1970-11-09 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
厚生省年金局長 廣瀬 治郎君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 秋富 公正君 郵政政務次官 小渕 恵三君 郵政省簡易保険 局長 中田 正一君 郵政省人事局長 北 雄一郎君 労働省労政局長 石黒 拓爾君 労働省労働基準 局長 岡部 実夫君
厚生省年金局長 廣瀬 治郎君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 秋富 公正君 郵政政務次官 小渕 恵三君 郵政省簡易保険 局長 中田 正一君 郵政省人事局長 北 雄一郎君 労働省労政局長 石黒 拓爾君 労働省労働基準 局長 岡部 実夫君
○説明員（岡部実夫君） この覚え書きで書かれた大綱に達するまでの間には、冒頭に申し上げましたように、省内におきましては夏以来いろいろな案について関係局長の間の話し合いその他をやってまいっております。
○説明員（岡部実夫君） 前段の問題につきましては、あるいは基準局長から答えていただいたほうがいいと思いますが、この覚え書きは、閣議で正式に決定したという性格のものではございません。
○説明員（岡部実夫君） このお手元にございますのは、閣議での申し合わせということではございませんで、閣議では、大臣から承ったところによりますと、行管長官からこの問題について、一応現内閣において関係大臣の間で話し合いがほぼついた点については確認して次の内閣に送ろうという御発言があって、そのあとで、閣議とは全然関係なく、いまの大臣の発言の線に沿いまして、それをはっきりさせるために文書に残して、三大臣の間
運輸省港湾局技 術参事官 栗栖 義明君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部保 安課長 犬丸 令門君 運輸省鉄道監督 局民営鉄道部土 木課長 山本 正男君 気象庁予報部長 今里 能君 労働省職業安定 局審議官 岡部 実夫君
○説明員（岡部実夫君） 厚生省の調べでそうなっております。私のほうは直接調べておりませんが、それを基礎に考えております。
総理府特別地域 連絡局参事官 加藤 泰守君 外務省北米局北 米課長 枝村 純郎君 外務省中南米・ 移住局外務参事 官 山下 重明君 大蔵省主計局主 計官 渥美 謙二君 労働省職業安定 局審議官 岡部 実夫君
○説明員（岡部実夫君） ただいまの法律案につきまして補足的に説明さしていただきます。 まず、法律案の第一条、これは目的でございますが、これは先ほどの政務次官の御説明にございましたように、本邦の失業保険法、沖縄の失業保険法、それぞれによりましてそれぞれの地域で受給資格を得た者が、本邦から沖縄に、あるいは沖縄から本邦に戻りまして失業いたした場合に、従来掛け捨てになっておる。
事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 武君 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 常任委員会専門 員 瓜生 復男君 説明員 外務省欧亜局参 事官 岡田 晃君 労働省職業安定 局審議官 岡部 実夫君
○説明員（岡部実夫君） ただいま御指摘の失業対策事業就労者に対しまする夏期、年末の手当でございますが、これにつきましては、ただいま失対法のたてまえ上は、先生御指摘のように、一応臨時の賃金ということで、臨時の賃金は労働大臣が賃金審議会の意見を聞いてきめるというたてまえをとっておるわけでございます。
○説明員（岡部実夫君） ただいま先生の御質問にございましたような失業対策事業は、御案内のように、都道府県及び市町村に対します補助事業として実施いたしておりまして、補助率は資材費が二分の一、その他が三分の二ということで実施してまいっております。
育施設部長 中尾 龍彦君 文部省管理局助 成課長 宮地 貫一君 厚生大臣官房会 計課長 高木 玄君 厚生省公衆衛生 局長 中原龍之助君 農林省農政局農 政課長 松元 威雄君 労働省職業安定 局失業対策部長 岡部 実夫君
○説明員（岡部実夫君） ただいま御指摘の点でございますが、御承知のように、最近ＩＬＯにおきましても、新しい新興国家の加入がおびただしい数に上って参りまして、ＩＬＯ自体の内部におきましても、ただいま先生のおっしゃいましたような後進国に対しまする援助ないし技術的な開発の活動を相当重点的に、取り上げなければならないという議論が多くかわされております。
横山 フク君 杉山善太郎君 柳岡 秋夫君 小平 芳平君 林 塩君 国務大臣 労 働 大 臣 大橋 武夫君 政府委員 労働省労政局長 堀 秀夫君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 説明員 労働大臣官房国 際労働課長 岡部 実夫君
羽生 三七君 石田 次男君 佐藤 尚武君 曾祢 益君 政府委員 外務政務次官 飯塚 定輔君 郵政省郵務局長 佐方 信博君 事務局側 常任委員会専門 員 結城司郎次君 説明員 外務省条約局外 務参事官 須之部量三君 労働大臣官房国 際労働課長 岡部 実夫君
○説明員（岡部実夫君） それでは御説明申し上げますが、現在の使用者側から出ております理事は、国名別に申しますと、スウェーデン、イタリア、イラン、ブラジル、イギリス、米国、インド、フランス、メキシコ等でございます。それに日本が加わっております。