2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○赤羽国務大臣 まず、そもそも論からちょっと簡単に申し上げますと、二〇一六年の八月に台風十号が来て、岩手県の岩泉のグループホーム楽ん楽んというところで大変大きな被害を出した。これは物すごく大きな教訓でございまして、それを受けて、実は河川局で、全国の中小の河川二千二百、総点検をしよう、こうしておりました。
○赤羽国務大臣 まず、そもそも論からちょっと簡単に申し上げますと、二〇一六年の八月に台風十号が来て、岩手県の岩泉のグループホーム楽ん楽んというところで大変大きな被害を出した。これは物すごく大きな教訓でございまして、それを受けて、実は河川局で、全国の中小の河川二千二百、総点検をしよう、こうしておりました。
平成二十八年の台風十号で、岩手県岩泉において、土砂災害の発生箇所と皆伐地を自伐型林業協会が作成したマップとなっております。 森林の洪水流量の低減効果というのはよく知られるところであります。
その示された地図が岩泉の災害、水害についての地図だったので、私も視察に行ったことがありますので、大変衝撃を受けました。 一方では、今農水省では、CO2を吸収しやすい林を植えるんだということで、皆伐を逆にやっている。これもまた、どうもちぐはぐだなという気がしております。
この熊本の球磨村に、熊本県球磨村にある特別養護老人ホーム、御承知のとおり、千寿は球磨川の氾濫で十四人の入居者が死亡されたと、そして、二〇一六年八月の台風十号による河川の氾濫で岩手県の岩泉町の認知症のグループホームの入居者が九人全員死亡されたと、こういうことが報道されたわけでありますけれども、何とかこういうことについて行政が対応できないのか、建築確認、建築許可とか、いろんなことを想定しながら許可を下ろすとかできないのかなと
二〇一六年、岩手県岩泉町の高齢者グループホームへの河川浸水により九人全員が亡くなられたことを受け、翌年、水防法が改正され、浸水想定区域などにある全国の施設に避難計画の策定と訓練が義務付けられました。 千寿園でも避難計画を作成し、年二回の避難訓練を実施していました。
宮城県、福島県だけではなく、その前の岩手県の岩泉や宮古も含めて、どうしてこれだけの自然災害が東北に来るんだろうと、悔しいなと思うぐらいの現場を見させていただきました。あの岩泉の楽ん楽んは、ここまで水が来たんだよと、介護の方がグループホームに入られていた方を抱えて、抱えて一晩いたんですということを伺いました。ヨーグルトもいただきました。そして、サケのふ化場も三度目でしたね、被災が。
二〇一一年の紀伊半島の豪雨、二〇一七年の九州北部豪雨、二〇一六年の台風十号では岩手県の岩泉町の水害でも多くの崩壊が起こりました。中下流域に甚大な被害をもたらしています。昨年の台風十九号も、河川の氾濫や決壊を引き起こして甚大な被害を及ぼしました。 大型林業機械を使うために造った幅広い道が川になってしまって、大規模に伐採した山が崩壊を招いているという状況もあります。
一つは、これは平成二十八年、台風十五号の豪雨で、岩手県の岩泉町でグループホームが浸水をしまして、残念ながら九名の方がお亡くなりになったという大変痛ましい事件がございました。これを教訓として、平成二十九年に水防法を改正しまして、社会福祉施設など主として防災上の配慮を要する方が利用する施設を対象に、避難確保計画の策定と避難訓練の実施を義務化するなどの取組を進めてまいりました。
ですから、そうしたことの中で、最初に、特別養護老人ホームみたいなところにあっても、多分、そういう厳しい条件の中に建てられている、以前、小宮山議員とも一緒に視察した岩手県の岩泉のところでも大変痛ましい事件になってしまったわけでありますが、他方で、今回、御地元の川越キングス・ガーデンの特別養護老人ホームは、大変多い方が入っていたわけでありますけれども、日ごろから訓練されていて、全く、一人の事故も起きずに
ほかにも、豪雨災害を受けた岩泉線、高千穂鉄道であるとか、東日本大震災で被災した大船渡線、気仙沼線、そういった路線では、復旧工事に手がつけられないまま廃線になったり、バスへの転換が地元に提案されているところです。 日本は、昨今、各地で地震、豪雨、土砂災害等に見舞われております。
その間、また平成二十八年には岩手県の岩泉町でグループホーム楽ん楽んで御高齢の方がお亡くなりになったり、あるいは昨年福岡の七月豪雨があったり、また本年は西日本で七月豪雨があったりと、毎年の災害の教訓も踏まえて、今、水防災意識社会の再構築ビジョンを更に中身を充実させて行っているところでございます。
一昨年の台風第十号による岩泉町等での被害の教訓を踏まえて、台風接近時の避難勧告等を市町村が的確に判断できるよう助言する風水害対策支援チームを立ち上げております。
平成十七年の策定以来、度重なる改定、これは、多くの犠牲者が出る災害が続いているということ、また一昨年の台風第十号による岩泉町での被害、このことを踏まえてこの改定は経てきているところであります。 九州北部豪雨における調査でも、行政や気象庁の呼びかけで避難した人は少なかったという調査結果が出ております。
○木戸口英司君 一昨年の岩泉、岩手、北海道、そして昨年の九州北部豪雨と、それぞれ課題も出てきているという中で、今回、西日本豪雨が起こったということであります。 平成二十九年一月にこのガイドラインの改定が行われ、そのポイントは、避難勧告等を受け取る立場に立った情報提供、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための市町村の体制構築ということでありました。
