1954-04-02 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第14号
それからその後岡野経審長官の岡野構想、それらがいつの間にか立ち消えになつた、こういうような状態であります。一体現政府は自立計画というものをお持ちであるのかどうか。これが愛知構想で、またこれが消えてしまう程度のものでは困るのでありますが、お持ちなのかどうか。このことが第一点。
それからその後岡野経審長官の岡野構想、それらがいつの間にか立ち消えになつた、こういうような状態であります。一体現政府は自立計画というものをお持ちであるのかどうか。これが愛知構想で、またこれが消えてしまう程度のものでは困るのでありますが、お持ちなのかどうか。このことが第一点。
○委員長（早川愼一君） 次に日本経済の安定と復興に関する調査に関連しまして、去る十六回国会において経済自立政策の構想について岡野経審長官から御説明を承わつたのでございますが、その後の経済情勢の変化、又今回の補正予算に関連いたしまして所管事項についてこの際御説明を承わりたいと思うのでありますが、長官の御都合に上りましてこれはあと廻しとしまして、それまでに経各審議庁において各種経済の見通しについてどういう
○河本委員 私は、主として大蔵大臣に対しまして、今度の補正予算及び今日午前中御説明になりました来年度予算の骨格につきましてお尋ねしたいと思いますが、その前に岡野経審長官にそれらの前提となると思われる現在の経済情勢及び今後の見通しにつきまして二、三お伺いしてみたいと思います。
○河本委員 岡野経審長官は、朝鮮休戦後におきましても外国の物価の大勢に逆行して日本だけが上つておる、こういうことをお認めになつたのであります。 それで問題を次に転じまして、生産、貿易及び国民所得に関しまして簡単に御質問を申し上げます。本日午前中の大蔵大臣のお話では、来年度の国民所得は、本年度は五兆八千二百億であるが、約六％増加して六兆二千億くらいになるであろう、こういうことを言われました。
○河本委員 そこで大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、先ほど岡野経審長官の御答弁並びに私の調べたところによりますると、このように生産が昨年度に比べまして飛躍的に増加いたしましたおもな原因は、財政の散超によるところの投資の増大、それから滞貨金融、消費景気、これらが生産を上昇させたおもな原因であろうと思うのであります。
○栗田委員 そのほか、岡野経審長官が、五百五十万キロの電源開発計画をつくるという施設演説をいたしたのでありますが、これも内容を検討し大臣に質問をいたしてみますると、さつぱり大臣はわかつておりませんので、おそらくこの問題に関しましても、なお詳細に当委員会といたしましては検討する必要がありますので、次の委員会において十分当委員会が研究できますように、この五百五十万キロの電源開発に関する開発方式あるいは地点等
なかんずく、それは岡野経審長官の言われますところの平和な自立経済計画とまつたく背馳するものであります。すなわち、一部独占資本家によつて、日本経済を従属化し、私物化し、軍事経済化するものであつて、全日本の国民的立場において、今やこの改正案に反対をせざるを得ないゆえんであるのであります。
○委員長（早川愼一君） 前回の委員会におきまして日本経済の安定と復興に関する調査に関して岡野経審長官から説明を聞いたのでありますが、引続き経済自立政策の構想に関する質疑を継続したいと思います。岡野長官はいつ何時呼び出されるかわからないのでそれまでの何でありますようですから御質問のおありのかたは一つこの際御発言を願いたいと思います。
○早稻田委員 岡野経審長官は常に日本産業の真の建直しは、農村と中小企業に重点を置かなければならぬと言つておられますが、ただいまお説のありましたような抽象的なことでは、基本的に、組織ができ、中小企業が救われるとは考えられません。今お説の独禁法の緩和により大企業の圧迫をこれからだんだん受けることは必然であると思います。
只今政府のほうから連絡がございましたが、衆議院の予算委員会で岡野経審長官に対する質疑が継続中でございますので、今日は出席が予定できないという連絡がございまして実はこの前に質疑を大体やつて頂きました国土調査法の一部を改正する法律案、これはなお質疑がございますれば本日継続しまして若し御質疑がなければ一応この法案を上げたいと思いますが、如何でございますか。ちよつと速記をとめて。 〔速記中止〕
○八木（一男）委員 まだはなはだ不満足でございますが、岡野経審長官がさらに全面的な御努力をなさいまして、これに邁進されることを期待いたしまして、この問題は一応打ち切りたいと存じます。 さらに結論といたしまして、緒方副総理にお伺いいたしたいわけでございます。
わが国経済自立の問題は、現在最も重要なる課題であり、吉田総理も施政演説において、これが解決案として、内、国内自給度を向上し、外、輸出振興をはかると述べられ、また岡野経審長官も、去る六月十九日本委員会において、日本経済の基本政策に関する説明に際し、約八億ドルに達する特需は、もともと臨時的なものであり、長く続くとは思つていない、東洋において平和をもたらせば、この特需は漸減して行くことは当然の帰結であるから
○戸叶武君 吉田首相はその施政方針の演説で、日本再建の基盤は経済の自立であり、国内にあつては自給度の向上、外に向つては正常なる貿易の振興に最善の努力を傾けると強調しておりますが、これに対して岡野経審長官は、昭和二十八年度の経済規模は、その貿易規模において、輸出が約十二億ドル、輸入は十八億ドル、前年度の規模と大差ないと語つております。