1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○岩城説明員 通産省は小川原湖の開発につきましては水源費補助金の対象に取り上げておるものでございますが、この水源費の補助制度と申しますのは、工業用水が治水でありますとか上水道と共同で水源施設を先行的に建設する場合に補助対象にしているものでございます。
○岩城説明員 通産省は小川原湖の開発につきましては水源費補助金の対象に取り上げておるものでございますが、この水源費の補助制度と申しますのは、工業用水が治水でありますとか上水道と共同で水源施設を先行的に建設する場合に補助対象にしているものでございます。
○岩城説明員 ただいまの件でございますが、各自治体は、千葉に限らず、それぞれ地域開発というのを大変熱心に進めておりました。
○岩城説明員 お答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。特に大手企業につきましては、東京湾の環境規制の問題もございまして、水使用の合理化が著しく進んできたというようなことでございます。たとえば、鉄鋼なんかで申しますと、水使用の合理化、つまり回収利用率が九八％ぐらいまで高まっておるというふうな状況がございまして、そういう意味でも、大手企業の水使用が減ってきたということは言えると思います。
○岩城説明員 お答えいたします。 何社であったかという詳しいデータはいま手持ちがございませんが、大手企業の生産計画がやや縮小したということで水量が落ちた分が多うございまして、企業数としては、中小企業がそのかわりに入ってきたという分がありまして、たしか企業数にしては変化がないという状況になっておると思います。
○岩城説明員 お答え申し上げます。
○岩城説明員 痘瘡の場合に患者さんからほかの人にうつりますのは、これまでの多数の学者の研究その他の調査実績から見まして、ある期間に限られておりますが、この患者さんの場合、この患者さんを診察されました医師その他の学者の意見を総合いたしますと、感染の危険が考えられるのは二十三日から三十一日に隔離されるまでの間である、こういうことでございます。
○岩城説明員 一般の家庭婦人に対しましては、現在行なわれておりますものとしましては、たとえばまず結核対策といたしまして一般住民検診、これはその中心が家庭の主婦の方でございます。これが非常に広く行なわれております。
○岩城説明員 精神障害者の現状につきましては、全国的な推計というようなものになりますと、昭和三十八年に精神衛生実態調査というものが行なわれまして、その結果がございますので、これを申し上げたいと思います。そういたしますと、その当時の調査の結果、これを全国の人口に当てはめて推計いたしますと、精神障害者は百二十四万人という数字が出ております。
○岩城説明員 通報を義務づけることについては、実はこの運転免許だけの問題ではございませんが、全般の問題といたしまして、かつて昭和四十年に精神衛生法の改正が行なわれたわけでございます。それに先立ちまして、いろいろ法案の改正の内容について論議されました場合に、これが非常に大きな問題になりました。中央精神衛生審議会におきましても、非常に何回もこの問題について討議されたと聞いております。
○岩城説明員 御指摘のありましたように、基礎資材の鉄鋼の値段が非常に変動いたしますことは、これを利用いたしまする機械工業あるいは土建関係その他にとりまして、はなはだ困ったことでありますので、できるだけ長期に安定した価格を需給関係で推移させるようにということがわれわれの念願でございましたが、この両三年米の事態は、実はその念願に反しましてはなはだ遺憾な状態でございます。
○岩城説明員 鉄の現在の状況は、供給に対しまして需要が減っておるということに尽きるようでありますが、これをもう少し立ち入って申し上げますると、御承知のように一昨年、昭和三十一年の夏ごろから鉄の需要が相当ふえて参りまして、当時普通の棒鋼あたりの市中の問屋の気配値といったものが、三月ごろには四万円ちょっと上回っておりましたものが、秋になりますると九万円をこすというふうに非常に暴騰いたしました。
○岩城説明員 公開販売制度は先ほど申し上げましたように、ガラス張りで商売をして、幾ら需要があるかということを見きわめた上でございまして、現在のところでは円滑に行われておるかと思います。またこれで各社の減産の態勢がはっきりしてくると思っております、効果はあると思っております。問屋の方は別段整理する考えはありません。現在あります百三十社をそのまま利用する考えであります。