2008-11-21 第170回国会 衆議院 環境委員会 第2号
このあたりは岩國先生や小野先生のお得意の分野になっていくのかもしれませんが、最終的には私は哲学を語っていただきたいな、そんなふうに思います。科学的なアプローチをして、かつ、最終的には哲学を語っていただければと思いますので、どうぞ鋭意御努力いただければと思っております。
このあたりは岩國先生や小野先生のお得意の分野になっていくのかもしれませんが、最終的には私は哲学を語っていただきたいな、そんなふうに思います。科学的なアプローチをして、かつ、最終的には哲学を語っていただければと思いますので、どうぞ鋭意御努力いただければと思っております。
○斉藤国務大臣 同郷の先輩である岩國先生から御提案をいただきました。 今後の、先ほど申し上げましたコベネフィットアプローチの中の一つの有力な候補だろうとも思います。北京にあります環境保全センターの役割とも調整をしながら検討させていただきたいと思います。
それから二点目、これは我が筆頭理事の岩國先生からもぜひ聞けと言われておりまして、それを言ったらすぐわかっていただけると思いますが、いわゆる自動販売機への対応、コントロールということ、これも景観の面からあるいは消費エネルギーの観点から京都として何か対策を打っていらっしゃるかどうか。
におきましても、野党の皆さん方も含めまして、やはり地球環境問題というのは人類共通の課題であって、国会の審議をめぐるさまざまな国会対策上の問題とは切り離して考えなくてはならないという意識が言葉の裏に脈々と流れていたことを感じたわけでありまして、岩國筆頭理事がきょう御臨席で、先ほども、じっくり聞かせていただきますぞというお話をいただいたところなのでありますが、さすが名にたがわず哲人(てつんど)、哲学者岩國先生
ですから、こういったものも、ただいたずらに時間をかければいいということではなくて、先ほど岩國先生が御質問の中で、狭い視野ではなくて広く物事をとらえるべきだというふうにおっしゃっておられましたけれども、やはりそういう危機的な状況にある以上、その枠の中にかけて守っていく、それが法的なもので守らなくても大丈夫だと判断したのであればそこから抜いていくという方法もあるわけで、たった二・三%しか法的に守られていないというのは
太陽系という一つの大きな生命体の中の、地球というのはその一つの生命体であろうと思いますし、この地球という一つの生命体の病が地球温暖化問題かもしれませんし、それを治していくというか治療していくためには医師という観点で取り組むことも岩國先生の方からもお話がありました。
○鴨下国務大臣 岩國先生はいつも極めて有効な提案をしていただくわけでありますけれども、私も大臣になる前から樹医というようなことについては注目していました。
岩國先生、どうなんですかと。 私は困りました。私は、銀行も安心できるけれども、国の方がもっと安心できるんだ、これが世界の常識、世間の常識、したがって、年金が安心できるように、我々も国会で一生懸命議論しております、きょうも私はそういう関連の質問をすることになっていますと言ってお答えし、民主党のビラを、その方に電車の中で読んでくださいとお渡しし、受け取っていかれました。
先生御指摘の点につきましては、昨日も民主党の岩國先生から御指摘をいただいたことでございますが、全くそのとおりでございまして、森林で六%のうちの三・八%を担う、こういうことになっております。これをまた別の数字に置きかえますと、一千三百万炭素トン、こういうことでございまして、これまでの通常の予算による森林整備では、二〇一〇年、二〇一二年という目標に向かってこれは足りません。
先ほど岩國先生がバーナンキの講演をお挙げになりました。その中で、教育が格差を生むとおっしゃいましたが、もう一つ言っておられることがあります。技能が格差を生むということもあわせて言っておられます。
○林副大臣 まさに岩國先生、市長の御経験もあるわけでございますから、その御経験にも基づいた大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 先ほどちょっと御紹介いたしました二十八次地方制度調査会にも、そのままかどうかちょっとわかりませんけれども、まことに今の御指摘に近いような記述ぶりがございます。
○佐田国務大臣 もっと早くすべきだという岩國先生のお言葉ですけれども、この法案を通していただきましたならば、基本方針を、今回は北海道ですけれども、北海道に上げていただいて、そしてまた変更をするのに大体一年ぐらいはかかると思うんですね。それによって相当な案が北海道から出てくると思います。
