2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○岩渕政府参考人 実践キャリア・アップ戦略につきましては、今委員御指摘のように、平成二十二年に新成長戦略において国家戦略プロジェクトに位置づけられまして、検討が行われてきたものでございまして、介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護分野における実践的なキャリアアップの仕組みを構築することを通じて、介護職員の定着や新規参入を促進することを目指すというものでございます。
○岩渕政府参考人 実践キャリア・アップ戦略につきましては、今委員御指摘のように、平成二十二年に新成長戦略において国家戦略プロジェクトに位置づけられまして、検討が行われてきたものでございまして、介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護分野における実践的なキャリアアップの仕組みを構築することを通じて、介護職員の定着や新規参入を促進することを目指すというものでございます。
○岩渕政府参考人 今回の社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すという観点から取り組むものでございまして、消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障財源化し、社会保障の充実、安定化に充てることとしております。
○岩渕政府参考人 ただいま委員御指摘ございました少子化危機突破タスクフォースにおきましては、少子化対策を長期にわたり計画的に進めるため、施策の効果検証や国民の意識改革の観点から何らかの目標設定が必要であるという点については、意見が一致したところでございます。
○岩渕政府参考人 平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金につきましては、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行い、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とするものでございます。
○岩渕政府参考人 災害時を含めまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、広く国民の関心と理解を深めていただくことが不可欠であるというふうに考えております。
○岩渕政府参考人 御指摘の点につきましては、一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議におきまして、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円超程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれているところでございます。
○岩渕政府参考人 二十七年四月に本格施行を予定しております子ども・子育て支援新制度でございますが、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や、小規模保育等への給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実などを内容としておりまして、消費税率の引き上げによる増収分を活用して、全国どの地域においても質の高い幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の充実を図ることを目的
○岩渕政府参考人 障害者差別解消法、平成二十八年四月に施行予定でございますが、この法律におきましては、事業者ではない一般私人の行為や個人の思想や言論につきましては、法により規制することは不適当との考え方に立ちまして、直接の対象とはせず、法第十五条に規定する国や地方公共団体による啓発活動を通じまして差別解消の推進を図るということにしております。
○岩渕政府参考人 内閣府が把握している平成二十五年度の関係省庁の障害者施策予算については、障害者の生活支援、保健医療、教育、雇用等多岐にわたっておりまして、障害者施策関係の額を特定できるもののみの合計で一兆四千五百三億円となっております。