2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
だからこそ、やはり安心して経営を続けていける岩盤対策、農業者戸別所得補償制度、加入した七割の方が評価している。この制度を、同じものをやれとは言いません、でも、農家の皆さんが安心して営農を続けられるようなそんな制度、直接払い、諸外国もやっているわけですから、ここをしっかりと与野党議論してやっていかなければいけないというふうに思っています。
だからこそ、やはり安心して経営を続けていける岩盤対策、農業者戸別所得補償制度、加入した七割の方が評価している。この制度を、同じものをやれとは言いません、でも、農家の皆さんが安心して営農を続けられるようなそんな制度、直接払い、諸外国もやっているわけですから、ここをしっかりと与野党議論してやっていかなければいけないというふうに思っています。
私たちは、小規模家族経営農家、そして大規模もしっかり守っていくためには、この直接払い、岩盤対策、これが絶対必要だというふうに思っているんですが、ここはちょっと違うと進藤先生もおっしゃっておりましたが、どこが違うのかよく分かりませんが。
今日の日農新聞の「論説」にも書かれておりましたけれども、衆院での審議で幾つかの問題点が浮き彫りになった、最大の論点は下支え効果が十分かどうかだ、過去五年の平均収入を基準とすることから、価格下落で収入が下がり続けると基準も下落すると、衆院の参考人質疑では底なし沼になることを懸念して岩盤対策の必要性が指摘されたということであります。やはりその岩盤対策というのは非常に重要だと思います。
その上で、では、農業の発展を今後どういうふうに支える基盤をつくっていくのかというセーフティーネットの議論が、災害、プラス、先ほど来ございます価格の低下、そういったものに対してどのように仕組んでいくのか、これも長い歴史の中で、生産調整以来、あるいは経営所得安定対策以来、岩盤対策以来、いろいろな御議論の中で今回の収入保険の制度設計に至ったのではないかなというふうに考えております。
まず、二〇〇七年にナラシが導入されて、それで、現場がこれではもたないということを強く主張するようになりましたので、それに応じて前の自公政権でも岩盤対策を導入すると決めて、それが民主党政権になって戸別所得補償になった。
今のところ、この岩盤規制突破と岩盤対策というのは、どちらが食料・農業・農村にとって賢明だったのかということがもう一回問われてくるんだろうというふうに思っております。 私の考えは、農業、特に土地利用型というのは、そうはいっても、まだ、農業を始めて一生を農業で過ごして終わった場合でも六十数回ぐらいしかできないわけですよ。毎年試行錯誤を繰り返す中で六十数回しか作ることができないようなことをやっている。
どうしても言いたいことがあるので、ちょっと質問に交えて言わせてもらいますけれども、私、最初から質問してきましたけれども、結局、今の農政にどうしても欠かせないのは、岩盤対策、戸別所得補償ですよ、どう考えても。こういうことが起こり得るんですから。こういうときのために戸別所得補償というのは機能するんです。そこはぜひもう一度考え直していただきたいと思います。
私は、減少傾向にあった構造改革の流れや集積の流れが、戸別所得補償という岩盤対策が入ったことによって、それを阻害するよりも、むしろ下支えして加速する効果もあったんじゃないかということはこの数字が示していると思うんですね。 もちろん、戸別所得補償が全部が全部いいとは思いません。
ただこれは、構造改革を進めていくことと、そして岩盤対策として農家の所得を補償していくことと、この二つの要請のバランスをとる中で決めた一つの制度でありまして、二ヘクタール以上の農家であると、もらうと収益が何とか出る、二ヘクタール未満であると、これはもらってもなかなか収益が出ないということで、この境にあるところに何とか構造改革を促して、収益のある世界に早く移行していってもらう。
それが岩盤対策という形で表現されたというふうにつかんでおります。その観点からしますと、岩盤の上で適切な生産性に見合ったコストダウンを図っていくという政策体系が一番望ましいというふうに考えております。 そういう観点からしますと、米の直接支払交付金は限りなく大きな意味を持ったというふうに言えようかと思います。
○中嶋参考人 改革がおくれたかどうかというのは簡単には判断はできないところがございますけれども、例えば、岩盤対策をやることによって、大規模な経営体にとっては安定した収入になるということは先ほども指摘があったとおりで、それはある意味、この構造改革を進める上では効果があったかもしれません。
そして、岩盤対策をやめて、将来的には収入保険で補っていくんだろうというような説明を政府はしておるわけでありますけれども、果たしてこういう改革で農業の構造改革がうまく進んでいくのか。この点についての所見をお伺いいたします。
でありますから、どちらが岩盤対策でどちらが目の前対策という仕分はしておりません。 ただ、大事なことは、日本経済再生本部、閣僚で構成されている親会みたいなものがあります。ここは総理からの指示が閣僚に出ます。でありますから、従来、規制改革会議で幾ら提言をしても、政府としてなかなか突破ができないという苦悩はあったと思います。
一つは、まず皆さん方が今回の制度でおつくりになったいわゆる岩盤対策ですよ。一万五千円、十アール当たり。これが私は相当相場に影響していくんだろうという思いがしてなりません。 それは何でかといいますと、私どもが与党時代にやったのがあります。それが稲作経営安定対策、いわゆる稲経というやつです。これを一年やったんですよ。モラルハザードが起きました。だから、もうそれ以降はやめたんです。
しかし一方で、転作率を考えれば、全国的には四割とかというふうな形であれば、本来のこの水田の方の岩盤対策をやることによって、地域全体も農家個々も計算上は不利益にならないような設計というものを私どもとしては考えていかなければいけないし、今考えているところでもありますので、そのようなもろもろのことについて調査をする。