2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
その報告書の七十三ページに当時の岡田委員長の言葉として書かれているんですけれども、選挙制度改革についてここまで丹念に論点を整理し、議論したことは余りないのではないか、報告書を参議院改革協議会での議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いをしたい、このような文言とともに改革協議会に提出されている報告書でございます。
その報告書の七十三ページに当時の岡田委員長の言葉として書かれているんですけれども、選挙制度改革についてここまで丹念に論点を整理し、議論したことは余りないのではないか、報告書を参議院改革協議会での議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いをしたい、このような文言とともに改革協議会に提出されている報告書でございます。
岡田委員とこれまでこの北方領土問題を議論してきまして、岡田委員も外務大臣時代、本当に熱心に解決に向けて取り組まれたんだと思います。私も今この立場にあって全く同じ思いであります。
私も、岡田委員も一緒だと思いますけれども、ラブロフ外相の主張を全て認めているわけではありませんし、違うことについては当然反論しています。ですから、八時間かかるんですよ。多分、岡田委員も相当長くやられたんじゃないかなと思いますよ。一時間、二時間じゃ済まないですから。相当話しますから、相手は。それに対して、向こうが八つ言ったら、それを全部言い返さなくちゃならないわけですよ。
○岡田委員 さて、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すとしたわけですが、日本として、この両岸関係の平和的解決を促す上で、具体的にどういったことが考えられるというふうに思っておられますか。
○茂木国務大臣 かなりの部分で岡田委員と考え方を共有すると思っておりまして、民主主義といっても、絶対にこうでなければならない、そういう形というよりも、ある程度の幅というか許容力というものが私は必要だと思っております。
○岡田委員 終わります。
○岡田委員 ミャンマーが民主化する、あるいは前回の選挙の結果が尊重されるということは、当然、日本政府として目指しているものだし、私も全く同じです。だからこそ、今の括弧つきの政府がいろいろな決定をしたとしても、それを認めるわけにはいかないということは、あらかじめきちっと意思表示しておくべきじゃないかというふうに私は思っているんですが、意思表示しないのはなぜなんでしょうか。
○茂木国務大臣 恐らく、岡田委員と私の間で、コインの表側のことを言っているか裏側のことを言っているかということのように私には聞こえるんですけれども、ミャンマーにおいて、民主的な政治体制の回復、これを図っていくのは極めて重要だと思っております。
先日、岡田委員から、最初の首脳会談だから外務大臣もついていった方がいいんじゃないかな、こんな御指摘もいただきまして、岡田外務大臣は、菅(かん)総理のときについていかれたと。考えてみたら、私も菅(かん)総理だったら行ったかな、そういうふうに思ったんですが、失礼です、菅(すが)総理だったら大丈夫じゃないかなと思います。
というふうに、この岡田委員は、「害」はもう嫌だとはっきりおっしゃっていらっしゃる。 全国で一番大きな障害者当事者団体です。四百万人ぐらい会員がいらっしゃるというふうにお聞きしております。 したがって、大臣は障害者施策の担当でもいらっしゃるわけで、もちろん、法令に使われている「害」を変えようとすると、これは全部法律改正をする必要がありますよね。
○岡田委員 大事な問題が残されていることは事実ですが、だからといって、この日韓の関係が現状でしっかりすり合わせもできないということであると、それは大きく国益を損ねている、早く外相会談をやるべきだと申し上げておきたいと思います。 終わります。
○岡田委員 大臣が今述べられたアメリカの見解というのは、トランプ時代の国防長官の発言じゃないですか。大統領が替わってからも、閣僚なりそれなりのレベルの人が同じ発言をしていますか。確認します。
今、岡田委員御指摘のとおり、そうしたことも非常に重要だということでございますので、これは、政府の中で共有しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○岡田委員 敵基地を攻撃する意図はない、そういうことは想定していないという答弁なら分かるんですが、日本の領海に、何百キロか、あるいは千キロか、届く。それは、敵の領海、相手国の領海には届かないというのは、あり得ないんじゃないですか。 能力的にはあるけれども、そういう意図は持っていないというのが正しい答えじゃないですか。いかがですか。
○岡田委員 私は、原子力は新たなものを造ることはすべきでない、そういう考え方ですが、いずれにしても、もしやるのであれば、リードタイムを考えれば、そろそろ決めなければならないタイミングになってきているんじゃないか。だから、余り先送りして逃げずに、きちっと議論できた方が私はいいというふうに思っております。 終わります。
○岡田委員 今大臣が言われたことをより正確に言うと、能力的には今もあるし、この一二式もそういった能力を向上させる、しかし相手国の領土を攻撃するということは考えていない、そういうことでよろしいですね。
○岡田委員 総理、答えてもらっていないんですけれども、二〇一八年の安倍さんとプーチン大統領とのシンガポール合意というのは、諸合意というのを外したんですよ。今まで必ず日本外交の成果として掲げてきた諸合意というのを外して、五六年宣言だけを基礎とすると。だけとは言っていませんが、ほかは言及せずに、五六年宣言を基礎とする。
○岡田委員 日本政府の考え方がどうこうということではなくて、両国が何を確認したか、それは議論のベースですから、大事なんですね。 シンガポール合意では、諸合意というのは言及されずに、五六年宣言のみが言及された、これを基礎とする。 じゃ、今度プーチンさんに会ったときに、いや、諸合意も踏まえてとおっしゃるんですか、総理。相手は、シンガポール合意と違うと言って怒り出すんじゃないですか。
