2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
この沖ノ鳥島は、人一人がやっと立つことができる程度の小さな岩礁が二つほど海面上に頭を出しており、その周辺をサンゴ環礁が取り囲んでいる状態であります。 これに対し、中国と韓国は、ＥＥＺと大陸棚を設定することができない単なる岩だというふうにクレームを付けております。特に中国は、この海域で、海上保安庁の中止要求を無視して軍事目的と見られる海洋調査活動を活発化されております。
この沖ノ鳥島は、人一人がやっと立つことができる程度の小さな岩礁が二つほど海面上に頭を出しており、その周辺をサンゴ環礁が取り囲んでいる状態であります。 これに対し、中国と韓国は、ＥＥＺと大陸棚を設定することができない単なる岩だというふうにクレームを付けております。特に中国は、この海域で、海上保安庁の中止要求を無視して軍事目的と見られる海洋調査活動を活発化されております。
ですから、中国包囲網というものではなくて、中国がやろうとしていることは国際法秩序に対する重大な挑戦であって、もしこのような中国の主張を、あるいはその行動をそのまま認めてしまうと、国連海洋法条約という海洋の普遍的な秩序の大本が壊れてしまって、力によって、力の強い者は自分たちが欲しい岩礁なりあるいは島なりを分捕っていいんだというような、国連憲章が定めている紛争の平和的解決という考え方と異なる方向に事態が
そういう中で、南シナ海のいろんな岩礁とか離島につきましては、ある意味では、表現は適切でないかもしれませんが、早い者勝ち、強い者勝ちといったようなことが物を言う世界になっておると。 それに対して、東シナ海の尖閣諸島については、繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は我が国固有の領土であると。
今、沖ノ鳥島はこれは島じゃなくて岩礁だと言われて、もう中国からはあそこに排他的経済水域を置いているのは駄目だと言っている。日本の安全保障の危機でもあるから安全保障の拠点も置ける。 それから、小泉大臣、ちょっとこれ聞けなくて申し訳ないんですけど、環境政策として、持続可能なエネルギーを離島でいかに、石油を運んで発電するんじゃなくてね、できるのか、こういう実験もできる。
自衛官による島の細部地形や岩礁、どこにどのような障害を置くのか、陣地をどうつくるのか等、事前偵察がしっかりできていないと戦うということもなかなか難しいです。ほかの島や地域では事前偵察ができるのに尖閣ではできない、防衛大臣も上空視察というのをまだ行っていないという状況は、私は問題だと思っております。 尖閣諸島五島のうち四島は国有地ですけれども、久場島は民有地。
実際に、島の場合は岩礁が非常に難しくて、どういう岩礁なのか、であればどこから上陸しやすいのか、障害を設置する場合どういうところに障害ができるのか、いろいろ難しいんですよ。今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。 なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。
この事業において、平成二十六年から三年間にわたって沖ノ鳥島で成長したサンゴの種苗を天然の岩礁に移植を行った結果、その平均生残率は、移植後一年で四四％、移植後二年で三四％、移植後三年で一七％となっております。 なお、平成二十八年から平成二十九年の間に、海水が高温となり多くのサンゴが死滅したところであり、この影響を除外すると、平均生残率は、移植後一年で五八％、移植後二年で四六％となっております。
岩礁破砕等行為差止め訴訟というのがずっと行われていて、二〇一九年三月二十九日に沖縄県が上告を取り下げています。公有水面埋立承認の撤回に係る不服審査、公有水面埋立承認の撤回の執行停止、これについては、ごらんになってください、係争中じゃないですか。係争中だから出せないと言ったのはうそでしょう。事務方、どうぞ。
特に、力で変更されたものを認めるということになれば、中国の、南シナ海での岩礁を領土だと言って国際仲裁裁判所の決定についても聞く耳を持たないということにも、それも力で認めたんだから仕方がないねということになってしまいますよ、ダブルスタンダードになりますから。力で変更したものについてはだめだということを言い続けなきゃいけない。
