2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
これはまさに、岸元首相の下で日米安保の改定が行われ、その改定のときにこの第三条が初めて入ったんですが、当時の藤山国務大臣の答弁ですけれども、線引いてある部分、第三条に憲法上の規定に従うことを条件としてということが書いてございます、これは日本国憲法第九条でございましてと、個別の条文第九条のことだということを国会で明言しているわけでございます。
これはまさに、岸元首相の下で日米安保の改定が行われ、その改定のときにこの第三条が初めて入ったんですが、当時の藤山国務大臣の答弁ですけれども、線引いてある部分、第三条に憲法上の規定に従うことを条件としてということが書いてございます、これは日本国憲法第九条でございましてと、個別の条文第九条のことだということを国会で明言しているわけでございます。
まさに、一ページの岸信介元総理の証言というのはそのことを具体的に語っているということなんですが、これについて防衛大臣の方から、前回、ちょっと質疑の最後だったんですけど、岸元首相の個人的な見解を述べたものであり、そもそもこの第三条の憲法上の規定に基づきというこの規定というのは、憲法九条とか個別の条文の、憲法上の規定に従うことを条件という条文なんですけれども、憲法九条など個別の条文のことを言ったものではないという
○国務大臣（岸信夫君） 御指摘の岸元総理の発言ですけれども、これたしか一九七〇年代だったと思いますが、総理を退任してしばらくたった後の一議員としての個別の見解を示したものと、こういうことであったと思います。
大臣、ここで岸元総理がおっしゃっている日米安保条約第三条のこの条文についての解釈、あるいはその憲法の解釈というのは、大臣から見ても今正しいものであるというふうにお考えでしょうか。
その意味では、是非、晩節を汚さない形で、私は、福島伸享、実はもう一人の、福島伸享の先輩が山口那津男公明党代表、中学、高校、三人とも一緒でございますけれども、国民と国会をだますに等しい行為、私はこれは是非、私も岸元総理の様々なアジアの和解外交、日韓関係の回復で与野党で一緒に活動をされた。
福祉、社会保障制度、岸総理はこういったものにも関心が深かったというふうに聞いておりますが、そのお孫さんである安倍総理が、岸元総理に始まる社会保障の制度、年金制度、こういったものについてどういう基本認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
総理が岸元総理の遺志を受け継いで自分の思いでやっているという批判は全く当たらないということが今の議論で明確になったと思います。 安全保障は、本来、与党も野党もないはずです。どうやって国民を守るか、そういう議論をしっかりこの国会の場でやる、これが我々の責務だと思います。国民の命を守るのは政府の仕事だけではなく、国民から選ばれた我々立法府の一員、それぞれの政党の責任でもあると思います。
今回の安全保障法制、一部には、安倍総理が岸元総理の遺志を受け継ぎ個人的な思いでやっているという一部の批判があります。これは全くの誤りであります。 今回の安全保障法制は、実は十年以上の長きにわたって議論されています。実際に、小泉政権下においてはまさに有識者でこの限定的な集団的自衛権等についても含めて議論されており、また、民主党政権下の菅内閣においても有識者の方から提案がなされています。
この中に、高野山から届いた岸元総理の写経の最後に世界平和を祈ると書かれていたというエピソードが載っていました。総理の談話にも、随所に平和への思いが書かれ、結びも、世界平和にこれまで以上に貢献していくと締めくくられています。 総理の世界平和への思いと、本法案が平和主義を守り抜くためのものであることをお述べいただきたいと思います。
○櫻井充君 済みません、この考えは、実は岸元総理も同じようなことをおっしゃっているんです。ですから、おじいさんからそういう教育を受けたのかどうか私はよく分かりませんが、総理、改めてお伺いしておきますが、私は悪い影響を自分自身としては受けていないと思っているんです。総理はどういう点で悪い影響を受けているとお思いなんでしょうか。
私は、総理がよく岸元総理のことをおっしゃって、すごくうらやましいです、そういう意味では。 過去の戦争はどうだったか。これは、資料をお配りしておりますけれども、開戦の詔書です。ここにも、国の存立の危殆、存立の危機なんです。これは岸元商工大臣として東条英機内閣でサインされています。
私は、安倍さんが盛んにＡＳＥＡＮ諸国を訪問されている姿を見て、おじい様の岸元総理が、就任直後にＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されて、そして戦後の賠償等の処理を積極的に進められて、そのことが日米安保改定の対米国の議論の、非常に大きな交渉材料といいますか、伏線として非常に見事な外交をされたと思っているんですけれども、安倍さんは、恐らくそういったことも気持ちの中におさめながら、これから、中国の海洋進出を初め、当時とは
