○岸国務大臣 今お尋ねの大規模接種センターでございますが、今般、総理からの御指示をいただきまして、副大臣を長といたします大規模接種対策本部を防衛省内に設置をいたしました。
○岸国務大臣 これについては、今、事務的に様々なレベルで行っておるところでございます。
○岸国務大臣 ミャンマーとの関係でございます。外交の問題なので、これは外務省にお願いしたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、国軍として、自らの国民に対して銃を向けるというようなこと、これに対しては、先日、各国の参謀長クラスの連名で決議を出したところでございますけれども、しっかり、ミャンマーに対しては、軍種間での働きかけというものはしていかなければいけないというふうに考えています。
○岸国務大臣 委員のおっしゃいますとおり、これは非常に特殊な技能でもあると思います。高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。 常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 先ほども申しましたけれども、相手国との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱い、こうしたものを、検疫、税関などに関するものと併せて、各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしているところでございます。
○岸国務大臣 決して事務方に任せているということではなくて、技術的な問題等々についてはもちろん事務方で検討する部分はありますけれども、これは、私を含めて全省を挙げてやっている問題です。それぞれの時点で私にもちゃんと報告が上がってきております。その中で様々な判断もしているような状況でございます。 ですから、御指摘にあったような局だけでやっているとか、そういうことではございません。
○岸国務大臣 談話には、敵基地攻撃能力というような言葉は入っておりません。 いずれにしましても、抑止力をいかに高めていくか、その中で様々な方策があると思いますけれども、そうしたものを総合的に見ながらやっていくということになると思います。今、その検討を、政府内で検討を続けているところであります。
○岸国務大臣 一つ一つについてお答えすることは差し控えたいと思います。 先ほど申しましたけれども、米国も、一つ一つの装備について、中国が既に上回っているものもあるということでございます。その上で、同盟の強化等を通じて安定を確保してまいりたい、このように考えております。
○岸国務大臣 防衛大臣の岸信夫でございます。 本日は、若宮委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しております。
○岸国務大臣 先ほど、私が所信を申し上げた際、国会提出法案の段で、自衛官の定数の変更と申し上げるべきところを自衛隊と申し上げました。おわびし、訂正させていただきます。
○岸国務大臣 今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。
○岸国務大臣 ＳＰＹ７を含む、それまでに契約をしていたイージス・アショアの構成品、これは二〇一八年の選定プロセスの中で、先ほども言いましたけれども、他の候補より比較して基本性能やその他の面、経費についても、それぞれの面でより高い評価を得ていたということでございます。
○岸国務大臣 二〇一八年に、当時の選定手続におきましては、まず防衛省から提案要求書を米国政府、企業に示して、それに記載されている事項に基づいて先方から提案がなされるという仕組みでなっているところでございます。
○岸国務大臣 ありがとうございます。 今委員の御地元の舞鶴でございますけれども、我々の海上自衛隊にとっても大変重要な、今五つあります地方総監部の一つが所在するところでございます。海上自衛隊にとって重要な拠点でありまして、日本海側で唯一、今お話がございましたけれども、唯一の護衛艦部隊や回転翼哨戒機部隊が配備されている場所ではございます。
○岸国務大臣 陸自の作戦基本部隊であります師団、旅団については、機動性、即応性を高めて全国的に展開して事態に対処する機動師団、旅団のほかに、これらが展開した後の広大な地域の防衛を担ってもらう地域配備師団、旅団がございます。
○岸国務大臣 他国が日本の領土をということですね。 まず思い浮かべますのは北方領土、それから竹島ということだろうと思います。
○岸国務大臣 委員もよく御承知のことだと思いますが、自衛隊は、戦術技量の向上、また米軍との、あるいは外国軍隊との連携強化のために、平素から様々な共同訓練を行っているところでございます。特に、同盟国の米国とは精力的に共同訓練を実施しております。日米の抑止力、対処力の強化を着実に図っているところでございますが、多国間でも様々な共同訓練を行っています。
○岸国務大臣 今ほど総理大臣また外務省からも答弁があったとおりでございますが、私が申しましたのは、国際法違反のような動きをしている海警船舶、そういったものに対して、それを裏づけるような海警法の施行ということでございます。そうした疑念がある限り、現場を預かる、防衛省・自衛隊を預かる者としては断じてこのような疑念のあるものを受け入れることはできない、こういう私の思いをお伝えしたところでございます。
○岸国務大臣 今のお問合せの件でございますが、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の、いわゆる誘導弾データリンクというものでございます。地上装置と誘導弾との間で衛星を介してデータの通信を行うということでございますが、これについては、自衛隊のシステムで自己完結的に構築できるように今進めているところでございます。
○岸国務大臣 能力的なものを言えば、既に我が国の戦闘機、これ自体が相手の領土まで当然ながら性能としては飛んでいくことができるということでございます。ですから、ミサイルの航続距離だけで判断をするということではないんだと思います。
○岸国務大臣 一二式の能力向上型については、あくまでもこれはスタンドオフミサイルとして、相手の脅威圏外から対処をするために用いるミサイルであります。
○岸国務大臣 昨年十二月二十八、二十九及び本年の一月六日の慶良間諸島の周辺に及ぶ飛行、また二月四日の国頭村辺戸岬周辺における飛行、これについては、日米間の合意に基づいて行っているということの回答を米側から受けているところでございまして、関係自治体にはお知らせをしているところでございます。
