1964-12-14 第47回国会 参議院 予算委員会 第7号
これが安保条約その他の規定にも関係を持つようでありますし、同時にまた、池田内閣あるいは岸内閣等がこれにつきましてアメリカ政府と交渉しておる。本来の基本的条約に基づくものということでございますので、南方と北方を同一に論ずるわけにはいかない、かように思います。
これが安保条約その他の規定にも関係を持つようでありますし、同時にまた、池田内閣あるいは岸内閣等がこれにつきましてアメリカ政府と交渉しておる。本来の基本的条約に基づくものということでございますので、南方と北方を同一に論ずるわけにはいかない、かように思います。
その後世論の攻勢もありまして、臨時放送審議会等も設けられて慎重に御検討の結果、その考え方がやや後退をして、ずっと石橋内閣から岸内閣等この問題が持ち越されて参りましたが、この出ておる今度の改正法案の中身から見ると、われわれの危惧は解消をしていると私は思います。ただこの条文の中からそういう点が解消しているとしても、必ずしもこの問題についてわれわれは安心はできない。
○矢嶋三義君 遺憾の意を表したから追及しませんが、北方の領土あるいは漁業権等の問題について、岸内閣等において非常に関心が薄い点を、私は遺憾に思います。これは選挙で国民が審判することでございましょう。従って、これは追及しません。 もう一点、簡単に伺いますが、これを見ますと、特別地域連絡局というのができますね。