2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
相手国との関係もあり、日米間のやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えさせていただきますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、岩国飛行場周辺空域の進入管制業務の全面的な返還は困難だというのが米軍の、米側のスタンスであると認識しております。 そのような状況ではありますが、引き続き、関係省庁としっかり協力をしながら、米軍と調整をしてまいります。
相手国との関係もあり、日米間のやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えさせていただきますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、岩国飛行場周辺空域の進入管制業務の全面的な返還は困難だというのが米軍の、米側のスタンスであると認識しております。 そのような状況ではありますが、引き続き、関係省庁としっかり協力をしながら、米軍と調整をしてまいります。
その上で、防衛省としては、米側に対し、岩国飛行場周辺の住民への騒音面また安全面での影響に最大限の配慮を行うよう申入れをしてきております。今後とも、あらゆる機会に米側に対して申入れを行ってまいりたいと考えています。
また、防衛省といたしまして、夜間を含めた騒音状況の把握のため、岩国飛行場周辺に騒音測定装置を設置しておりまして、その結果につきましては地元の皆様にも定期的にお知らせしているところでございます。このため、今、騒音公害隠しという御指摘いただきましたが、これは当たらないというふうに考えてございます。
さはさりながら、防衛省としては、引き続き、岩国飛行場周辺における騒音軽減は重大な課題と認識しておりますので、今後とも硫黄島で行われるように米側と協議してまいりたいと思いますし、岩国市を始めとする地元自治体、現地米軍と緊密連携して騒音の軽減に努めてまいりたいと考えております。
岩国飛行場に係るＳＡＣＯの最終報告の記載事項は、普天間飛行場に配備されている十二機のＫＣ１３０航空機が移駐することとなる岩国飛行場周辺における騒音を軽減するためのものであり、その趣旨は当然その後も維持されるべきものと考えております。 他方、将来にわたり岩国飛行場に配備されるＡＶ８ハリアー航空機の機数を具体的に制限したものではありません。
○前田委員 では、政府は、この再編関連振興特別地域として、普天間飛行場代替施設周辺地域と岩国飛行場周辺地域を想定しているという一部報道がありましたけれども、この真意を、事務方で結構ですから、伺いたいと思います。
また、この事案が実施されることで直接影響を受けることとなる岩国飛行場周辺住民の生活環境は、滑走路が沖合に移設されるということもございまして、現状より著しく悪化することがないように十分留意しているところでございます。
○政府参考人（中川雅治君） 藻場の移植につきましては、例えば防衛施設庁によりまして岩国飛行場周辺でアマモ場の回復に関する研究が実施されるなど、幾つかの事例はございます。しかしながら、長期的に観察された事例が少なく、生育に適している環境かどうかが重要であるということでございまして、藻場の移植につきましては、環境省としましては現在のところまだ慎重な対応が必要だというふうに考えております。
岩国飛行場周辺の安全の確保、騒音の緩和を図るため滑走路沖合移転計画の早期実現を求める、この運動は歴史を通じながら、地元の御要望は大変強いことも認識をいたしております。
さらに岩国飛行場周辺の航空地周辺に対する地域権の設定等十一件が懸案になっております。 次に労務関係について申し上げます。解決いたしましたおもな問題といたしまして三つありますが、保安解雇労務者の解雇予告手当償還に関する問題、第二に青森県三沢基地直用労務者解雇問題、第三に労務基本契約中の制裁規程の改訂に関する件が解決を見ております。
その具体的な地区につきましては、南部地区では岩国飛行場周辺、芦屋飛行場、築城飛行場、板付飛行場、その他兵舎の関係で小倉、熊本、佐世保、博多、別府、その地区が予定されております。関東地区につきましては立川、昭和、府中でございます。北部地区は三沢、それから北海道へ参りまして稚内、留萌、奥尻島、松前、それから畠というのがありますが、これは秋田であります。尻屋崎、襟裳岬、根室、網走の各地区でございます。