2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
農業の戸別所得補償も、私はずっと農政をやったからわかるんだけれども、あれだけ無駄だ、無駄だと言いながら、いわゆる岩盤部分の固定払いの半分を残していますよね。
農業の戸別所得補償も、私はずっと農政をやったからわかるんだけれども、あれだけ無駄だ、無駄だと言いながら、いわゆる岩盤部分の固定払いの半分を残していますよね。
しかも、追加払いが行われたのが実は二月だったり三月だったりする産地もあったので、年末までの支払いに間に合わないというようなことが懸念されたときに、所得補償があった、特に岩盤部分は年内に払われたということが実態であります。
今大臣、九千億あるいは七千億、そういった数字は出ましたけれども、この戸別所得補償制度で大変誤解があるのは、ぜひこの委員会の皆さんも御理解いただきたいのは、岩盤部分にかかったお金は千五百億円です。
これは、右に行けば行くほど生産コストが下がっていくという姿をあらわしておりますけれども、ここに、全国一律、反当たり一万五千円、いわゆる固定払い、岩盤部分というふうに呼んでいましたけれども、これをまず講じること。そして、標準的な販売価格を下回った場合には、さらに、これに加えて反当たり一万五千円程度が出るという、二段階の戸別所得補償制度があったわけであります。
我々が言っているのは、左側、戸別所得補償というのは、いわゆる岩盤部分として条件不利性を、かぱっと販売価格とコストの差のところに当てはめることによって、まず経営の安定をつくります。
米の所得補償交付金、いわゆる岩盤部分の十アール一万五千円は、標準的な販売価格から標準的な生産費を引いた恒常的なコスト割れを補填するものであります。生産費の内訳というのは、家族労働費、雇用労働費、地代、肥料、農薬、物財費、農機具、光熱動力費などであります。この生産費の削減というのはそう簡単でないということはすぐ分かると思います。
我々は、戸別所得補償の岩盤部分、固定払いは、そういった面も踏まえて、政策的な目的として入れています。もちろん、構造改革を阻害してはいかぬし、一部促していきたいとも思いますけれども、やはり面積のいかんにかかわらず多面的機能を発揮する、そこで営農を継続していただいていることによって、そのことから生じる機能があれば、そこは面積のいかんにかかわらず支援していこうという発想であります。
岩盤部分をなくしていくという計画が立っているわけであります。ですから、ここはもう少し、ぜひ具体的にお示しをすべきだと思います。 例えば、今一万六千円ぐらいかかっている生産コストを十年間で四割削減というのを出しておられますね。単純計算すると、九千六百円です。
例えば、戸別所得補償の岩盤部分というのは、個々の農家に対する支援ですね。我々は、この中にも多面的機能の支援が入っていると申し上げました。中山間の直払いも、もちろん共同事業にも払われますけれども、個々の農家にも払われることが可能です。かつ、環境支払いも個々の農家に払われます。
米のいわゆる岩盤部分が一万五千円から七万五千円になり、なくなっていく……（発言する者あり）七千五百円になっていくということで、大変米農家の方が不安に思っておられると思います。この不安を大変林大臣も理解されておられると思いますけれども、どのように払拭をされるおつもりでしょうか。
ばらまきだと言いますけれども、高校無償化〇・四兆円、農業の戸別所得補償、岩盤部分で〇・一五兆円、そして子ども手当で二兆円、これ等々を足し合わせても三兆円ぐらいにしかならないんですね。その分、皆さん批判されましたけれども、公共事業を削っていて、実はこの辺は冷静に分析をしていただきたいというふうに思っています。
だからこそ、恒常的な赤字は埋めて再生産可能な最低限の支援が必要なんだと、それがないと営農の継続ができないというのが岩盤部分、十アール一万五千円に対する民主党の考え方でありました。 農業者戸別所得補償制度は、そのような多面的機能維持、それから向上への対価でもあり、農業農村社会の安心の土台になってきたと思っています。
○徳永エリ君 それから、先ほどもお話にありましたけれども、この十アール一万五千円、経営所得安定対策の岩盤部分を来年度から五千円にするというふうに報道されました。 これは、生産費を減らす努力をしていって、ある程度見えてきてから五千円という話になるんだったらまだ分かるんです。でも、果たして生産コストを減らせるかどうかも分からないという状況の中で、いきなりこの五千円という数字が出てきました。
ただ、一つだけ、どうしても納得できないというか、ここは考えが少し合わないのかなというところがあって、これはきょうの質問の中心になりますけれども、いわゆる米の岩盤部分、固定払いのところ、ここをどう考えていくのかということについて、少し議論を深めたいと思います。 まず最初に、いわゆる減反政策についてお聞きをしたいと思います。 小泉政務官、きょうはまたお越しをいただきまして、ありがとうございます。
恒常的な赤字については埋めて、再生産が可能な最低限の支援をしていきましょうというのが、所得補償の特に岩盤部分の固定払いの基本的な考えでありました。
これは、政策を変えていく、つまり、米の岩盤部分の払いについては来年からやめる、全額やめる、あるいは半額にする、いろいろな報道がされています。これはさておきます。ただ、最終的に目指すべき哲学、米政策についてどうやっていくのかということの哲学は、これは明確にどちらかを決めないと政策は決められないと思うんです。
