2018-05-22 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○岩橋参考人 意見陳述書に触れさせてもらっているとおりですけれども、やはり基本的に、こういう問題を労使自治に任せたら、先ほどありましたけれども、今組織率が十数％、特に中小企業などは弱い立場にあるわけですから、法的な規制をしていくということでやはり労働基準法というのは最低条件を定めているわけですから、それを労使自治、労使協定で壊せるようにするという仕組みそのものが現代の長時間過密労働につながっているというふうに
○岩橋参考人 意見陳述書に触れさせてもらっているとおりですけれども、やはり基本的に、こういう問題を労使自治に任せたら、先ほどありましたけれども、今組織率が十数％、特に中小企業などは弱い立場にあるわけですから、法的な規制をしていくということでやはり労働基準法というのは最低条件を定めているわけですから、それを労使自治、労使協定で壊せるようにするという仕組みそのものが現代の長時間過密労働につながっているというふうに
続いて岩橋参考人にお聞きしたいんですけれども、三六協定自体をもう完全になくすべきだということでよろしいですか、意見陳述で触れられた中で。
次に、岩橋参考人にお願いいたします。