○小泉国務大臣 岡田委員と同じ認識です。十年というよりも五年ですね。 今、環境省としては初めて官邸に会議をつくりまして、事務方を今環境省が担っている国・地方脱炭素実現会議というのがあります。目標は、この五年のうちに日本の中でカーボンニュートラルの先行地域をつくります。そして、そこから次々にそのエリアを広げて、日本の中に脱炭素ドミノを広げていきたいと思っています。
○岡田委員 局長に答えていただかなくて結構です。これは四大臣会合ですから外務大臣に聞いているんですね、今何も答えなかったので。 ことし末までにあるべき方向を示すということは変わっていませんかと確認しているんです。イエスかノーかでお答えください。
○岡田委員 米ロの二大核大国の軍縮をめぐる議論、新STARTの延長問題、さまざまな議論が両国間で交わされていたというふうに承知をしておりますが、現状どうなっているでしょうか。簡単に、事務方で結構ですから答えてください。
○岡田委員 終わります。
○岡田委員 核兵器のない世界を目指すという目的は共有しているというのが政府の従来の答弁ですね。 その前に、核兵器の非人道性ということを核禁条約は強調しています、そのことについては認識を共有されますか。
○岡田委員 総理、もうちょっと自分の言葉でしっかりと、核のない世界を目指す、その先頭に立つということを世界に伝わるように答弁してもらいたいんですよね。ぼそぼそっと言われても、私にはよくわかりませんでした。 終わります。
○岡田委員 橋渡しとか、地道に、現実的にという言葉をよく使われるんですが、例えば、外務大臣、今、地道に、現実的に核軍縮を進めると言われました。具体的に、日本政府、最近何をやりましたか。お答えください。
先ほど、岡田委員、そして矢田委員からも話がありましたけれども、日本の科学技術の現状、深刻な状況にあるんじゃないかと、こういうふうな指摘がよくあります。
○岡田委員 さまざまはいいんですが、中国の核をめぐって明示的に議論したことはありますか、そして、それで何か前に進むような議論はなされたんですかというふうに聞いているわけです。
岡田委員のおっしゃっていることはよくわかります。その上で、大切な問題については、これについてこう言いましたということになりますと、それが表に出て、では、そこについてどこまで進展があったんだという話になりますので、きちんと岡田委員の問題認識は踏まえて、さまざまな議論を行っている、そのようにお答えさせていただきたいと思います。
○岡田委員 二〇一七年までは要請は全くなかったということですか。
○岡田委員 そうすると、大臣は、そういった非戦略核、戦術核と言ってもいいかもしれません、それが核使用の敷居をむしろ上げるというトランプ大統領のNPRの考え方に賛同するということですか。
○岡田委員 トマホークについても、その退役、米国政府が決定したものですが、それに対して日本政府として異議を唱えたということはないんですか。
○岡田委員 解説はいいんですが、大臣としては、このエスカレーションラダーという考え方をとるべきだというふうにお考えですか。
ただ、岡田委員も御指摘のように、相手国の事情等もありまして、まず投資したものについて保護をする、こういったことも必要になってくる場合がありますから、それぞれの事情を考えながら、しかし基本は自由化型の方向に持っていくということで考えたいと思います。
○岡田委員 例えば医療機材とか、あるいは薬とかということですが、世界的に新型コロナウイルスに関連して必要なものは逼迫していて、日本自身も入手することが容易でないものもある。そういう中で、これは本当にできるんですか。何か絵に描いた餅であるかのように思いますが、もう少し具体的にお話しいただけますか。
○岡田委員 それでは、今まで日本が締結した、あるいは今交渉中だと言われる九十四の国・地域での協定ですけれども、その中で、自由化型の割合というのはどの程度になっているんでしょうか。
○岡田委員 大臣は友好善隣条約と言われましたが、あるいは、経済とか投資とか、そういうものについて条約を結ぶ、それをもって平和条約と称するが、国境の画定は入っていない、そういうことはあり得ないということでよろしいですね。
○茂木国務大臣 岡田委員の御懸念は承りました。 その上で申し上げたいのは、今交渉を行っておりますが、まさにこれは四島の帰属の問題、領土の問題について交渉を行っているということであります。
○岡田委員 もう一度確認しますが、国境を画定することなくして平和条約を締結することはない、こういう意味でよろしいですね。
水落委員長、上月理事、柘植理事、矢田理事、岡田委員、山谷委員、塩村委員、高橋委員、清水委員、高木委員、田村委員、そして私、杉尾の十二名は、去る二月二十日及び二十一日の二日間、長野県を訪問し、災害時における警察活動及び少子化対策等に関する実情を調査してまいりました。
○国務大臣(西村康稔君) 岡田委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症についての国民の不安軽減のためにも、正確な情報提供、情報発信、極めて重要であるというふうに考えているところであります。
○岡田委員 先ほど大臣は、日米の艦船でデータリンクは使わないけれども、情報交換をしながら対応するということはあるというふうに発言したと思うんですね。 ですから、その情報交換の情報に基づいて米軍が武力行使などを行うというときに問題はないのかと聞いているわけです。
○岡田委員 一般的な情報交換ということの意味がよくわからないんですが、不審船があって、その不審船に対する情報を日米で共有しながら対応する、これは一般的じゃないと思うんですね。いかがですか。
○岡田委員 能力はあるというふうに答弁をしていますね、今まで、船舶とは。 行うことはないというのは、何を根拠に言われているんですか。
岡田委員がこの間指摘された、あれはちょっと、交渉事ですし、どこまで出すかというのはあると思いますが、単なる数字なのにさっぱりよこさず、きのうになってもまだ数字を出さないとか、そういうみっともないことはやめていただきたいので、よく事務方に注意していただきたいと思います。 どういう数字かというと、十ページです。十ページの、最初は、だから、先週は二〇一六年の数字でやったと思います。