2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
先ほど川上先生からは伺いましたので、大橋先生、岸原先生、生貝先生から伺えればと思うんですが、座長である大橋先生に聞くのもあれですけれども、お三方から、今回の法案の評価をしない点、それから、三年後、見直しが恐らく行われるでしょうから、見直しのポイントはどこなのかということについて、お三方から伺えればと思います。
先ほど川上先生からは伺いましたので、大橋先生、岸原先生、生貝先生から伺えればと思うんですが、座長である大橋先生に聞くのもあれですけれども、お三方から、今回の法案の評価をしない点、それから、三年後、見直しが恐らく行われるでしょうから、見直しのポイントはどこなのかということについて、お三方から伺えればと思います。
○落合委員 次に、これもこの法律にかかわるんですけれども、この法律の外側なんですけれども、大橋先生と岸原先生に伺えればと思います。 本来の予定であると、二〇二〇年中に、各国が協調してデジタル課税のあり方を合意する予定でございます。今、世界的にこういう状況なのでどうなるかわかりませんが、これは大変重要な問題であると思います。
次に、岸原先生にちょっとお聞きをしたいんですが、的確な明確性と柔軟性という、非常に相反する、非常に難しいところがありまして、スティーブ・ジョブズの例というのは大変興味深く感じたわけでございます。
また、土肥先生、岸原先生、竹下先生、きょうは、お忙しい中、この衆議院の文科委員会にお越しいただきまして、また貴重な御知見を拝聴させていただきまして、ありがとうございます。
続きまして、岸原先生にお尋ねしたいと思います。 先ほどのお話の中で、グローバル化のジレンマ、それから明確化のパラドックス、こういうお話をいただきました。これらは、ある種、法律、我が国の著作権法が障害となって起きているのか、それとも、若しくは、我が国の企業文化といいますか、リスクアバースとも考えられるような、そうした企業文化にあるのか、この点について御説明いただけますでしょうか。