○岸国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、まだ土砂の調達先については決まっていないところでございます。 いずれにいたしましても、関係機関による遺骨収集の仕組み、また採石業者の取組も踏まえて、御遺骨の取扱い等については契約関係の中でしっかり明記をして、採石業者によるしっかりとした対応を求めてまいりたいと思います。
○岸国務大臣 はい。 引き続き、普天間飛行場の危険性の除去と、それから辺野古移設に関する政府の考え方、これを、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明をし、御理解をいただきたいと考えております。
○岸国務大臣 まず、委員のおっしゃるとおり、地元の理解と御協力をいただくというのは大変重要なことだというふうに思っています。 その上で、馬毛島におきます自衛隊の施設につきまして、我が国の南西防衛、また、米軍の空母艦載機の着陸訓練を実施することになりますと、日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものであります。
○岸国務大臣 先ほども申しまして繰り返しになりますけれども、地元の皆様の御理解と御協力をいただくことは大変重要だというふうに思っております。このため、防衛省としては、今後とも、作業の進捗に応じて一つ一つの説明を積み重ねまして、地元の理解が広がり、より多くの協力を得られるように最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○岸国務大臣 お答えいたします。 お尋ねの、二月二日付の西之表市長からの要請書における具体的な要請内容でございますが、主に三点ございます。 一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
○岸国務大臣 なかなか一言でお答えしにくいんですけれども。 自衛隊病院自体は、病床率は低く抑えております。それは、様々な事態のときに、対処のときに負傷した隊員を受け入れなければいけないというのが本来の自衛隊病院の在り方でございます。その上で、医官と看護官の配置もなかなか厳しいものがあるわけです。 今までも、各地の病院では、地域の医療のために病院を開放して、地域の患者さんも受け入れております。
○岸国務大臣 今、病床率のことがございましたけれども、自衛隊病院は、事態対処、事態が起こったときを想定して、負傷した隊員を受け入れなきゃいけないという理由がありますから、ある程度確保しておかなきゃいけないということがございます。そういうことで病床率は低くなっていますけれども……。
○岸国務大臣 ミサイル防衛庁の長官との面談について、二〇一八年のレーダー等の構成品の選定の結果を公表するのが七月三十日ですけれども、その直前になります二十三日、グリーブスＭＤＡの長官、当時のですね、が来日をして、当方の整備計画局長らと、事務方の面々と面会をしました。日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をしたところであります。
○岸国務大臣 私も、聞いてちょっとびっくりしたところです。 一・七、一・四％ということでございますが、いずれにしても、この原因について、そもそも組織、規模が大きいということもありますけれども、必要な日用品を部隊等に配分するのに時間が要したということがあったためではないかと分析をしているところです。
○岸国務大臣 これは、平成三十年の十二月十四日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を踏まえまして、防衛省・自衛隊としても、あらゆる災害への対処に万全を期すべく、平成三十年度から三年間で集中的に対策を実施することといたしました。令和二年度末までに、自家発電機未設置だった施設全てに設置をされる予定であります。
○岸国務大臣 今お問合せの件ですけれども、正確には、防衛省の内部規則であります「調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について」という通達に基づいて製作をしたものでございます。 穀田委員から要求があった、二か月を要してしまったということについては、期間が長引きました。
○岸国務大臣 先ほど僕からも申し上げましたけれども、ミサイル防衛庁の長官が来日されたことは事実でありますが、ミサイル防衛庁の長官から、例えばＳＰＹ６を推奨するとか、そういうことが、ＳＰＹ７とか、そういうことはなかったわけでございます。 それから、副大臣についてのお話がございましたけれども、これについては全く承知をしていないことでございます。
○岸国務大臣 先ほど海上保安庁からも御答弁あったように、昨今、中国海警船の活動は大変活発化しております。 その中で、領海侵入に対しては、一義的には海上保安庁で対応しているところですけれども、防衛省・自衛隊も警戒監視、情報収集に万全を期しているという状況でございますが、今お話のあったところで、海上保安庁で対応が困難となったような場合には自衛隊が対応することになります。
○岸国務大臣 自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。
○岸国務大臣 沖縄で実施されていくこととなる時間を含めた米軍機の運用全体が削減される効果があります。 実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
○岸国務大臣 負担軽減との関係ということでございますが、これまで政府としては負担軽減のために様々な取組を行ってまいりました。 例えば、訓練移転によって、所在する航空機が長期間沖縄を離れることで……（発言する者あり）
○岸国務大臣 関連市町村に対しまして、年度ごとに防衛施設の面積や運用の実態、運用状況等を総合的に判断して交付しているものであります。 宜野湾市への……（発言する者あり）
○岸国務大臣 お答えいたします。 まず、委員もよく御承知のとおりですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。不透明感も格段に増しているというような状況でございますが、先ほどからも御指摘がございました、中国の海警法ですけれども、二月一日から施行ということであります。