2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
そして、その後、当時の沖縄稲嶺県知事と岸本名護市長の同意を得て、平成十一年十二月に辺野古への移設が閣議決定された、そういう経緯でございます。
そして、その後、当時の沖縄稲嶺県知事と岸本名護市長の同意を得て、平成十一年十二月に辺野古への移設が閣議決定された、そういう経緯でございます。
○国務大臣（菅義偉君） 先般の内閣委員会で私が申し上げたのは、当時の沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の県内移設を日米で合意したのが今から二十二年前の橋本総理とモンデール米国大使との会談であり、具体的な移設先については、その三年後の平成十一年、当時の稲嶺知事及び岸本名護市長の同意の下に、辺野古沿岸域である、こうしたことを閣議決定したという歴史的な事実だというふうに思っています。
これは、一九九九年に、当時の稲嶺知事と岸本名護市長が辺野古移設を容認して、普天間飛行場の移設に係る政府方針というのが閣議決定されて、それでできた予算なんですよ。 これはまさに、辺野古への移設を前提とした予算の三つ目なんじゃないんですか。私は、これはいけないと言っているわけじゃないんですよ。あるんじゃないですか、江崎大臣。
その後に、当時の稲嶺沖縄知事とそして岸本名護市長の同意を得て、閣議決定をして辺野古への移設が決定をされたわけであります。
その合意のときには、十五年の使用期限の受け入れ条件、そして、この廃弾処理場の対策も、当時の岸本名護市長が挙げた受け入れ条件の一つでありました。 皆さんは合意したということばかり強調しておりますが、受け入れ条件、何一つ解決していないじゃないですか。
また、平成十一年の十二月、当時の岸本名護市長から、普天間飛行場代替施設の受け入れの条件の一つとして、廃弾処理について、市民生活への影響に配慮し、その対策を講じることを要請されました。
また、辺野古基地建設を受け入れるとした稲嶺知事や岸本名護市長の苦渋の選択の前提条件である撤去可能な構造物、そして十五年共同使用について、政府は一言も触れようとしません。あたかも了解だけがあったかのように振る舞っております。 だから、県民はもはや日米両政府の言うことは信用しませんし、納得もしません。
当時の尾身沖縄担当大臣、それから中谷防衛庁長官、川口外務大臣、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が名前を連ねております。中谷大臣はそれを覚えておりますよね。
その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月二十八日に閣議決定の普天間飛行場の移設に係る政府方針は、二〇〇六年五月三十日の閣議で廃止決定されたのではありませんか。
嘉手納飛行場、また、地上、キャンプ・シュワブのヘリポート案もございましたが、自治体の皆様方は強く反対する姿勢を示していたということでありまして、一歩一歩、その後地元の御理解を得る努力を進める中で、平成十一年、一九九九年十月には沖縄の県議会から早期に県内移設を実現するよう要請がございまして、同年の十一月には当時の稲嶺知事が移設候補地を辺野古沿岸に決定したという旨の表明があり、岸本名護市長からも受け入れを
当時の稲嶺知事、岸本名護市長も受け入れを表明した、このように防衛大臣も官房長官も繰り返しますけれども、ただし、そこには条件がつけられていました。十五年使用期限であります。稲嶺知事が九八年の知事選挙で選挙公約に掲げたものであります。なぜ十五年使用期限とかというこのような条件をつけなければならなかったのか。大臣はどのように認識しておられますか。
そして、九九年の閣議決定の際に名護市長の同意も得たという、その岸本名護市長がどういう経過をたどっていったかということもまた、あした時間をとって議論していきたいと思います。よろしくお願いします。
まあ稲嶺知事とか岸本名護市長のように割に理解のある保守系の方々もおられました。かなり歩み寄りもありましたのに、自民党政権下で解決ができず、そして今日、鳩山内閣に至っては、県外などという要らぬことを言うから内閣まで吹っ飛んでしまった。さて、今のこの菅政権でこれが解決できるのか、甚だ危うい。 それはなぜかといいますと、今の沖縄の政治情勢というのは非常に険悪な状態になっております。
海上案の決定は、ＳＡＣＯ合意を受けて、稲嶺知事と前の岸本名護市長は、政府の強い要請にこたえて、辺野古の海上に普天間代替施設を建設するという苦渋の決断をした。そして政府は、平成十一年十二月二十八日に海上案についての閣議決定をした。間違いないですね。
