2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○参考人（橋本淳司君） これは、岩手中部水道企業団でやっている実験です。これは、広域化をして、そして施設を集約していくとなると、どうしても集中的な浄水システムになっていってしまうんですね。そうすると、管路が長くなっていきますので、浄水場は減らしたけれども水道管は長くなり、ポンプ圧送に掛かるエネルギー代が多くなってしまってコストが逆に掛かってしまうというようなケースがございます。
○参考人（橋本淳司君） これは、岩手中部水道企業団でやっている実験です。これは、広域化をして、そして施設を集約していくとなると、どうしても集中的な浄水システムになっていってしまうんですね。そうすると、管路が長くなっていきますので、浄水場は減らしたけれども水道管は長くなり、ポンプ圧送に掛かるエネルギー代が多くなってしまってコストが逆に掛かってしまうというようなケースがございます。
そういう意味で、この岩手中部水道企業団のような取組というものは評価できると考えてございますが、厚生労働省におきましても、これまで、手引の作成等によりまして、水道施設のダウンサイジングを含めて、中長期的な更新需要及び財政収支の見通しを試算して、具体的な更新施設や更新時期をあらかじめ定めるアセットマネジメントの実施等を進めてきたところでございます。
現時点では、委員御指摘いただきましたような岩手中部水道企業団その他につきましては、ちょっと今後調査してみたいと考えてございます。
その方策として、人口減少社会の中で、これまでの設備をそのまま更新するのではなく、例えば既に実績を上げている岩手中部水道企業団のように、ダウンサイジングや事業の広域化などを組み合わせる取組も必要と考えます。 本法律案において、これら将来的な地方の姿を踏まえたさまざまな方策を考慮することなく、コンセッションの推進のみに突き進もうとする理由について、梶山大臣にお尋ねします。
昨年、公明党の上水道事業促進委員会では、全国的にも先進的に広域化を進めている岩手中部水道企業団と八戸圏域水道企業団からお話を伺うことができました。岩手中部水道企業団では、広域化によるダウンサイジングで水道料金を低く抑えており、管路耐震化率は十年間で二〇％を超えるという説明もございました。 今後、こうした広域化をより一層進めていく必要があるというふうに考えますが、厚労大臣の所見を伺います。