これは、御党の岩國先生が御質問になったときは、私の判断が正しいと民主党内の岩國先生はおっしゃいました。つまり、施行の時期は、これはもう明らかに教育基本法の方が先なんですよ。 そして、現行の教育基本法は、既にこんなことを私が申し上げるまでもなく先生よく御存じのように、制定文はどうなっているかというと、「朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」
○塩崎国務大臣 先ほど、たしか岩國先生は日本史が極めて重要だというお話をされていたと思うんですが、私もその考えに立つ者でありますが、世界史に限って言えば、先ほど申し上げたように、時期によって必修が違う時期がありました。
また、少子化対策についての御指摘は、岩國先生の御指摘を十分に踏まえまして、教育費につきまして、今後、保護者の負担の軽減についても政府内で調整していく決意ではございます。 また、推計をしたことがあるかとの御質問でございますけれども、民間機関がさまざまな推計を出しています。
ちなみに、岩國先生の國は、これは旧字体ということで、我々はもちろんそのように書いております。
くにがまえに玉という字の常用漢字表の国という字は、これは釈迦に説法かもしれませんが、昭和五十六年、内閣告示において示されたものでありまして、いわゆる岩國先生の、盾戈の國とおっしゃいましたが、或という字を中に書いた康熙字典体の活字、いわゆる旧字体と言われる國の字は、おっしゃるとおりに、昭和二十一年の日本国憲法公布時においては、当時通用していた旧字体のものが使われたというふうになっておるわけでございますが
しかし、その中において、雑木林を開拓し、そして開墾をし、土地を、堆肥をつくり豊かにしていった、これは一年や二年でできることでもない、非常に長い年月をかけて豊かな農作物ができる土地をつくり上げていった先人たち、これが、先ほど大臣の答弁にありました、やはり誇りを持てる農家、そして岩國先生のお知り合いの方からいただいた名刺にある百姓というものなんだと思います。
岩國先生の地元の木次町というのがありますけれども、そこでは有機農をやっておられる佐藤忠吉さんという立派な方がおられまして、町長さんもその方の意見を聞いたりされておりまして、地元の農産物をなるべく使うということ、それで、では学校給食に使ってくれるのならということで、今までやめてしまった野菜や何かをみんなつくり出して、域内の自給率も上がるということが起きております。
○西室参考人 岩國先生の今の御質問にお答えをする前に、先ほどの郵政のお話で、資産のない会社を上場するということは可能かという御質問でもしもあるならば、郵政会社、スペシフィックについてまだ検討したことはございませんけれども、資産を持たない会社の上場は可能でございます。
○西室参考人 岩國先生から難しい御質問をちょうだいいたしました。 その前に、東芝、昨年で創業百三十年になります。ちょうど三十年ちょっと前のお話を私どもにまた思い出させていただきまして、大変ありがとうございました。岩田も地下で喜んでいると思います。ありがとうございます。
○西室参考人 岩國先生の御質問にできる限りしっかりと答えさせていただきたいと思います。 私は、基本的には、企業の経営者の倫理の問題が一番大きいと思っております。やはり、横文字でコーポレートガバナンスあるいはCSRというふうなことを言っているよりは、基本的な姿勢として倫理観を持つということが一番大事な部分ではなかろうかというふうに心得ております。
ですから、大変御熱心な議論だとは思いますが、物事の議論の整理として、憲法改正国民投票制度というのは、特に岩國先生がおっしゃったように、私もそう思いますが、この憲法に基づいて国民主権のまさにあらわれたる意思を示していただくというものでありながら制定されていなかったという不作為の責任をやはり私どもは感じるべきであって、速やかにこの議論を進めていただきますよう私としてはお願いを申し上げる次第でございます。
今、岩國先生も少しお触れになられようとしたところだと思いますが、国民投票の投票人の名簿をいわゆる国政選挙の選挙人名簿と一緒にするのか、あるいは別にするのかという議論があるわけですけれども、私はやはり、現実的には国政選挙と同じ名簿を利用するということがいいのではないかというふうに思います。 ただ、問題は、世界の国々を見たときに、投票権は、圧倒的に十八歳以上の人たちが投票権を得ています。
この二年間の生田総裁の経営に対する評価は私どもも極めて高い、このところで何回となく御答弁を申し上げたとおりで、その点に関しましては岩國先生と全く同じ意見だと存じます。
そして、三事業一体だから、郵便のときに、今岩國先生がおっしゃられた、そういう安心をお年寄りにお届けする余裕が出てくる。 郵便事業だけでは、そもそも二万六千の局ははっきり言って全く維持できないと思います。どのような数字のトリックを使われるのかわかりません。