去年十月の中間報告で普天間基地はキャンプ・シュワブ沿岸に移すことが発表されたとき、当時の岸本名護市長は、沿岸への移設は反対である、現行の沖合埋め立てのバリエーションの範囲なら検討すると、強く沿岸案に反対をしたのであります。
麻生大臣も十一月の二十五日に来県なされたようでございまして、そのときに稲嶺沖縄県知事あるいは岸本名護市長と会談をなさっておられます。そのときのまず御感想を聞かせていただきたいと思います。
しかしながら、依然としてこの普天間基地の移設先の市町村、その周辺の市町村というのはなかなか容易に理解をしていただけないという局面ではないのかなというような思いがあるわけでございますが、麻生大臣、なぜこのように稲嶺県知事あるいは岸本名護市長がこの沿岸案というものについてあれだけ反発するのか、なかなか理解しようとしないのか、どこにそういう理由があるのかということをまずお聞かせいただければと思います。
その後、平成十一年の稲嶺沖縄県知事によります移設候補地の表明、そして、それに続きます岸本名護市長によります受け入れ表明がございまして、これらを踏まえて、平成十一年末には普天間飛行場の移設に係る政府方針といった閣議決定をするに至りまして、そして、この段階でまずは代替施設の建設が動き始めたところでございます。
○照屋委員 大臣にお伺いするのは、三選出馬が確実視されておった岸本名護市長が、健康上の理由で出馬を断念しました。普天間飛行場の移設先をめぐって、米軍は、同市長の受け入れ表明を根拠に、辺野古浅瀬案を日本政府に強力に主張しているようであります。 大臣は、この岸本名護市長の出馬断念をどのように受けとめたのか、率直にお聞かせください。
○政府参考人（山中昭栄君） これは普天間の移設・返還のことを想定してのお尋ねだと思いますが、確かに平成八年のＳＡＣＯ最終報告におきましての普天間飛行場の取扱いというのは、海上に撤去可能な千五百メーターの施設を造るということであったわけですが、それが委員御承知のように、いろんな地元での反対等の経過を踏まえて、平成十一年に現在の稲嶺知事及び岸本名護市長が現在のキャンプ・シュワブ沖、辺野古沿岸域において代替施設
そして、平成九年の十二月の名護市の市民投票において反対票が賛成票を上回るといったことがございましたけれども、その後の平成十一年におきまして、稲嶺知事による移設先の候補地の表明、そして岸本名護市長の受入れの表明といったことを受けまして、平成十一年の末に、政府といたしまして移設の候補地をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地、沿岸域とするということを閣議決定をいたしているわけでございます。
御指摘のアンケート調査につきましては承知をしておりますが、普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成十一年の稲嶺沖縄県知事による移設候補地の表明、岸本名護市長による受入れ表明があり、これを踏まえて、同年末、普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定されております。
○政府参考人（海老原紳君） 先ほども、その沖縄県を始めといたします地元の方々と協議をしながら本件、移設・返還については進めていきたいというのが政府の立場であるということを申し上げましたけれども、詳しくは申し上げませんけれども、この話につきましては、いろいろと経緯がありました中で、例えば平成十一年には稲嶺知事によります移設先の候補地の表明、あるいは岸本名護市長による受入れの表明というふうなこともありまして
○海老原政府参考人 これは、もちろん、そもそも普天間飛行場が市街地にあるという観点から、非常に周囲の住民の方々にも不安も与え、また危険な可能性もあるということから、これを一日も早く移設をするという考え方で、この考え方自体については沖縄の方々の御理解もいただき、だからこそ、いろいろな経緯はございましたけれども、稲嶺知事の候補地の表明、それを受けた形での岸本名護市長の受け入れ表明もございまして、我々といたしましては
それで、平成十一年の稲嶺知事による移設先の候補地の表明、そして岸本名護市長による受け入れ表明を受けまして、この年の末に政府として方針を閣議決定いたしたわけでございます。 そして、その後、この閣議決定に基づきまして、沖縄県知事、名護市長等の地元の地方公共団体も参加をいたしました代替施設協議会が開かれ、そこで二年間にわたりまして協議を積み重ねてきたわけでございます。