○岩田政府参考人 公益法人についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。 ふるさと納税が導入され、拡充された時期が、ちょうど公益法人制度改革に伴いまして旧民法法人から新公益法人への移行が順次行われた過渡期と重なっております。このため、お求めのような、ふるさと納税の導入と公益法人に対する寄附件数や総額の関係ないし影響を示すデータを把握してはございません。
○岩田政府参考人 お答え申し上げます。 私からは、公益法人に関する内部留保ということでお答えさせていただきます。 公益法人改革につきまして、御存じのとおり、いわゆる内部留保についてさまざま議論がございました。その議論を踏まえまして、平成十八年に成立いたしました公益認定法におきましては、内部留保という文言はございませんけれども、遊休財産に関する規制という形で規定が設けられてございます。
○岩田政府参考人 公益法人は、一般法人法等の規定に基づきまして、法人の理事会や監事が自主的、自律的に法人運営を行うということにより、法人みずからのガバナンスを確保することが求められております。
○岩田政府参考人 今回の日展における不正審査疑惑の発生は、法人本来の目的である公益目的事業に対する信頼を失うということだけでなく、あるいはこれは法人運営のガバナンス、コンプライアンスの欠如によるものであったと認識をしてございます。
○岩田政府参考人 公益法人行政を所管する内閣府といたしましては、御指摘の不正審査疑惑の発覚を受けまして、公益社団法人の日展に設置された第三者委員会の報告書を法人から提出を受け、その内容について公益認定等委員会に報告し、審議をいたしております。 このような問題が起こるということは、まさに法人内部のコンプライアンスあるいはガバナンスがきいていないということの証左だと思っております。
○岩田政府参考人 学習塾についての苦情等についてのお尋ねでございますけれども、要すれば、中途解約等々、途中で学習塾をやめた場合の手続等々につきまして、いろいろなトラブルが生じて相談が行われているという実態がございます。 ちょっと補足をさせていただきますと、学習塾自身は、経済産業省といたしまして、教育サービスの一環、学校外教育の一環ということで認識をしております。
○岩田政府参考人 家電リサイクル法の施行状況についてのお尋ねでございますけれども、まず、廃家電の四品目引き取り台数でございます。
○岩田政府参考人 家電リサイクル法における対象品目の拡大についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、今、家電の四品目が対象品目になってございます。
○岩田政府参考人 当省の実施しております未踏ソフトウェア創造事業についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、当省所管の情報処理振興事業協会、現在、独立行政法人情報処理推進機構と称しておりますけれども、そこが実施している事業でございまして、ソフトウエア関連分野におきまして独創性を有するすぐれた個人を発掘することを目的とした事業ということで実施しております。
○岩田政府参考人 金子勇さんが天才プログラマーであるかどうか、なかなか難しい問題でございますけれども、客観的な事実として申し上げますと、先ほど御紹介申し上げました、金子勇さんが参加をされましたプロジェクト、これはコンピューターネットワークの中で三次元のキャラクター、こういうものをつくり出しましてほかのユーザーとのコミュニケーションを、いわゆる仮想空間といっておりますけれども、ここで実現をする。
○岩田政府参考人 大変残念でございますけれども、私も拝見したことはございません。
○岩田政府参考人 お答えさせていただきます。 カラーテレビの使用年数、ただいま委員御指摘がありましたとおり、内閣府の消費動向調査、ここに使用年数の数字がございます。その時々の使用状態等々で相当ばらつきが見られますが、平成十年から平成十五年の数字で、平均使用年数が八・八年から十一年、直近の平成十五年十二月、これが最新の調査でございますけれども、この調査では十・三年となってございます。
○岩田政府参考人 お答えいたします。 家電リサイクル法第六条、今委員の御指摘のありました「事業者及び消費者の責務」という条項でございますけれども、「事業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努める」という規定がございます。
○岩田政府参考人 お答えいたします。
○岩田政府参考人 ＩＴ産業への過大な負担という点についてのお尋ねでございますけれども、サイバー犯罪につきまして適切な取り締まり、あるいは捜査手続の迅速、円滑な実施というのは、産業界自身もいわばサイバー犯罪の被害者となり得る可能性がございますので、非常に重要でございます。
○岩田政府参考人 お答えいたします。 今委員の御指摘がございましたように、ローソン、ファミリーマート、それからジャパネットたかた、それぞれ情報の流出がございました。
○岩田政府参考人 経済産業省といたしましては、ただいま委員御指摘がございましたとおり、いろいろな収集運搬手段の工夫によりまして収集運搬価格の低減に努めておるところでございます。 ただ、まだ割高感があるのは事実でございまして、今後さらに効率的な仕組みを構築するという観点から、例えばでございますけれども、奄美大島本島に、今、一般廃棄物の処理施設がございます。
○岩田政府参考人 私の方から事実関係の御説明を先にさせていただきたいと思います。 総合的に高度な小児医療を行っている病院、病棟、これらが日本小児医療施設協議会を形成しておりますが、ここに加盟しております医療施設が二十五でございます。このうち、小児専門の病院として独立設置されておりますのが全国で十七施設あるというふうに聞いております。
○岩田政府参考人 離婚による母子家庭が今大変増加しております。養育費の支払いを見ますと、約束をしたことがあるというのが三五％、実際に払われているというのが二一％ということで、我が国の養育費の支払いは非常に不十分、低調であるというふうに考えておりました。
○岩田政府参考人 そのとおりでございまして、平成十四年五月二十一日に、総理から厚生労働大臣に対しましてそのような御指示がございました。
○岩田政府参考人 二十カ所できております。
○岩田政府参考人 おっしゃるとおりです。
そして、五月二十八日の審議では、岩田政府参考人からも、男女共同参画二〇〇〇年プランに策定された男女共同参画基本計画など各施策の中にリプロダクティブヘルス・ライツが生かされると答弁はありました。法案の第二条でもとりあえず触れられております。
○岩田政府参考人 望ましいというところまではなかなか言い切れないんではないかというふうに思います。それは個々の企業が御判断されることではないかと思います。
○岩田政府参考人 先生がおっしゃった後者の方だと思います。
○岩田政府参考人 仕事と子育ての両立を保障するための就業条件の整備をするというのは、また大変大事な課題であるというふうに思っております。 現行の育児休業法は、育児を理由として雇用の中断が起こることがないように、その継続を図ることを目的といたしておりますので、したがいまして、雇用期間が一定の期間にあらかじめ限られている期間労働者は、その対象から除外をしているものでございます。
○岩田政府参考人 パートタイム労働者の適正な労働条件の確保や正社員との処遇の均衡の問題は大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 パートタイム労働対策は、パートタイム労働法に基づいてこれまで推進してまいりましたけれども、今後のあり方について、昨年来、労働政策審議会で議論していただき、ことしの三月に報告をまとめていただきました。
○岩田政府参考人 指針の改正案を具体的に取りまとめまして、審議会に諮問、答申するという手続がありますが、私としては、夏までにはそのことをやりたいというふうに考えております。
○岩田政府参考人 本年四月から、労働政策審議会の雇用均等分科会で育児休業法の見直しの審議が始まっております。まだ始まったばかりで、二回ほどの議論でございますので、論点は絞られておりませんけれども、今回、労働基準法制がこういう形で改正、成立するということになれば、そのことも検討の対象から排除されるものではない、そのことも含めた全般的な育児・介護休業法の見直しの議論になるというふうに思っております。
○岩田政府参考人 私、局長として答弁をさせていただいておりますので、個人の考えということを申し上げるわけには残念ながらまいらないと思います。 先ほど申し上げましたように、この問題については、審議会での審議も、実質的な審議はまだ始まっておりませんで、さまざまなお立場の方からさまざまな御意見を聞きながら、最終的には大臣と御相談して方針を確定するということだと思っております。
○岩田政府参考人 委員御案内のとおりだと思いますが、育児休業は、育児を理由として……（金子（哲）委員「検討されたかどうかだけでいいです」と呼ぶ）まず、育児休業の適用関係の御説明をしたいと思ったんですけれども……（金子（哲）委員「いいです、検討されたかどうかだけでいいです」と呼ぶ）はい。 雇用期間の定めのある雇用者については……