2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
改革が圧倒的に足りていない岩盤規制の一つは、解雇規制等の労働法制です。経済成長には労働市場の流動化が欠かせませんが、硬直的な解雇規制が壁となっています。安倍内閣は解雇紛争の金銭解決ルールの創設に着手しましたが、野党からのレッテル貼りに腰砕けとなり、実現しませんでした。 電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。
改革が圧倒的に足りていない岩盤規制の一つは、解雇規制等の労働法制です。経済成長には労働市場の流動化が欠かせませんが、硬直的な解雇規制が壁となっています。安倍内閣は解雇紛争の金銭解決ルールの創設に着手しましたが、野党からのレッテル貼りに腰砕けとなり、実現しませんでした。 電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。
逆に、こういったものが気付きということで霞が関の動きを変えていくという、岩盤としては薄い岩盤かもしれないけれども、その岩盤を打ち破る一つのきっかけではないかというような話もしたことがありますけれども、どのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。
国家戦略特区は、岩盤規制の突破、我が国の発展のためにも必要であり、もっと活用されるべきと考えます。国家戦略特区の活用の意義と方向性について坂本大臣の考えを聞きます。
○和田政宗君 国家戦略特区、まさに大臣おっしゃったように、岩盤規制を突破して我が国に活力をもたらすために非常に重要である、私もそのように思います。 大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。委員長、よろしくお願いいたします。
ちなみに、諮問会議が口を開けば、岩盤規制を打ち破ると、何かそれを錦の御旗のように言っていますけれど、そんなきれい事じゃないですよね。利害関係者いっぱいいますよ、あそこ、ですよね。 こういう言い方というのは、かつて小泉内閣のときに、野党だけではなくて参議院の自民党の皆さんも抵抗勢力というレッテルを貼るわけですね。これ敵をつくるわけですよね。
ですから、もうほとんどのものは全国展開されていないということでありますけれども、これで果たして、国家戦略特区が国家戦略特区たるゆえん、岩盤規制を改革していくんだという、菅総理いつもおっしゃっていますけれども、規制改革が一丁目一番地なんだという、その役割を果たしているのかどうか極めて私は疑義を持っているということでありますけれども、ちょっと時間がありませんので、坂本大臣に、今後、この国家戦略特区をもうしっかりと
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
これは恐らく、北側は六甲山系というか岩盤で、二号線の下は堆積層だったと。ですから、その地盤なんかも随分影響があったと思いますし、あのときに活断層ということも、社会の問題になったのも、あのときがきっかけだったというふうに思います。私のマンションも活断層の上に建っていたということで、震度七を体験しましたが。
特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。 行政をつかさどる政府では、短期的な目的達成やその場限りの対応策に目立つ主観的、定性的な観点の政策決定ではなく、中長期的な視点による成果を追求した、データに基づく論理的な政策決定が私は必要であるというふうに考えています。
ところが、南アルプスの地中、どこに水が貯留しているかというと、先ほど言ったように、断層が動くことによってできて、岩盤が砕けてできた破砕帯という、こういう空隙に水がたまっているわけですね。そのこと、この前提自体はそれでよろしいか、国土交通省に、簡単でいいです、お答えください。
やっぱり、規制改革会議、安倍前総理が、私がドリルになって岩盤壊すと言ってこの規制改革推進会議を主導でやってきたわけですけれども、現場を置き去りにした議論なんですよ。国民に不信を招くような新自由主義的な改悪はもうやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
岩盤規制を取っ払って、これからの時代に合った柔軟性のある政策を全国に展開するというのは絶対に必要なことだというふうに思っています。だからこそ、特区での成功モデルをしっかりと見出して、その成功が、どの部分がほかの地域でもそのまま当てはまって、どの部分は他地域では独自の工夫が必要かなどをしっかりと見極めた上で全国展開をしていく必要があるというふうに思います。
安倍総理は岩盤にドリルで穴を空けると言いましたが、私はまさに岩盤崩壊だというふうに思っております。 地域指定という特区制度は、私はもう限界に来ているんだというふうに思うんです。ですから、この特区制度そのものを見直すべきだというふうに思うのでありますが、見解を伺います。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実行に移してまいりました。
