1974-10-18 第73回国会 衆議院 法務委員会 第3号
それから、これは法務次官にお伺いしたいのですけれども、何らかの形で、韓国との約束があるので朝鮮総連規制ということを形の上で何か見せなければいかぬと――岡田参事官も、出入国法の泰斗がいらっしゃるわけなんですけれども、そういう中で出入国法をお考えになっていらっしゃるかどうか。
それから、これは法務次官にお伺いしたいのですけれども、何らかの形で、韓国との約束があるので朝鮮総連規制ということを形の上で何か見せなければいかぬと――岡田参事官も、出入国法の泰斗がいらっしゃるわけなんですけれども、そういう中で出入国法をお考えになっていらっしゃるかどうか。
○上村委員長 小川委員の質問に対しまして、入管局の岡田参事官から発言を求められておりますので、これを許します。岡田参事官。
岡田参事官がほとんどこれは書いたのでしょう、資料を提供して。ほとんど君が柱を書いたのでしょう。そんなことだから入管局長は大臣に報告して、わかりやすくていいこと書いてあります。それを自画自賛というのですよ。そんなものは、私に言わせれば自画自賛の典型だ。それがたまたま一致した。一致するのがあたりまえですよ。法務省の入管局の連中——失礼、連中というのは。
たとえば雑誌「地方財務」四十三年十一月号に岡田参事官の論文、雑誌「地方税」やはり四十三年十一月号の高橋市町村税課長の論文、そうして四十四年三月号の森岡府県税課長の論文が、そういう説明のしかたをしています。 実はこれらの一つ一つについて質問を用意しておりましたが、まあ議事運営の関係上取りやめざるを得ません。
○加藤（六）委員 岡田参事官の言われたことはよくわかっておるのですが、どうも私のほうも、これは損害賠償の資金といいますか、遺族や負傷者に対してできるだけ十分なことをして差し上げたいと思う。ところが、さっき当局のお調べになっておるような激しい行政処分をたびたび食らっておるような人ですから、車両の購入や、あるいはその資産等、どういうことをやっておるかわからない。
そこで、運輸省の岡田参事官にもう一回お尋ねしますが、自賠保険の限度額、保険金額の引き上げ問題がどうも二の足を踏んでおるようでありますが、六百万円引き上げは、期待してよろしいのですか、早期に実現するものであるかどうか、いかがですか。
それから、いま岡田参事官から申しましたように、地方住民税であるだけに、住民のあまり多くが非課税になってしまうようなことでも困るというようなことから、おのずから所得税の課税最低限と見合いながら、そういう地域住民の所得構成等を考えて引き上げていくべきものだと思います。
○大石委員長 岡田参事官が見えております。
○森元治郎君 じゃ、これに関連して、日ソ航空協定をこの前この委員会で審議したときに、岡田参事官だったと思うが、政府として出席して、この協定について、日本の単独運航については二年後に日本に許すと日本の希望を了承したと。了承とはどういう意味ですかと聞いたところが、ロシア語の翻訳では、了承とは同意するという意味であると非常に強い発言。用意とは、形式的なことばで言えば、合意ということばで言えるでしょう。
いま御指摘にありました岡田参事官並びに林行政課長の談話の件でございますが、私も新聞を見て承知をした程度でございまして、どういう意図からの発言か詳しく承知いたしておりませんけれども、一般的には岡田君の言うとおりであろうと思います。
○山口（鶴）委員 自治省の見解とすれば、岡田参事官が述べているような趣旨である。また、通産省としても、これによって産業行政に著しい問題があるという趣旨ではないという御答弁がありましたから、一応考え方はわかりました。
ところが、この判決がございました際に、通産省の立地指導課長さんでありますとか自治省の行政課長さんでありますとかあるいは岡田参事官でありますとか、いろいろな方が談話を発表いたしております。それを拝見いたしますと、通産省の立地指導課長さんは、工場誘致条例があるほうにやはり工場がいくのではないか。
○山田（太）委員 では、岡田参事官に要望しておきますが、いま現状においてどのような方向でいっているかというものを、書類でもってけっこうですから、ただ前向き、前向きと言うだけでは、これは国民も納得しませんし、同時に私も納得できないわけですから、その点の資料等も出していただいて、そうしてこのような方向で進んでいるんだということを書類の上であからさまにしていただきたいと思います。
また、運輸省の岡田参事官として、それを私として答弁できないんだというなら、それは答弁できないと言ってくださってけっこうです。ことしにおいてそれを前向きで改定しようということが答弁できるのかできないのか、その点どうでしょうか。
この前岡田参事官が来ているときに意見を申し上げたのだが、オホーツク海が禁漁になっている。昭和三十四年から禁漁されているのだから、ここはもう三十四年からですから、ことしは昭和四十二年、もう八年もたっている。
また、別のほうから私の耳にしたところでは、外務省の岡田参事官が北海道の代表の者に対しまして、安全操業といっても、そうむちゃくちