2016-11-02 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そういった中で、この限度額については当面資金シフトの状況を見よう、民間金融機関からゆうちょ、かんぽにどれだけシフトするかを見てまた第二弾を決めるということになっておりますが、先般、九月二十九日の郵政民営化委員会の岩田委員長の記者会見で、資金シフトについては、貯金は若干ふえているが、過去のトレンドからの影響であって限度額の影響ではない、他の民間銀行も貯金がふえているため、シェアはむしろ低下しているのではないか
そういった中で、この限度額については当面資金シフトの状況を見よう、民間金融機関からゆうちょ、かんぽにどれだけシフトするかを見てまた第二弾を決めるということになっておりますが、先般、九月二十九日の郵政民営化委員会の岩田委員長の記者会見で、資金シフトについては、貯金は若干ふえているが、過去のトレンドからの影響であって限度額の影響ではない、他の民間銀行も貯金がふえているため、シェアはむしろ低下しているのではないか
その記事にもあるように、日弁連刑事法制委員会の岩田委員長は、身体拘束下の取調べであることは同じであって法務省の解釈は誤りであるというふうに述べていますが、特別部会では、身体拘束下の、つまり起訴後勾留だって身体拘束下なんですから、その被疑者、被告人に対する取調べは、これは全過程録音、録画するという前提での議論だったんじゃないんですか。
それから、今の後半の御指摘でございますが、確かに岩田委員長からそういう御発言ございましたけれども、最終的には、専門委員会でいろいろ議論がございまして、起草委員会でまた最終的な文案を練りまして、最終的に報告書案がまとまった。
実は、第十七回の専門委員会において、岩田委員長から、この集計数が少ないため不安定な数字が出ている、安定した集計数、母子世帯を本当に代表するような形で出ていない、危惧するといった発言もあるんですね。世帯人数の調整を行えばかなり高いと言われていたところが、これ消費です、下がるという指摘もされている。
七月十四日の第十四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会で岩田委員長は、「その辺りをこの報告書では、ある程度書いた上でどういうふうに加算を存続させ、あるいはどの程度の額が妥当かということは、さっき言ったようなもう少し専門的な委員会で精査する。あるいは保護課の方で精査されて、提案されるということでいかがでしょうか。」と。母子加算を廃止するという文章を書くなんてだれも言っていないですよ。
○岩田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――
○岩田委員長 荒井広幸君。
○岩田委員長 川端達夫君。
○岩田委員長 荒井広幸君。
○岩田委員長 濱田健一君。
○岩田委員長 寺前巖君。
○岩田委員長 石橋大吉君。
○岩田委員長 以上で本案に対する質疑は終局いたしました。 —————————————
○岩田委員長 桝屋敬悟君。
○岩田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。 ————————————— 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○岩田委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十六分散会
○岩田委員長 次に、労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 去る三月三日に行いました雇用・能力開発対策に関する実情調査につきまして、その概略を私から御報告を申し上げます。 最近の雇用失業情勢は、完全失業率が四・四％と過去最高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。
○岩田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、雇用・能力開発機構法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。 ――――――――――――― 雇用・能力開発機構法案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○岩田委員長 青山丘君。