そして、この南シナ海の幾つかの島を埋め立てて、彼らは、岩礁を埋め立てたのは領土にはならないというのが国際法上の常識だそうですが、自国の領土だという主張をしておりまして、平成三十年版の防衛白書によりますと、中国は、南沙諸島にある七つの地形において、二〇一四年、平成二十六年以降、大規模かつ急速な埋立活動を強行してきたとして、ジョンソン南礁、クアテロン礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ
また、昨年七月二十四日、沖縄県が提訴した普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止め訴訟については、先週十三日、那覇地裁におきまして沖縄県の請求は却下されたものと承知をしておりますが、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事を進めてまいりたいと思っております
このオバマ発言の半年後にロシアはウクライナに軍事侵攻し、クリミア半島を侵略し、また、中国はこの時期から南シナ海で七つの岩礁を埋め立て、現在では三つの岩礁で滑走路を造り軍事基地化しております。 二〇一五年四月二十七日、日米防衛協力の指針、いわゆる新日米ガイドラインが合意されました。このガイドラインには、日本に対する武力攻撃が発生した場合として次のように書かれております。
このＫ９護岸工事に関しては、県の岩礁破砕許可が切れたままでの工事着工、埋立承認願書における施工順序の変更を行ったにもかかわらず、設計概要変更申請を行っていない、実施設計や環境保全対策に関する検討の事前協議を行っていない、サンゴ類の移植、移築も実施しないなど、違法状態のまま強行されています。
まず、本年の三月十五日に、政府は、仲井眞前知事による岩礁破壊許可が三月末で失効することについて、防衛省が、昨年十一月に地元の名護漁協との間で漁業権放棄の同意を得ているということから、岩礁破壊許可の更新を申請しないと沖縄県に通知をしたわけです。 そこで、三ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。
もう一つ、それに関連してお聞きしたいのは、名護市の辺野古の新基地建設についてなんですけれども、沖縄防衛局が四月二十五日、県知事の岩礁破砕許可を得ずに違法な作業の着手を強行したわけです。まず、これ、私本当に許せないと思います。抗議をしたいと思います。 そこで、辺野古では護岸工事に必要な石材などが連日搬入されているわけです。奄美大島や瀬戸内、天草などからも土砂を調達する計画が出されていると。
その四日後には、まさに高橋局長から、水産庁長官、今日並んで座っていらっしゃいますけれども、そのお近い二人に対して答えが出て、要は、下の方から四行目ぐらい、五行目ぐらいですけれども、特別決議を経て放棄された場合、漁業権は消滅し、漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破壊等を行うために許可を受ける必要はないと解されるということがとんとんとんと決まったということでございます。
沖縄防衛局は、昨日、辺野古新基地建設工事を進めるに当たり、新たな岩礁破砕許可は必要ないとする文書を沖縄県に提出をしております。沖縄県が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要であると行政指導しているにもかかわらず、防衛局は水産庁が今年三月に各都道府県に出した通知を基に岩礁破砕許可は不要と主張しています。
そのＩＣＯＭＯＳの評価結果は、本資産の世界遺産登録は適当であるとした一方、一部の構成資産を除く沖ノ島とその周辺の三つの岩礁のみを世界遺産に登録すべきという内容でございました。 今後、このＩＣＯＭＯＳの評価結果を踏まえ、本年七月にポーランドで行われる世界遺産委員会において登録の可否が決定される予定となってございます。
そうすると、ちょっとお伺いしたいんですが、同日、三月十四日付で、二八水管第二三三二号を、各都道府県に対して岩礁破砕等許可の取り扱いについて誤解のないようにという通知が出ているわけであります。 そうすると、今おっしゃった、水産庁としては見解を変えているわけではない、しかし、沖縄県には許可の取り扱いについて誤解があるのではないか、こういうことで通知を出されたのではないかと思います。
漁業権の一部放棄及びその場合の岩礁破砕等の許可の取り扱いについてでございますが、各都道府県が事務を処理するに当たり誤解の生じないように念のためこういう形で情報提供をしたものでございます。
