1991-09-06 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号
現在、この証券関係に関連いたします事件として東京地検が告訴、告発を受けております事件を整理して申し上げますと、三件あるわけでございまして、一つは東急電鉄株のいわゆる株価操縦と言われる事実についての野村証券を被告発人とする事件、それからいわゆる損失補てん事件としまして、野村証券の田渕前会長と田渕前社長を被告発人とする特別背任の事件、それからもう一件、新日本証券の岩瀬社長を被告発人とするいわゆる損失補てんに
現在、この証券関係に関連いたします事件として東京地検が告訴、告発を受けております事件を整理して申し上げますと、三件あるわけでございまして、一つは東急電鉄株のいわゆる株価操縦と言われる事実についての野村証券を被告発人とする事件、それからいわゆる損失補てん事件としまして、野村証券の田渕前会長と田渕前社長を被告発人とする特別背任の事件、それからもう一件、新日本証券の岩瀬社長を被告発人とするいわゆる損失補てんに
三越だけが最後に残ったのでありますが、岩瀬社長がなくなりまして松田社長になりますと、傍系の二幸と三井農林が提携して、やはりスーパーマーケットに乗り出し、都内及び郊外に二カ所の土地を買収したと新聞は伝えております。こういうように大手商社、百貨店等の日本における巨大企業が、とうとうとして流通未端の主力経路となるであろうスーパーマーケット市場に向かって押し寄せてきております。
でありまするから、少くとも三越におきましては、岩瀬社長初め使用者側のこの封建的な労働観から、労資対等の原則に基くところの労働関係の実態がなかつたと、こういうふうに私たちは結論を付けるざるを得ないのでありまするが、これはあに三越のみならず、これらのいわゆる古い老舗の労働関係におきましては、封建的隷属関係に置かれておる労働者が数多くあると思われるのであります。