1977-03-15 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○岩倉説明員 お答え申し上げます。 わが国の国立公文書館の任務は、総理府設置法第十一条に規定されておりまして「国立公文書館は、国の行政に関する公文書その他の記録を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究」を行うということになっております。
○岩倉説明員 お答え申し上げます。 わが国の国立公文書館の任務は、総理府設置法第十一条に規定されておりまして「国立公文書館は、国の行政に関する公文書その他の記録を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究」を行うということになっております。
○岩倉説明員 ただいま御指摘のとおり確かに米国にございますアメリカの日本関係の諸政策に関連する米国の公文書の中にも、相当重要なものがたくさんあることは私どももよく認識しておるところでございますが、私どもの公文書館は、先ほど申しましたように、国の行政に関する公文書というふうに規定されております。
○岩倉説明員 お答えいたします。 ただいま先生のおっしゃいました「国民義勇隊組織二関スル件」という閣議決定は、昭和二十年の三月二十三日閣甲八十六号という番号で閣議決定になっておりますが、同年四月十三日閣甲百二号で、全く同じ件名の「国民義勇隊組織ニ関スル件」という閣議決定がなされております。
○岩倉説明員 お答えいたします。 私は、昭和十二年に内務省に採用されまして、十四年に内閣官房に転任を命ぜられて内閣書記官になりました。昭和二十年の四月に内閣官房会計課長、したがいまして終戦のときも官房会計課長で内閣書記官の任務についておりました。
○岩倉説明員 当館におきましては、公文書並びに記録に関する調査研究も任務となっておりますので、そのような方向で調べてみたいと思います。
○岩倉説明員 他の委員会におきまして床次総務長官が御答弁いたしておりますように、人事院勧告は人事院と申します中立的な専門の機関が詳細な御調査に基づいてお示しになったものでありまして、政府はかねてからこれを尊重するということを基本方針にしてまいっております。本年度につきましても、そういう基本方針を踏まえまして誠意をもって対処いたしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○岩倉説明員 私、去る八月十二日、弘津前副長官の後任を拝命いたしました岩倉でございます。お見知りおきいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、床次総務長官閣議中のため、かわりまして御説明申し上げます。 まず、昭和四十四年台風第九号による被害状況等につきまして御説明いたします。
○岩倉説明員 池田先生にお答えいたします。 多くの災害を一つのものとしてまとめて取り扱います場合には、その災害の原因となります気象条件が同一のものであるというふうにみなされるか、あるいはまたそれによってもたらされました災害がいろいろ重なり合っておりまして、分離することが非常に困難であるというような二つの条件があろうかと存ずるのであります。
○岩倉説明員 今回の緊急整備措置法によりまして、踏切関係で新たに保安設備を整備いたします個所は総体で二千七百十三カ所でございまして、この事業費は四十八億ということになっております。これに対しましては、経営状態のよくない中小私鉄に対します補助を明年度の予算において考えておりますけれども、今回の補正予算には特別関係はございません。
○岩倉説明員 パンの委託加工の問題につきましては、原則としまして各都道府県教育委員会がその県の。パンの協同組合の責任者等と話し合いの上で現実に覚書を交換し、または契約をやっておるのが通例であります。従いまして学校の希望として申し出たものを取り上げて、審査の上決定しておるのでございますが、また中間段階にまかせておるところもあるかもしれませんが、一般的にはそうなっております。
○岩倉説明員 府県に学校給食課というのが全部置かれてはおりませんが、給食を主管いたします課がございます。学校給食課という名称を使っておりますのは東京都だけでございます。そこにおきまして包括的に学校の給食の企画をいたし、また指導をいたすということになっております。
○岩倉説明員 お答えいたします。パンの加工賃につきましてはなかなかいろいろな問題がございますので、一応経過的に申し上げて御了承願いたいと思います。統制時代に物価庁が価格の基準をきめていたようであります。その後その基準に基いて示して参ったのでありますが、制度も変りまして、また御承知のように電力の料金の値上げとかあるいは労務費の増高、副資材の価格の暴騰、いろいろな条件が加わって参ったのであります。
○岩倉説明員 先ほど来申しましたように、全国共通の基準ということになりますと、もちろんできないことはないのでありますが、一応特定の条件をもとにいたしまして、たとえば何千食を焼くパン工場でどういうような製造設備をもっていたす、また燃料は何を使う、いろいろな条件を前提といたしましての計算でございますので、従って先ほど申しましたように、運用上の注意が必要になるということでございますから、一がいに申し上げることも
○岩倉説明員 お答えいたします。実は文部省といたしましても、業者に不利益を与えるようなことは絶対にしたくないと考えております。基本的に考えまして、仕事の性質がこういうことでございますから、十分な利潤を与えることはできないかもしれませんが、少くとも最低の適正利潤を与えるような計算にならなければいかぬと考えております。
○岩倉説明員 本年の学校給食におきまして、大体完全給食は約六百万を想定いたしております。なお厚生省関係の保育所の給食を合せておりますので、ミルクの需要人員は約七百万人になると予定しております。
○岩倉説明員 最近非常に事情が変ってきておりますので、正確に現状を申し上げるわけには参りませんが、昨年の調査によると、現地で国内産のものを利用しておるもの約十万人、その多くは脱脂生乳であります。粉乳にしないものであります。なお、なま牛乳、全乳を用いているところも、ある程度でございますが、その数はわずかでございます。
○岩倉説明員 お答えいたします。学校給食費の一食当りの経費の負担でございますが、小学校におきまして、基準計算によります全額は十七円となっております。パンとミルクとそれに添えますおかず……。
○岩倉説明員 大体におきまして小学校におきましては、児童総数に教員を加えました千二百万の約五四％ぐらいになっております。
○岩倉説明員 そうです。
○岩倉説明員 その点非常に申しわけないのでありますが、あまりはっきりしたことも申し上げにくい立場にございますので御了承願います。ただパンにつきましては、ある程度の軽減がされるというふうに御承知いただきたい。
○岩倉説明員 軟質だけを受け入れるということは、文部省としては考えておりませんで、どこまでもやはり硬質とともに、あわせてパンにでき得るような計画で要求して参りたいと思います
○岩倉説明員 学校給食に関する点について申し上げてみたいと思います。私の方に資料が参つておりますのは、長崎県の北松浦地区のものでございます。これは相当詳細なものでございます。また県の方から教育長の名をもつて、この処置につきまして、とりあえず必要な物資を配給するという報告も受けております。