2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
先ほど岩井大臣政務官からも話ありましたけれども、二十六年度補正予算もいただいておりますので、今後は一層地方での周知にも努めていき、全国的な御利用が進むように努力したいと考えてございます。
先ほど岩井大臣政務官からも話ありましたけれども、二十六年度補正予算もいただいておりますので、今後は一層地方での周知にも努めていき、全国的な御利用が進むように努力したいと考えてございます。
これまでの審議でも議論ありました、この検証の結果、課題が、あるいは懸念が明らかになった場合には、その克服のために万全を尽くすことがこの検証規定の趣旨であるというのが岩井大臣政務官の答弁でございました。 改めて現在の状況に目を向けますと、この間申し上げた更に一歩進んで申し上げますけれども、原発の再稼働は依然として進んでおりません。また、需要供給、需給はいまだ厳しい状況であります。
○中野正志君 岩井大臣政務官、ありがとうございます。大変に具体的に支援策、お聞かせをいただきました。 地方の都市ガス会社の多くは、大手都市ガス会社からガスの卸供給を受けております。もし卸元の大手が卸価格をつり上げた上で小売事業に参入してきたということになりましたら、中小のこの都市ガス事業者は正直ひとたまりもありません。当然であります。
○岩井大臣政務官 お答えいたします。 中小企業に対するサポートというお話でありますが、中小企業が保有する営業秘密が海外で侵害されている場合については、全国五十七カ所に知財総合支援窓口というのがございまして、そちらの方で、専門家を活用しつつ、実際に相談支援を行っているところでございます。
○岩井大臣政務官 お答えをいたします。 まず、御指摘の条項は、日本で事業を行う企業が保有する営業秘密について、クラウドに保存されている場合が代表的でありますけれども、物理的には海外のサーバー等に保管されていると評価し得るような場合であっても我が国不正競争防止法の処罰対象であることを明確にすることを目的としております。
○岩井大臣政務官 実際に現状を踏まえまして、海外でその前段階にすら至らないというお話かと思いますが、やはり、相談内容の実情、現場の声をしっかり聞かせていただいて、そのサポート、どのようなことができるかというのをしっかりと検討してまいりたいと思います。まずは現場の声をしっかりと伺いたいと思っております。
○中野正志君 岩井大臣政務官の答弁は理解はいたしますけれども、最後に答弁された部分、是非しっかりとそのように取り進めをいただきたいと思います。 今回のこの電力システム改革は、電力市場への新規参入を促進し、競争の活性化によるエネルギー供給の効率性向上、サービスの高度化を目指すものと考えますけれども、その際、安定供給は、市場に参加する事業者全てがその責任を果たすことで実現をされるものであります。
本当に残念でありますけれども、是非この辺りは、我々、経済産業政策の一環としてＩＴセキュリティーの人材の育成、取組がしっかりされていくように求めたいのでありますけれども、岩井大臣政務官、是非御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○中野正志君 全くそのとおりでいいんでありますけれども、同時に、やっぱり、岩井大臣政務官お触れになりませんでしたけれども、防衛省あるいは外務省、当然ながら内閣官房含めて全省庁しっかりと連携ということが本当に大事になってくるなと。
○岩井大臣政務官 一般論として申し上げますと、同意というのは他者の意見などに対して賛成をすることの意味と考えておりますけれども、今お話がありましたとおり、いずれにしても、地元自治体の同意というのは、法令上、原発の再稼働の要件にはなっておりません。
今、岩井大臣政務官の方からもこのようにいろいろな所見もございましたし、打ち出しもございました。やはり私は、今、約三百八十五万という中小企業がこの日本に存在する中で、従業員数四名以下のところというのは大体全体の六五％もあるんですよ。
○岩井大臣政務官 引き続き、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。 福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして成長戦略の実現、さまざまな課題に対して、まずは現場の声をしっかり聞きながら、それぞれの政策を進めてまいりたいと思います。
○岩井大臣政務官 阿部知子委員にお答えをいたします。 阿部委員が御指摘というか質問の中で触れられたとおり、確かに、エネルギーミックスの検討を進めている長期エネルギー需給見通し小委員会において坂根小委員長が、省エネ、再エネで生み出した余力を原発比重を下げることと化石燃料比重を下げることに回すという御指摘もいただいております。
○岩井大臣政務官 畠山委員にお答えをいたします。 遡及のお話もありましたが、経済産業省といたしまして、まず、企業の社会的責任ということをどう捉えているかというようなお話を少しさせていただければと思います。 土壌汚染に関する企業の法的責任につきましては、委員も御承知のとおり、環境基本法の原因者負担の考え方に従いまして、土壌汚染対策法において規定をされております。
○岩井大臣政務官 復興大臣政務官の岩井茂樹でございます。 引き続き、福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生にかかわる経済産業省との連絡調整を担当させていただきます。 関係副大臣とともに、そして政務官とともに、竹下大臣をしっかり支えながら、被災地の一日も早い復興そして再生のために全力を尽くしてまいります。
○岩井大臣政務官 大西委員の御質問にお答えをいたします。 資料の意図等についての御質問でありますけれども、まず、大前提の話でございますが、経済産業省といたしましては、故意に消費者を混乱させたり、あとは、不正であることを知りながら不当表示を行うような悪質事業者については、これは市場から排除すべきだと考えております。
○岩井大臣政務官 おはようございます。 このたび復興大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興そして再生に関する事項にかかわる経済産業省との連絡調整、その任に当たってまいりたいと思っております。 関係副大臣とともに、竹下大臣をしっかりと支えてまいります。
○岩井大臣政務官 おはようございます。 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩井茂樹でございます。 私自身、何事も現場に一つの答えがあるという信念を持っております。福島を初め被災地の復興はもとより、エネルギー政策、そして中小企業政策、通商政策など、あらゆる政策に現場の声をしっかり生かしていくことが重要だと思っております。
○岩井大臣政務官 政務官を拝命いたしました岩井國臣でございます。よろしくお願い申し上げます。 主に北海道開発関係並びに国土関係の業務を命ぜられました。 委員長並びに各先生方の御指導及び御支援を賜りまして、精いっぱい頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————