2010-10-22 第176回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
それもそのはずで、副社長の岩田喜美枝さんは男女共同参画審議会の委員でもあり、元厚労省の雇用・児童家庭局長でございます。 これを、ワーク・ライフ・バランスを売りにしていながら、実態がどうなのかということがどうしても言いたいわけです。彼女たちは、ラインリーダーもやっているし、制服も同じです。
それもそのはずで、副社長の岩田喜美枝さんは男女共同参画審議会の委員でもあり、元厚労省の雇用・児童家庭局長でございます。 これを、ワーク・ライフ・バランスを売りにしていながら、実態がどうなのかということがどうしても言いたいわけです。彼女たちは、ラインリーダーもやっているし、制服も同じです。
その中には、公務の経験もある、民間の経験もある、例えば岩田喜美枝さんのような方もいらっしゃいましたし、また民間の経営者であります小島三菱商事社長さんも御参加をいただいております。 まあ民間の方々からいたしますと、公務の世界がちょっと余りにも隔絶し過ぎているではないかという御指摘はかねていただいてきたんだろうと思います。
この資生堂さんにおきましては、ワーク・ライフ・バランス、すなわち、育児、介護に限らず、普通の家庭生活を豊かにする生き方、趣味やボランティア、地域活動、生涯学習などができる働き方を実現するための企業の取り組みについて、次世代育成支援対策推進法などの法制化をリードしてきた、前厚生労働省雇用均等・家庭局長でいらっしゃった岩田喜美枝取締役が陣頭指揮をとって、今この方面の企業の活動をしていらっしゃる。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童自立支援施設では、まず子供一人一人に自立支援計画を立てるわけでございますが、児童相談所、本人、親、こういった者と相談いたしながら計画を策定いたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 厚生労働省として方針を確定したわけではございませんが、児童自立支援施設も含めまして私どもが児童福祉法に基づいて取り組んでおりますのは、子供が心身ともに健やかに成長するように自立をいかに支援するかといった、そういった児童福祉の観点から取り組んでおります。
仲裁法案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、内閣府大臣官房審議官田口義明君、内閣府政策統括官山本信一郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省矯正局長横田尤孝君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君） 少額定期給付債務の中で養育費を例に挙げてお答えしたいというふうに思いますが、諸外国については先ほど答弁いたしましたような状況でございます。これが諸外国において可能なのは、離婚が裁判によってのみしか認められないということ、そして養育費の取決めも裁判の手続の中でなされるのが通例であるということが背景にあると思います。
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省総合政策局長澤井英一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君） 諸外国の例を見ますと、行政機関などが立替払やあるいは代理徴収という形で強制的に養育費を徴収する制度を導入している国があると聞いております。 例えば、アメリカですと州政府、イギリスは児童扶養庁、フランスは家族手当金庫、ドイツは州政府、スウェーデンは社会保険事務所、こういったようなところが何らかの形で養育費の徴収にかかわっているというふうに聞いております。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 児童自立支援施設の中での子供の処遇でございますが、それは個々の子供の状況ごとに自立支援の計画を立てまして、それに基づいて生活指導、学習指導、作業指導などを行います。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、問題になっております少年は、少年鑑別所での観護の措置が取られておりますが、今後、家庭裁判所の審判によりまして、児童相談所への送致あるいは児童自立支援施設への送致ということが判断される可能性がございます。そういうことになった場合については、児童福祉法に基づいて適切に処遇を行うということになるわけでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 働き方の見直しですとか、特に子育てをしている労働者の育児と仕事の両立支援の問題は主として企業の行動計画に盛り込んでいただくということで考えておりますけれども、あわせて、その働き方についての産業界全般について、あるいは地域の住民全般についての考え方をどういう形で変えていくかという、意識啓発の部分だと思いますけれども、それらについては自治体の役割もあるというふうに考えておりますので
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、北欧諸国の例でお話をさせていただきたいと思いますが、一九七〇年代には確かに女性の就業率が上昇いたしまして、それが原因ではないかと言われているんですが、出生率の低下がございました。
厚生労働大臣官 房審議官 青木 豊君 厚生労働大臣官 房審議官 渡辺 芳樹君 厚生労働大臣官 房統計情報部長 渡辺 泰男君 厚生労働省職業 安定局次長 三沢 孝君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君
○政府参考人（岩田喜美枝君） 新エンゼルプランに基づきまして、すべての都道府県で不妊相談センターを整備していただくように今進めております。都道府県で不妊専門相談センターをどこで実施するかということについては、それぞれ自治体が判断されているわけですけれども、代表的な例ですと、その地域の中核的な医療機関あるいは保健センターでございます。
官 山本信一郎君 内閣府男女共同 参画局長 坂東眞理子君 文部科学省生涯 学習政策局長 近藤 信司君 文部科学省スポ ーツ・青少年局 長 田中壮一郎君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君
○政府参考人（岩田喜美枝君） 男女雇用機会均等法の中では職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために事業主に対しまして雇用管理上の配慮をすることを義務付けております。職場におけるセクシュアルハラスメントの行為者でございますが、事業主自ら、あるいは上司、同僚はもとよりでございますが、取引先ですとか顧客による行為も含まれるというふうに取り扱っております。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほどもお答えさせていただきましたように、男女雇用機会均等法あるいはそれに基づく指針で、こういった客室乗務員がお客様から受けるセクシュアルハラスメントの問題については、均等法あるいは同指針に基づいて事業主が防止のための配慮を義務付けられておりますので、事業主の責任でやっていただくということでございます。
成田国際空港株式会社法案及び航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省航空局長洞駿君及び航空・鉄道事故調査委員会事務局長中村達朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君） この問題については、かねてから厚生労働省におきましても検討をいたしておりましたけれども、去る五月の二十一日に与党三党において、次世代育成支援の一環としまして、十六年度から不妊治療費の助成を行うべきとの基本方針が合意され、その際、所得制限については働く世代に配慮すべきというふうにされております。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 基本法案は、施策の基本理念あるいは基本的な方向性を示したものでございまして、あわせて、関係大臣から成る少子化社会対策会議の設置など、言わば少子化対策に関して基本となる、ベースになる事項を定めるものでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、産前産後休業についてですけれども、労働基準法で産前産後の休業についての規定がございますが、これは派遣労働者であれパートタイム労働者であれ、その雇用形態を問わずにすべて適用になり、すべての女性が産前産後休業を取得できるように法制上保護されているわけでございます。 今お尋ねになったような実際の取得の状況については、最近、把握ができておりません。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 妊娠・出産にまつわる差別的な取扱いについては男女雇用機会均等法で主として、また育児、介護などに関する家庭責任との関係では育児・介護休業法を根拠として、都道府県労働局において事業主に対して、法違反があるということであれば、助言、指導、勧告、育児・介護休業法では助言、指導、勧告という三段階でございますが、男女雇用機会均等法では、それにプラスをして企業名の公表という手法も持っておりますので
