2000-04-25 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第13号
そこでもう一つ、この義務標準法や高校標準法に定める教職員定数の標準というのは、先ほど岩瀬議員が質問された中で、先生方の給与は二分の一国庫負担になっている、義務教育費国庫負担法という法律で。その算定基準を定めるための標準であって、学校の指導課程や教育効果などということを考えて出てきた四十という数字でないということをきちんとお互いに押さえていきたいというふうに思います。
そこでもう一つ、この義務標準法や高校標準法に定める教職員定数の標準というのは、先ほど岩瀬議員が質問された中で、先生方の給与は二分の一国庫負担になっている、義務教育費国庫負担法という法律で。その算定基準を定めるための標準であって、学校の指導課程や教育効果などということを考えて出てきた四十という数字でないということをきちんとお互いに押さえていきたいというふうに思います。
今、岩瀬議員の方から自民党を代表されまして、教育荒廃という手のつけられない状況に本当になっているのか、その認識はと、そんなお話もありましたし、教育効果と学級規模、それから財政問題で不可能ではないかと、そんな提起もされましたし、教員の持ち時間の軽減だけを考えているのではないか、こういう意味合いの御質問があったわけですけれども、これは、提案者からお話がありましたように、私どもは決して教員の持ち時間を軽減
○輿石東君 今、矢野局長の方から、三十人学級については教育効果という点で疑義がある、さらに財政負担を考えれば大変困難である、先ほどの岩瀬議員にもそう答えられたわけであります。本岡議員がそれに対して、教育は未来への先行投資ではないのか、すべてに優先して金を使ってこそ日本の未来は開けると、こういう答弁もあったわけであります。
しかし、今の状況ですと、とにかく固定して用いるということがキーワードだということと、それから実際に、先ほど岩瀬議員の御質問にもお答えになっておられるようですが、このいただきましたレジュメでも、女性モニター七人で装着テストをやったら一人もまともに装着できていないという実績と、先ほどは二十数人で一人ですか、そういうことになると、岩越先生の資料の中のＩＳＯＦＩＸですか、こういうものができぬと、結局形だけ法制化
岩瀬議員既に御案内のとおり、大きな国際潮流があります。それを見詰めてビッグバン三原則を掲げてスタートを切らせていただきました。それと、国内的に行財政改革を中心とした六つの改革が提唱されておる昨今であります。スリムな行政体、機能する行政体、そして国民の税金を大事に使わせていただくことにより財政再建の基本をしっかりと進めていきたい等のことであります。
ただいま岩瀬議員御指摘のように、今後の対応ということで御意見を賜りました。政府としては、国会の御同意を得て、金融政策の運営について国民から負託を受けるにふさわしい人物を任命できますよう、できる限り広い範囲の人材に目を配りつつ、適切な人選に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 岩瀬議員にお答えを申し上げます。 まず、日銀法の過去の改正問題についてのお尋ねがございました。 過去におきまして、金融制度調査会等で抜本的改正の議論が行われたことがありましたことは御指摘のとおりであります。しかし、中央銀行制度というものが慎重な検討を要する事項でもありましたために、実現されないまま今日まで続いてまいりました。
○国務大臣（三塚博君） 岩瀬議員の私に対する質問は四問であります。お答えを申し上げます。 目的規定を通貨価値の安定の一つに絞るべきとの御意見でございますが、信用秩序の維持は、行政的手法を要し、最終的には政府の責任でありますが、日本銀行も最後の貸し手としての機能を通じまして政府の行う信用秩序維持に寄与しております。
今、岩瀬議員の御指摘の中で、なかなか認められないというのは、ウルグアイ・ラウンド対策費であったり新幹線の予算措置であったりと、衆議院の審議においても指摘を受けました。決してばらまきではなく、民営会社であるＪＲ鉄道の最終の合意があって初めてその線区がスタートできると、こういう厳正な措置をとらさせていただきました。 旧国鉄という言葉がありますが、国鉄ではございません。
そして、ただいまは岩瀬議員が詳細な質問を続けられました。したがって、重複を避けて、私は別な視点から御質問を申し上げます。 それは、三月十五日に日本弁護士連合会会長の土屋さんから「各位」という、私ども各位あてに「警察法の一部を改正する法律案について」という文書をいただきました。