2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
たしか、大飯三、四号機の再稼働のときにも、当時の岩根社長、今被告ですけれども、地元に、一八年までに示しますから、西川知事、認めてくださいと言って、ごめんなさい、できませんでしたと。杉本知事には、二〇年までに示しますから、できませんでしたと。今度は、二〇二三年ですよ。
たしか、大飯三、四号機の再稼働のときにも、当時の岩根社長、今被告ですけれども、地元に、一八年までに示しますから、西川知事、認めてくださいと言って、ごめんなさい、できませんでしたと。杉本知事には、二〇年までに示しますから、できませんでしたと。今度は、二〇二三年ですよ。
西川さんと岩根社長でした。また、今度は杉本さんに対して森本さんが、知事、だめだったけれども、あと一年待ってください、また一年、何とかしますからと言ってお願いするんですか。そんなたらればの話に地元を振り回さないでいただきたいと私は思います。 やはり、中間貯蔵施設という名の最終処分地にするわけにいきません。
そのときに、当時の関電の岩根社長、今被告ですけれども、岩根社長が地元に行って、西川当時の福井県知事から同意を得るために、あと一年以内に県外候補地を示しますと言ったのが二〇一七年のこの時期です。それで、一年たったら、ごめんなさい、示せませんでした、二〇二〇年までにはお示ししますと言ったのがきょうです。延々三年も延長してきて、一八年、いや二〇年、また、あと四週間ですよ。
臨時監査役会が昨日開催をされまして、岩根社長や八木元会長を始めとした金品受領問題にかかわった旧経営陣を提訴するということを監査役会で決定をし、きょうあすじゅうの提訴を目指しているということは、もう既に全国紙の報道でも各社報道しているところでございます。
それが、関電さんの旧経営陣、岩根社長が指名をした但木敬一第三者委員会チームによって今回の最終報告書がつくられているという点です。 普通であれば、悪事を働いたその被調査対象者ですね、八木さんも岩根さんも、前会長も前社長もそうです、その被捜査対象者、被調査対象者である社長が指名した委員会が、どうしてその旧悪を暴くことができるんですか。
○今井委員 森元相談役ですね、森さんと八木元会長、それから八木元会長と岩根社長、それぞれということですけれども、それぞれ、この二人だけで決めたんでしょうか。
今回、第三者委員会というのは、土曜日に退任された岩根さんのもとで指名された第三者委員会じゃないですか。指名権者の、身内の恥を暴くことはできないと言っているじゃないですか、この報告書自体、但木さんが。だったら、経産大臣が調べるしかないじゃないですか。もしくは、我々国会が委員会や小委員会を設けて調べるしかないですよ。どう思われますか。
○斉木委員 岩根さん在任中に、岩根体制ですよ、八木さんが退任されて、岩根体制のときにこの但木さん、検事総長は任命されているわけですよ。要するに、これは豊松副社長と善家さんのように、これはポリティカルアポインティー、要するにこれは外部から連れてきた人ですよね。連れてきて報酬ももらって、これは無償ではないですよね、報酬ももらってやっている。
私は、そもそも、但木元検事総長が第三者委員会委員長をなさっておりますが、任命したのは岩根現社長ですよね。不祥事、そして今回問題になっている元助役から金品を受け取っている社長自身が任命した第三者委員長が、任命権者のあらを探すようなことができるとお思いですか。
一つ事例を申し上げますと、最近の例で関電ですけれども、私は、八木社長も岩根社長も、知事時代から原発問題で、とてもある意味で会合とかあるいは県に説明に来ていただいていろいろやり取りをしているときに、断言的なことを言われない方なんです。もう官僚以上に官僚でした。その岩根社長が、あの一連の発表のときに記者会見で、不適切だが違法ではないと言い切ったんですね。で、あれっと思ったんです。
本日、私の質問でも、関西電力の岩根社長、八木前会長の参考人招致を求めましたが、自民党の方から、民間企業であり私企業だ、慎重にすべきということと、関西電力の第三者委員会で調査中ということで、拒むというふうに言われたために、実現をいたしませんでした。 しかし、電力会社は単なる民間企業ではなく、公益事業者であり、公共料金である電気代にかかわる問題です。
なぜなら、但木さんを任命されたのは岩根現社長ですよね。やめていく経営者、要するに、お金を受け取っていた経営者が任命してくれた、要はお金もくれる任命権者ですよ。任命権者の恥をさらす第三者委員というのはどこにいるんですか。本当に手心なく調査してくれるんですか、そういう人が。
岩根社長を含め特別の利害関係を有する取締役は退席した上で、その設置が決定されたものと承知をしております。委員の選定のプロセスが不適切であったとは思っておりません。 そして、第三者委員会は、日弁連のガイドラインに沿った上でしっかりと対応をしていただけるものと思っております。
○斉木委員 私は、委員長にも一言申し上げたいんですが、きょう、参考人として岩根茂樹関西電力社長の出席を求めました。残念ながら、与党側が理事会で、この岩根茂樹社長の参考人招致に関しては不同意をずっと貫いていらっしゃるというふうにお聞きをしております。