○藤田幸久君 先ほど、岸元総理、私は今日、岸元総理の礼賛のために来たわけじゃありませんが、例えば日米安保条約に関しましても、当時の例えば石橋政嗣議員とかの意見を取り上げて、いわゆる片務的な条約の改定になりそうな日米関係についても、かなり双務的な内容に変えていったと。
それは、例えばソ連の共産主義であったり、ナチスの全体主義であったり、あるいは、戦争前、おじい様の岸元総理を初めとした日本の高級官僚や軍部が満州帝国で実験をした、いわば国家社会主義的な政治というようなもの、これらは人間の知性、理性に全幅の信頼を置く政治であります。 しかし、保守政治というのは、完全でない人間を前提にしておりますから、過去の、つまり復古主義には絶対陥りません。
「名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ」、この歌は、岸元首相が郷里の山口県から離れる際に旧制一高の恩師から自決を促される短歌を受け取ったときに返した歌と言われております。 私は、この通説とは違う解釈をさせていただいております。それはなぜかというと、学校の先生の集会に参加をさせていただくと、教え子を再び戦場に送るなのスローガンが必ずあります。
これからの地方教育行政も、時代の流れに流動的に対応した正しい道を進むため、地域住民、学校現場に関わる皆さんの声をしっかり受け止めた真に子供たちのための地方教育行政の道を歩んでいくことを願い、安倍総理には岸元総理の思いを深く推し量って内閣の運営をしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○大島九州男君 いや、実はこの歌は、岸元首相が郷里の山口県から離れる際に旧制一高の恩師から自決を促される短歌を受け取ったときに返した歌と言われています。 でも、私はこの通説とは違う解釈をしていまして、それはどういうことかといいますと、私、学校の先生の集会に参加をさせていただくと、教え子を再び戦場に送るなというスローガンが掛かっているんですね。
○藤田幸久君 したがって、当時の岸元総理がいわゆる集団的自衛権というのは持っているとおっしゃったという内容はまさに施設・区域等の話ですから、今の段階で岸総理がこうおっしゃったので否定していないということには、そもそも話の内容が違うわけですから、例示としては不適当ではないかということを申し上げているわけです。いかがでしょうか。あるいは法制局長官、お答えください。 例示の内容が違いますよね。
○藤田幸久君 そうしますと、安倍総理が、岸元総理は集団的自衛権を否定しなかったということでお話をされたりしておりますけれども、当時の岸元総理のときの集団的自衛権の概念は、今外務大臣がおっしゃっていただいたこととそもそも前提が違っているんじゃないでしょうか。
しかし、これは、中小企業に対しては本気で抜本的な支援を行うことと併せて、これをやることが中小企業の経営にとってもいいんだと、岸元首相の答弁にあるとおりだと私は思うんですね。 総理、この最低賃金制導入をしたと、この歴史を更に前に一歩進める、そういう決意はありませんか。最低賃金、私は、全国一律でやることによって地域格差も解消する、このことが本当に大事な政策ではないかと。
昨日、文芸春秋を読んでいたら、その中で総理が対談をされておりますけれども、少なくともその相手の方は、岸元総理のそういう責任を否定されると思った、それこそが戦後レジームの脱却じゃないですかなんということを相手側が言われておりましたけれども。 つまりは、総理が考えられている沖縄戦の見方について、総理御自身の見解を私は聞いているんです。検定の関係を聞いているんじゃないんです。
○松本（剛）委員 私も、岸元総理は、特に戦前、かなり社会主義的な政策も展開をされ、総理のときもそういう要素もお持ちだったというふうに理解をしております。 今のお話ですが、総理にお聞きをいたしましたのも、経済財政諮問会議のもとに設置をされた労働市場改革専門調査会ですか、これを率いられている方は、もう規制緩和をするんだということを公言されておられます。
そういう状態の中で、私、去年十二月四日の決算委員会でも申し上げましたけれども、岸元総理に捨てられて、安倍総理にまた捨てられるということになるんじゃないか。これから先まだまだ行ってしまって、参議院選挙の前にこんな支援策つくりましたよ、それはだって今の支援策をどれだけ充実するかという話でしょう。
あるいは、私があえてお聞きをした、岸元首相が太平洋戦争の詔勅に署名をされた問題について、間違っていたんじゃないですかと申し上げましたら、間違っていましたという答弁をいただきました。そういった姿勢の変更に対して、たしか安倍総理を従来は強く支持されていた例えば桜井よしこさんなどが、最近の報道によれば、一体どうなっているのと懸念を示されております。