1974-04-05 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
○岩佐説明員 積算の基礎におきましては、保育所の定員に基準面積をかけまして、それからさらに構造別の基準単価をかけまして、それに補助率をかけたものを国庫補助といたしております。
○岩佐説明員 積算の基礎におきましては、保育所の定員に基準面積をかけまして、それからさらに構造別の基準単価をかけまして、それに補助率をかけたものを国庫補助といたしております。
○岩佐説明員 積算の基礎につきましては、単価の問題も、ただいま申し上げましたように実施計画の段階において定めてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐説明員 四万一千七百円につきましての単価のきめ方でございますが、それは先ほど申し上げましたとおりでございまして、従来の基準単価というものに物価上昇の率をかけたものでございますが、保育所につきましては、確かに、まあ定型化した形で、定額的な補助を行なってまいりましたわけでございますが、保育所以外の社会福祉施設につきましては、基準単価というものが設定されておったところでございまして、それを根拠にいたしまして
○岩佐説明員 ただいまの、単価が低いという問題につきましては、保育所だけの問題ではございませんで、社会福祉施設整備費全般にかかわる問題でございますので、その点につきましては、私どもも、本年度の分につきましては、いまのように、従来からも超過負担の御指摘等のございました問題を解決するということが非常に急でございましたために、この単価でいたしておるわけでございます。
○岩佐説明員 ただいまの一平米当たりの基準単価の問題でございますけれども、ブロックは、Ｂ地区におきましては四万一千七百円ということになっておるわけでございますが、従来の福祉施設、それから社会福祉施設の基準単価というものがありまして、それに最近の物価上昇の率をかけましたものがただいまの御指摘の四万一千七百円になるというものでございまして、前年の平均一五・四％のアップをいたしておるわけでございます。
○岩佐説明員 現在、全国平均で見まして、昭和四十七年度におきます率は一二・〇一％になっておりますので、したがいまして、千二百一人というふうに単純に割り返していった数字でございます。
○岩佐説明員 十万といたしました場合に、これを全く単純に割り返してみますと、一・四五ということになるかと思います。
○岩佐説明員 はい。
○岩佐説明員 ただいまおっしゃいました問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、厚生省全体の社会福祉施設の整備を必要とするものを全部見込みまして、一括して大蔵省のほうに要求して、そして、それがかなり大幅に認めていただいているということで、四十八年度の計画の実施につきましては、これからそれぞれの事情等を勘案しながらきめていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○岩佐説明員 ただ、四十八年度はまだ固まっておりません段階でございますので、その点につきましては、私どもが目一ぱいの努力をするということで御了承賜わりたいということでございます。
○岩佐説明員 ただいまの問題につきましては、四十七年度でございますと、きまりました問題でございますから、申し上げることはできるのでございます。
○岩佐説明員 保育所の施設の整備費に対する国庫補助につきましては、最近非常に増設の要望が高いわけでございまして、この増設の要望にもこたえていかなければならないという事情もございまして、その国庫補助額を定めておるわけでございますけれども、昭和四十六年度の実積について見ますと、実態調査の結果は相当設置者の超過負担になっているという現実があるわけでございまして、これにつきましてはこれの解消に努力をしなければならないと
○岩佐説明員 お答えいたします。 ただいまお尋ねのように、保育所につきましての要望というのは団地において、人口急増地域において非常に高くなっておるわけでございます。この保育所をつくりますにつきましての補助率でございますが、基本額をきめましてその二分の一ということにいたしておるわけでございます。それから補助単価につきましては、一般の整備費の補助単価を適用いたしております。
○岩佐説明員 ただいまも申し上げましたように、市町村、都道府県及び国の三者が費用を負担すべき場合であるというように意思の一致を見ましたときに、補助額を負担するというふうな負担義務が発生するものだというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
○岩佐説明員 四十六年度の国庫補助額につきましては二十八億でございまして、これが全体に対しましての一六八％という考え方でございます。