そして、聞けば聞くほどこの様々な事案があって、亡くなった森山氏を始め、あるいは吉田開発等々、相当明日あさってで分かるような話じゃないような情報も得ている中で、あくまでも独立した三者、第三者機関から関電の中身を全部調査をし、しかも、今回、この但木委員長を始めとするメンバーを選んだのは、岩根社長は今無給で残っていますが、彼も含めて辞めることになるメンバーは除いた役員会、取締役会で決めていますから、そこは
岩根社長から依頼を受け、そして、委員の選任を一任いただけるならという条件でお引き受けした、このようにおっしゃっています。 これは、菅原大臣、繰り返し申し上げますが、査察が入って、そして、それを感知して、金品授受を長年にわたって、そして、それを預かりと称してそのままにしておいた。あるいは、中には、スーツなどに費消した人たちもいる。ばれそうになったら、困るからといって、慌てて金品を返しに行く。
岩根社長に関しては、この第三者機関の終わるまで無給で社長職にとどまってさまざまなヒアリングを受けるという立場という状況の中において、やめた方もその対象には当然なるんだと思いますけれども、そこについて、報告については、先ほど来申し上げているように、九月の二十七と、その後の三十日と、私どもが求めた内容について、去年の九月の報告書の内容を丸々報告をしてきました。
関電の岩根社長は十月二日の会見で、そういううわさというか、そういう話を聞きましたのでとはっきり語っておられます。 そして、二〇一八年の二月、森山氏から金品を受け取っていた一人である豊松元副社長が、いわゆる六名役員、会長以下六人分、約一億六千万円の金品を取りまとめて森山氏に返却した。これも会見で、また調査報告書でもそのように書かれています。
なお、岩根茂樹関西電力社長など関係者には、ぜひ、参考人として国会の場で説明をいただきたいと考えております。 菅原経済産業大臣は、平成二十四年四月十三日の経済産業委員会において、当時経産大臣であった私への質問で、「基本的に、私は、二〇三〇年をめどに原発をゼロにしていく、原発のない日本をつくっていく、こういう考え方に立っております。」こう発言されました。
前回もお聞きをいたしましたけれども、関西電力の岩根社長も、この二十四日の原子力規制委員会の発表の後、この特重施設が間に合わないのであれば、かわる手段も、方策も考えて、規制委員会と話し合っていきたいというようなことを発言されたというふうに報道されておりますけれども、正直申し上げて、やはり、事業者の側にヒアリングをしておりますと、国がもっと、全て事業者に押しつけるのではなくて、テロ対策施設は当然必要だ、
○斉木委員 そして、これは経営者側の発言をまた少し御紹介したいんですが、関西電力の岩根社長が直近の記者会見で発言をしております。 今回のテロ対策施設ができなければ停止命令が出るということに対してどう対処するかという記者の質問に対して、少しでもこの特重施設の工期が短くなるよう努力をする、一方で代替策も今後考えて規制委員会に対し丁寧に説明していきたいと発言したと報道されております。
関西電力岩根社長が御質問にあったような発言をされたということは報道を通じて知っておりますけれども、本日までに至るところ、関西電力から代替策について説明をしたいという申出は受けておりません。 また、四月十七日にCNOの方とお目にかかったときにも申し上げましたけれども、特重施設が担う役割に鑑みると、なかなか代替策というものは技術的に考えにくいという旨、私の見解を伝えたところであります。
○斉木委員 ただ、そもそもの事の起こりは、旧年中でしたね、二〇一八年中に福井県外の中間貯蔵施設を選定し福井県に対してお示しをするというのが関電の岩根社長がおっしゃっていたことでした。それが果たせなかったから、今、暫定的にどうしようかという話が出てきているのではないですか。
美浜の四号機というのは、一、二号機が廃炉決定したので、やはり原子力人材を絶やすわけにはいかないから、四号機をリプレース若しくは新増設をしたいという意向があること、これは関電の岩根社長がそう発言されていることは私も承知をしております。
運転開始四十年を超えた関西電力高浜原発一号機、二号機の運転延長をめぐり、原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の四十代男性が昨年四月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全職員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことがわかったということであります。
関電の岩根社長は、忙しいという状況があったのは事実だと認めています。そして、昨年六月の関西電力労働組合の大会で、若狭・高浜支部の代議員が、震災以降、原子力部門では時間外労働が高どまりしているという発言をしていることが、同労組の機関紙でも紹介されています。
この整備区間のうち、水口道路につきましては、延長十一キロメートルの四車線の道路ということになっているわけでございますが、これまでに、甲賀市の土山町から水口町までの延長五・七キロメートルを完成四車線で供用、また水口町から湖南市岩根までの朝国交差点を含む延長一・七キロメートルにつきましては、暫定二車線という形で供用させていただいております。
しかし、那珂川左岸の岩根・藤井地区、青柳・水府地区より河口までの未築堤区間と、支流河川の合流地点からの逆流により、床上浸水、農作物、道路、公共施設などへの大きな被害となりました。水害にあった住民と救援者の心労は、図りきれないものがあります。