三月十日に、漁業権が一部放棄された漁場区域における岩礁破砕等許可の要否について、防衛省整備計画局長から照会がございまして、同月十四日付で、漁業権が放棄され、消滅した漁場の区域は、漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破砕等を行うために許可を受ける必要はない旨を回答したところでございます。
ただ、この主要な油の道なんですが、この南シナ海のシーレーンの脇に中国は七つの岩礁を埋め立てて人工島を建設し、ここにありますように、三つの岩礁においては三千メーター級の滑走路を造り、戦闘機の格納庫とかレーダー、あるいは港湾の整備も行って着実に軍事基地化を進めているというように言われております。 そういうことから、このオイルシーレーンのリスクというのは最近とみに注目されるようになりました。
次に、これを越えると南シナ海に入っていくんですが、二〇一三年九月にオバマ大統領が、米国は世界の警察官ではないという発言以降、中国が急速にこの南シナ海で、特に南沙諸島において岩礁を埋め立てたと。この埋め立てた地域について中国が今どういう主張を行っているのか、外務省にお聞きいたします。
○中西哲君 中国は、ここの岩礁を埋め立てる当初、中国ばかり批判するけどほかの国もやっているじゃないかという主張をしておりました。確かに、この海域、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾などは軍事基地化、一部が軍事基地化している場所もあります。しかしながら、これらの国がその島を占有しているときには余り大きな問題起こっていないんですよね。
よく茂った亜熱帯林から流れ出る自然度の高い川、その河口に発達するマングローブ林、湾を縁取る自然海岸、砂浜と岩礁と干潟、よく発達したサンゴ礁とその内側に発達する海草藻場、湾内の深みに広がる細かい砂の底、砂底や砂の泥の底、ガレ場、それらが国内ではここでしか見られない極めて特徴的な生態系をつくり出しています。
さらに、沖縄県の岩礁破砕許可申請は必要ないと一方的に判断し、手続を恣意的にねじ曲げております。このような政府のやり方は将来にも大きな禍根を残す重大な過ちであるということを強く申し上げ、質問に入りたいと思います。 それでは、質問いたします。 民法は、私法の一般法と言われ、私たちの市民生活の最も基本的なルールであります。
これは、新基地建設の岩礁破砕に関してお話を申し上げようと用意していたんですが、時間の関係で省略いたしますので、私のこの拙い文章をごらんになっていただければ大変ありがたいと思います。 結局、沖縄については、特に米軍基地問題を見るときに、政府による法制度の運用は、国、地方の対等関係を真っ当に理解したものとは到底言うことができません。
岩礁破砕のことも触れられましたけれども、これは、この三月三十一日に、岩礁破砕の許可を防衛省が得ていた、それが切れました。ですから、続けて工事を行うわけですから、岩礁破砕についての許可の更新が必要なわけですけれども、この許可を受けずになさろうとするわけですね。
今回、沖縄防衛局は、名護漁協が昨年十一月に臨時制限区域の漁業権を放棄したとして、三月末に期限を迎える岩礁破砕等の許可申請を沖縄県に行いませんでした。その根拠に挙げたのが三月十四日付の水産庁の見解であります。
○赤嶺委員 今の国会答弁についても後で触れますが、今回、水産庁は防衛省からの照会に答えて、漁協が法定の手続を経て漁業権の一部を放棄すれば、漁業権は消滅し、岩礁破砕等の許可を受ける必要はないとの見解を示しました。 これまで、岩礁破砕等許可の取り扱いをめぐって、このような見解を示したことはありますか。
委員御指摘のとおり、都道府県漁業調整規則に基づく規制でありますところの岩礁破砕等の許可は、水産資源保護法第四条第二項第五号の「水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止」という規定を根拠にしております。
中国の南シナ海における岩礁埋立てと軍事化は、西太平洋に影響する大規模な環境破壊であり、国際法にも違反する暴挙です。東シナ海、尖閣における日本の施政権に関する挑戦も許されません。しかし、現在進められている安倍政権の中国包囲網構築の試みは、国民の生命、財産、とりわけ沖縄県民の生命、財産を危険にさらし、本来の安全保障の意味から懸け離れています。