1968-03-22 第58回国会 参議院 予算委員会 第4号
三十五年の安保騒動のときは、わずかの全学連の暴動によってあれだけの大事件を起こし、アメリカ大統領の訪日中止、岸内閣退陣の原因をつくったのであります。四十五年の安保反対闘争に動員を予想される革命勢力の規模は三十五年の比でないことは疑う余地はありません。また、その戦術も悪化することが予想される。
三十五年の安保騒動のときは、わずかの全学連の暴動によってあれだけの大事件を起こし、アメリカ大統領の訪日中止、岸内閣退陣の原因をつくったのであります。四十五年の安保反対闘争に動員を予想される革命勢力の規模は三十五年の比でないことは疑う余地はありません。また、その戦術も悪化することが予想される。
三十五年七月の岸内閣退陣の理由は何であったか、あらためて池田総理からお伺いいたしたいと思います。
すなわち、安保条約反対、岸内閣退陣、国会の即時解散を要求して闘った多数の国民の力によって岸内閣が倒されたあとを受けて、その跡始末をするために池田内閣は成立したのであります。従って池田内閣は、当然この国民の要求に従って、直ちに国会を解散し、新安保条約の是非を民意に問うのがその唯一の使命であったはずです。
しこうして、この岸内閣退陣、政局一新の要求は、世論の高まりとともに、ついに新聞七社共同宣言という異例の勧告となって現われたのであります。かくて、岸内閣は退陣の余儀なきに至り、ここに政局収拾と人心一新の任をになって池田内閣は成立を見たのであります。
彼らは、安保反対、岸内閣退陣、衆議院解散という政治目標を掲げているのでありますが、真の狙いは、一面、日米を離間しう日本を自由主義陣営から引き離すことであります。他面には暴力革命の予行演習をすることであります。いずれも日本の共産革命を終局の目的とするものであることは疑いなきところであります。
また、ある地方の高等学校では、生徒会が、岸内閣退陣、国会解放の決議をした例があるのであります。高等学校生徒のような、年の行かない、政治などに理解力のない少年を政治ストにかり出したり、あるいは決議をさせるというようなことは、一つの罪悪であると私は思います。学校当局は、なぜそういう事態を放任しておくのでありましょうか。政府の見解を伺いたいのであります。