ちょっと話が長くなりますが、内閣府では、平成二十八年、台風十号の水害による岩手県岩泉町の高齢者施設の被災を教訓として、避難情報の名称の改善を行ってまいりました。 他方、避難勧告等の実効性を確保するためには、避難勧告等の発令に当たって、住民がとるべき行動を切迫感のある表現で具体的に示すことが有効であり、そのような伝達文を例示したガイドラインを策定、周知する等の取組も現在まで行っております。
岩手県の岩泉町というのは二年前に台風被害で大きな被害があったところですが、ここで農家を営む方が、この台風被害に遭ったときに支援ができなくなったと。そうしたら、子供たちが色紙三枚びっしり寄せ書きを送ってくれたそうなんです。
しかし、経済情勢の変化によりまして市中金利が全般的に低下をしたということを受けまして、利率を下げて貸付けを実施したいという市町村のニーズが顕在化してきておりまして、これも御指摘いただきましたように、岩手県の岩泉町から平成二十九年の地方からの分権提案によりまして御要望をいただいたところでございます。
これも実は、二年前、二十八年の台風十号だったと思いますけれども、大きな被害のあった岩手県の岩泉町からの要望というか提案であったということで、私も実はこの台風被害で岩泉町の方に視察に行かせていただきまして、もう想像を絶する被害に本当にびっくりしたわけでございますけれども、今回のこのいわゆる地方分権一括法のこの制度があって、実際に被災した自治体からの声が直接国に届くというのは、これはすばらしいなというふうに
平成二十八年の八月の台風十号、これは、岩手県の岩泉町で大きな災害を起こしまして、当時のその区域内にある福祉施設が被災をするというような出来事が起こりました。これを踏まえまして、国土交通省におきましては水防法などの改正を行っていただき、こういった支援施設においては訓練などの義務づけがされるというようなことが進められております。
一昨年の岩手県の岩泉のところも、この災害対策特別委員会で視察をさせていただいたわけでありますが、このときに感じたことも、岩泉町も町役場でありますので、そういう専門の人材がいないということが大きな要因だと思いますが、やはり、水害対策のハザードマップ作成が極めて進捗が進んでいないということを感じました。
岩手県の岩泉町、ここは東日本大震災でも、また二十八年の台風十号でも甚大な被害がダブルで襲った地域でありますが、ここでも実は導入していまして、同じ仕組みを、去年は民間の助成金使ったんです。今年は何とか、何かないだろうかと探しに探して、加藤大臣のところの厚生労働省のモデル事業をもうこれ使わせてくださいという形で使って、今どうにかできているわけなんです。
先週八月三十日には、岩手県岩泉町や北海道を襲った豪雨災害から一年を迎えたところであります。これだけ豪雨災害が続くと、これまでの備えで果たして本当に我が身を守れるのかどうか、国民の不安も大きいのではないかというふうに思うところでございます。
昨年、豪雨被害を受けた岩手県岩泉町でも流木による被害は生じたものの、山からの流木は少なかったというふうにも聞いております。ふだんから森林の保全管理を重ねていくことが、流木被害の抑制につながるのではないでしょうか。 戦後の森林政策全般にも関連して、政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。
確認ですけれども、今回の北部九州の豪雨災害が、昨年の岩泉などとはどう違うのか、特徴はどういうところにあるのか、地形や山林の状況、異常気象など、さまざまな要因が考えられるとは思いますが、これまでの調査を踏まえた政府の認識を伺いたいと思います。
このガイドラインについては、平成十七年の策定以来、東日本大震災や伊豆大島、広島市の土砂災害などを踏まえ度重なる改定を経てきており、直近では本年一月に、昨年の台風第十号による水害において岩手県岩泉町の高齢者施設の犠牲、このことを踏まえ、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会が設置され、改定が行われております。
今後は、台風第十号による岩泉町被災の教訓を踏まえ、地域の防災力を総合的に高めるため、一、制度に組み込む等により実効性を高める、二、各主体が実行できるように、使い勝手の良い手引等の作成と普及を進める、三、いざというときに確実な行動につながる取組の充実という三点で対応することとされております。
例えば、昨年、台風十号の被害に遭った岩手県岩泉町では、一階部分が浸水しているものの、半壊と判断されたため仮設住宅に入れず、自宅も十分な修復ができないまま自宅で生活をしなければいけない方もいたというふうに伺っております。 また、自宅が全壊した場合、持ち家と賃貸住宅とでは、その方が受ける経済的な損失というのは大きく異なってまいります。
同時に、これまでの経緯から見ましても、今後も指定団体が生乳流通の中核を担うものと考えておりまして、指定団体におきましても、例えば岩手県の岩泉乳業の高付加価値のヨーグルト等、消費者ニーズに対応した乳製品を製造する乳業者への生乳販売等、乳製品向けの経営戦略を明確にするとともに、流通コストの削減や乳価交渉の努力を更に行うことで出荷する酪農家の所得向上につながることになり、北海道あるいはそれ以外によらず、多
○国務大臣(山本有二君) 集中豪雨によりまして生産基盤が全部失われたわけでございますが、今しっかり新しい工場を建設して、その生産基盤を岩泉乳業は確立して、そして酪農家の皆さんにこうして……(発言する者あり)
例えば、北海道の例ではありませんが、岩手県の岩泉乳業は、岩泉地区の酪農生産者の方々の生乳でヨーグルトを作るわけでありますが、平成二十二年の最初の売上げが二億、ところが、二十七年、僅か五、六年でほぼ十億に売上げが上がっております。こういうような新しい試みをすること。そして、最近の、去年の岩手の集中豪雨……(発言する者あり)