○岩佐説明員 厚生省の母子福祉課長でございます。 実は私のほうの保育所の問題につきましては、建設省さんのほうでおまとめくださいました資料の中にございますので、一応それで御説明をさせていただこうと思いましたわけでございますが、特に町田団地を一応のモデル――モデルという言い方はおかしいかもわかりませんけれども、まあ想定されまして、その中に入っておりますわけでございます。
○岩佐説明員 この協議書の問題につきまして、こちらのほうから出しております通知をいま私手元に持っておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございますけれども、法律に基づきまして補助率が変わるとか、あるいは補助額のかさ上げがなされるとかいうふうなものにつきましては、いまの通知の中にも明記いたしておるわけでございますが、この五省協定の関係につきましては補助金の額が変わるというふうなものではないわけでございまして
○岩佐説明員 ただいま五省協定の関係につきましては建設省のほうから御説明がございましたので省略をさせていただきます。 保育所関係につきましての御説明を申し上げたいと思いますが、お手元にお届けをいたしました「保育所関係資料」という紙がございますので、これをごらんいただきたいと思うわけでございます。
○岩佐説明員 保育所の施設整備費に対します国庫補助額につきましては、保育所の施設整備の年次計画とあわせましてその推進をはかっておるわけでございます。従前から御指摘の補助額の引き上げにつきましては努力をしてまいっておるところでございますが、四十六年度予算におきましても引き上げについて検討をいたしておる段階でございます。
○岩佐説明員 精算額の二分の一ということになっておるわけでございますけれども、実はこの問題につきましては、保育所の要望も非常に高くなっておるわけでございまして、そういうものとのかね合いをはかりながら引き上げに努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○岩佐説明員 先ほどの山本先生の問題に先にお答えさせていただきます。 民間の保育所が公立に比べて一万円から二万円ぐらい不足しているではないかという点につきましては、私のほうでは承知をいたしておらないわけでございます。
○岩佐説明員 民間の保育所におきましては、なるべく経営難を来たさないようにいろいろな点で指導はいたしておるわけでございますけれども、ただ実際的には、たとえば給与等の問題におきまして、公立と民間で差があることは私どものほうでも承知をいたしております。
○岩佐説明員 ただいまの問題でございますけれども、いまおっしゃいますように、明らかに保育内容が低下する、単なる安上がりを目的として、市町村が設置いたしました保育所を民間に委託をするという場合であれば、これは反対いたしまして、適当でないというふうに考えております。
○岩佐説明員 ただいまの、認可を受けないで保育施設を行なっておりますもののうち、認可を受けますためにはいろいろの基準があるわけでございます。
○岩佐説明員 認可を受けないで保育施設をやって、現在児童の保育を行なっておりますものが、全国に約二千二百カ所ばかりございます。その中で、仰せのように全く個人という経営主体でやっておりますものも若干あるわけでございますが、この認可を受けない保育施設の経営等の補助金につきましては、設置主体がどのようなものであろうと、これは補助金の対象にはなっておりません。
○岩佐説明員 ただいまの、日本住宅公団が設置いたしますところの保育施設につきましては、人口あるいはその他家庭等の基準があるというふうなことは、これは私のほうでは存じておらないわけでございます。
○岩佐説明員 先生のおっしゃるとおり、再教育ということはいま時代の要請になっておるやにお伺いいたしております。これは必要であろうと存じます。目下のところ、船員保険におきます扱いといたしましては、社会保険庁長官の指定いたしました教育機関につきまして、安定所長あるいは海運局長等の指示に基づいてそこに入ります場合に、失業保険の支給期間を一年まで延長する措置が講じられておるわけでございます。
○岩佐説明員 概略的には差異はないと存じております。ただ、保険金を支給いたします期間につきまして、船員保険におきましては資格期間を船員に限って一カ年のうち六カ月以上承継者であることを要し、かつその保険金支給期間が六カ月である。この一種類しかないわけであります。陸上におきましては三カ月、六カ月、九カ月というふうに各期間が分かれております。その辺が大きな違いであろうと存じます。
○岩佐説明員 御承知のように、船員保険法の改正にあたりましては、事前に社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会等に諮問をするわけでございますが、そういった際の従来の経過の中には、九カ月にしたらどうだという話は出ておったことはございます。ただいまのところまだ具体的にはそういう考えをかためておるわけではございません。