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、国としては認可保育所で保育サービスを推進するのが基本だというふうに考えております。
次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十三年度総務省事業所・企業統計調査報告によりますと、三百人以上の企業数約一万二千社、労働者数千四百五十六万人、三百人未満の企業数百六十万社、労働者数百九十三万人でございます。そして、三百人以上企業の総企業数に占める割合は〇・七四％、総労働者数に占める割合は約四三％ということでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君） このテーマは、今日はたまたま地域子育て支援事業への転用の問題でございますけれども、転用問題というのはそれ以外の施設について共通の問題があろうかというふうに思いますので、御指摘いただいた点は宿題とさせていただいて勉強させていただきたいと思います。
長 増田 峯明君 会計検査院事務総局第三局 長 船渡 享向君 政府参考人 （総務省行政評価局長） 田村 政志君 政府参考人 （財務省理財局長） 寺澤 辰麿君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長） 岩田喜美枝君
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、財務省理財局長寺澤辰麿君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君、林野庁長官石原葵君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君、産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、中小企業庁次長青木宏道君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、海事局長徳留健二君、環境省総合環境政策局長松本省藏君
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、委員がおっしゃいましたように、育児・介護休業法の中で様々な措置が規定されておりますが、その中で、育児休業と介護休業、休業の部分についてですが、休業については有期労働者が適用の除外になっております。
厚生労働副大臣 鴨下 一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 厚生労働省医薬 局長 小島比登志君 厚生労働省労働 基準局長 松崎 朗君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君
○政府参考人（岩田喜美枝君） 育児休業制度については十三年の臨時国会で改正をしていただきましたけれども、その後、仕事と子育ての両立支援対策の必要性というのは、次世代支援という観点からも更に重要になっているということで、本年の四月から労働政策審議会で育児休業制度等の見直しの議論が始まっております。委員が今御指摘になられました点も含めて広く審議することになると考えております。
財務副大臣 谷口 隆義君 文部科学副大臣 河村 建夫君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 中城 吉郎君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育 局長） 矢野 重典君 政府参考人 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長） 岩田喜美枝君
本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務省総合外交政策局国 際社会協力部長） 石川 薫君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 石井 道遠君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議 官） 阿曽沼慎司君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議 官） 青木 豊君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長） 岩田喜美枝君
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官阿曽沼慎司君、大臣官房審議官青木豊君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省住宅局長松野仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
松崎 朗君 厚生労働省職業 安定局長 戸苅 利和君 厚生労働省職業 安定局高齢・障 害者雇用対策部 長 太田 俊明君 厚生労働省職業 能力開発局長 坂本由紀子君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君
○政府参考人（岩田喜美枝君） 放課後児童クラブの児童指導員の雇用形態についてでございますが、これまで厚生労働省として調査をいたしたものはございません。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 現行の育児・介護休業法では、期間を定めて雇用されている者は育児休業そして介護休業の適用外といたしております。 しかしながら、今回こういう法律改正があったということもそうですけれども、育児休業制度全体の見直しの議論が本年四月から労働政策審議会で始まっております。
厚生労働大臣 坂口 力君 厚生労働副大臣 木村 義雄君 厚生労働大臣政務官 渡辺 具能君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議 官） 樋口 修資君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議 官） 木谷 雅人君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長） 岩田喜美枝君
両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
局選挙部長 高部 正男君 法務省矯正局長 横田 尤孝君 文部科学大臣官 房審議官 金森 越哉君 厚生労働省労働 基準局長 松崎 朗君 厚生労働省職業 能力開発局長 坂本由紀子君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君
○政府参考人（岩田喜美枝君） 期間の定めのある契約について育児・介護休業法の適用があるかどうかということについての地方労働局に対する御相談は、企業や労働者からそれは相当数あったようでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 有期労働者の中で育児・介護休業の適用に実際どの程度の方がなっているかということについての調査研究についてお尋ねがございました。 先生の御質問に対して直接的なお答えではないかもしれませんが、平成十一年度の女性雇用管理基本調査によりますと、育児休業制度の規定のある事業所の中で一六・九％の事業所が期間雇用者も育児休業の対象といたしております。
…………………… 厚生労働大臣 坂口 力君 厚生労働副大臣 鴨下 一郎君 厚生労働大臣政務官 渡辺 具能君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育 局長） 矢野 重典君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長） 岩田喜美枝君
両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、保険局長真野章君及び年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