そして、十月二十三日の日経新聞に、「コメ減反見直し議論」という見出しで記事が掲載され、またその翌日に産業競争力会議の農業分科会が開かれまして、終了後に主査を努める新浪剛史ローソンＣＥＯが記者会見を行いまして、生産数量目標の配分の廃止あるいは経営所得安定対策の岩盤部分を本年限りで廃止することや各種補助金の見直し、それから生産コストの縮小などを打ち出しました。
農林水産省の減反見直し案では、来年度から岩盤部分の削減をするということですが、この岩盤部分は、生産費と販売価格の差額、この生産費についてはどういうことが掛かっていくのかということを自民党で案を作るときにじっくりと検討した結果なんですね。
ポンチ絵をお配りいたしましたけれども、岩盤部分で恒常的な赤字を補填し、価格が下落した際には生産費と販売価格の差額を補填する、そのことによって農家所得が安定し、集落営農組織の数も増やしてきた、また、所得が増えたことによって後継者も戻ってきているということで、大変にこの戸別所得補償制度は現場から評判が良く、また、法制化を望まれているんですね。
最初に入れたときは、岩盤部分の固定払いで一千五百億、変動払いで一千五百億、大体三千億の予算で米をやっていましたけれども、見ていただくとわかるんですが、支払いを受けている総件数のうち約一割の方が二ヘクタール以上の、まあ、大きな農家の方なんですね。この全体の中のわずか一割しかいない農家に総予算の六割ぐらいが配られているんです。さらに見ると、五ヘクタール以上の農家が四割です。
それを踏まえて、戸別所得補償の問題でありますけれども、我が党としては、この米の戸別所得補償制度について、いわゆる岩盤部分、これは続けてもいいんじゃないかと、単価の問題はおいても、制度そのものとしてはいいんじゃないかというふうに考えているわけですが、政府として、面積当たりの交付金のこの効果というのをどのように見ているのか、お伺いいたします。
○石田（祝）委員 これはこの程度できょうは終わりたいと思いますが、私は、我が党の考え方も以前より申し上げているとおり、岩盤部分はいい、しかし、変動については今のまま全部税金というのは納税者の理解が得られなくなるから、私らの言葉で言えば収入保険的に、ある一定の割合で農業者にも負担をしてもらう、それに国もお金を出す、そして下がったときに払えるような仕組み、これはどうかということは以前から申し上げております
それは、予算の中で工夫する、岩盤部分のところが思ったほどいかなかったから若干その分もある、全体的には農家の方に迷惑をかけない、そういうことだと思いますけれども。 数字として、一体米の相対の平均価格が幾らになったら、当然予算を組むときに積算をして、ここまでになったらこうなるぞということはわかっているじゃないですか。
こちらは、先ほどから何回も申し上げておりますように、生産費相当部分、岩盤部分はきちんと補てんをする、これを何回も繰り返して言っているわけです。もし、固定払い部分が一万五千円のままで、米価が下がったのに変動部分がゼロになれば、岩盤部分の補てんができないではないですか。そんなことをするはずがないんです。そういうふうな誤った宣伝がなされているから、農家の不安感がますます高まってしまうんです。
それから、変動部分の方に関しては、先ほど申し上げましたが、岩盤部分をきちんと補てんする、これを大前提にして、岩盤という表現を使っておりますが、ナラシの場合、岩盤部分というのはなかったわけでございまして、その点で、だんだん米価が下落をしていけばナラシで支給される金額も変更していく、あるいは減っていくという不安があった。変動部分に関しては全くそれがない。
きちんと岩盤部分を補てんするために、その五中三の基準年をはっきり決めてやることも検討をしている。いずれにしても、結論としてはっきりしているのは、岩盤部分はきちんと補てんする、こういう点でございます。
ですから、私どもはこのことも実は委員会でも申し上げてきたのが、なぜ赤松大臣は、米価は下がらないと言いながら岩盤部分に二千億円、変動部分に一千四百億円、まあ細かい数字で言えば三千七百七十一億円を計上したんですか、下がらないなら何も予算を計上する必要ないじゃないですか、当然下がることを見越して予算を計上したんでしょう、このこともずっと申し上げてきました。
ところが、我々、政権交代して、今回はその生産者に対して直接支払をする、生産者の生産費の岩盤部分をこれから十年も二十年、安心して米作りができるように、いわゆるきちんと所得補償していきますよと、その代わり生産数量目標に従って作ってくださいという政策ですから、戸別所得補償制度ですから、それを是非御理解いただいて、価格の変動がどうなっていくかはそのときの作柄でやむを得ないものだと、そう考えております。
逆にここで過剰米について政府が買い入れたりしますと、戸別所得補償に入っていない人たちにしてみても米価がそれだけ上がって利益を得ることになったり、何とか早く一生懸命売った人たちと売れ残った人たち、売れ残った人たちの利益を取ったり、もう一つは、生産者に対して直接、米作りを安心してこれからもできるように支払っていきますよと、生産費だけの岩盤部分は補償しますよと言いながら、更に過剰米にお金を掛けるというのは
そのために私どもは生産費の岩盤部分をいわゆる所得補償と変動部分をもってしてきちんとこれから先もずっと補償していきますと、そのための予算措置も今回させていただきました。また、本格実施に当たってもその予算は確保していただきます。
○国務大臣（山田正彦君） 今朝の農業新聞に収入保険という記載が出たそうですけれども、私ども、その収入保険にしようとかということは今の時点では考えておりませんので、あくまで戸別所得補償制度、今のいわゆる生産費の岩盤部分を守っていこうと、いわゆる定額部分と変動部分でというところに変わりはありません。