平成二十五年の制度創設以降、国家戦略特区は、地方公共団体や民間事業者からの規制改革提案を受け、民間有識者も参画する特区諮問会議で審議することで、岩盤規制改革の鍵となる地域限定により大胆な規制改革を断行することにより、地方創生や経済成長に大きく寄与してきたものと承知しています。
こういう、粒子と粒子との間に水が入り込むために摩擦が弱くなって、コアストーンだけでなくて、上に乗っている地質とか岩盤もろとも崩れてしまうという現象が起きます。 この崩れている箇所の写真なんですけれども、令和元年の東日本台風、台風十九号において、宮城県の丸森町、ここで崩れている場面の写真です。
これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。それよりも、例えば義務化するなり、そういった方々に対してしっかりと通知ですか、通知、これをしているのかどうか、それについてはいかがですか。
○若松謙維君 今、片山先生来られましたけど、是非、私がこの質問しているのは、実は片山先生が問題視しております、やはり受信料は義務化すべきじゃないかとか、いわゆる長期未納ですか、特に岩盤層どんなくらいいるのかと。例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
この室蘭線は元々、北空知で産炭、石炭ですね、あるいは北空知の木材を運ぶ貨物用の線路として開発されたものであり、この岩盤も、それから基盤も、貨物用ですからがっちり造られているんです。しかし、今ここはほとんど使われていません。せいぜいタマネギのシーズンにここを使うぐらいなんですね。 だから、千歳線はもう北海道旅客に明け渡して、貨物は、岩見沢から苫小牧なんですけれども、ここへ行く路線を専用で使う。
例えば内閣府には国家戦略特別区域会議というのがありますし、これは岩盤規制を取り除くことを意図していますが、また同じく内閣府には規制改革推進会議もある。これはしかし総理の諮問に応じて審査、調査するものですね。それから、行政改革推進本部が内閣官房にはあります。
今の岩盤不払層は、信念を持って払っていないんですよ。Ｎ国を見ても分かるでしょう。Ｎ国ができたりするんですよ。 だから、これは究極の不公平なんですよ。ずっと払わない、もう何十年も。一方では、みんな払うか、銀行の振り落としですよね。そういう事態を直す必要があるので、こんな形は日本だけでしょう。だから、むしろきっちり義務化した方が公共放送として覚悟が決まるんですよ。
私は、受信料を義務化して、今の岩盤不払層を一掃して、それで入った収入が二割増なら、二割受信料をまけたらいいという論者なんですよ。昔からそういうことを何度も申し上げているので、少しずつは中を変えていただいて前進しているんですけれども、義務化にはなかなか至らないんですね。 そこで、この前、会長は、義務化をしない理由に、やるとコミュニケーションの努力がおろそかになる。それから、ＮＨＫに弱みがなくなる。
○片山虎之助君 会長は岩盤不払層を甘く見ていますよ。そういうやり方を変えるとか話合いを少し増やすとかで、あるいは人を変えるとかで岩盤が崩れないんですよ。 私は長年ずっとよそから見ていまして、それはやっぱり義務化をして全体の受信料を下げるということ、それがＮＨＫの私は信頼を回復するゆえんだと思っていますよ。検討してくださいよ。いろんな選択肢の中に入れてもらえばいい。
皆さんが隣の岩盤を少しずつ少しずつ削っていただいて、最後、いよいよ私が、これだったら穴が空けられると思って、どおんと行ったわけですよ。 本当は、三十、三十と、二つ穴を空けようと思ったんですけれども、三十五の小さな穴が一個しか空かなかったというのが今回の結末なので、これで闘いは終わりじゃないと思っています。
他方で、収入保険の制度設計をするときのそもそもの問題と言われていたのは、五中五、つまり過去の五年間の平均なので、ずんずんずんずん毎年収入が下がっていくと、結局、補償される額も下がって、コストが変わらないときにはカバーされるところがだんだん薄くなるという、これも一方のマイナスではあるので何とかしなきゃいけない、岩盤が必要だなと思うんですが。
国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制にドリルで穴を空ける、そういう文脈で語られるわけでありますけれども、この養父市も成功事例となれば全国展開をするということがそもそもの前提であったのかどうかということを、まず確認したいと思います。
政治家に対してどうこうと言ったこともそうなんですけれども、やはり今、菅政権としては大胆な規制緩和をして大きくいろいろな産業を拡大していこうと言っているときに、あの会話を聞いていると、結局、既存の業者の人と一緒になって、そうやって岩盤を壊していこうという人たちに対して抵抗している、そういうふうにしか取られない。それが、実は、この贈収賄につながるかもしれないという事案だと思うんですね。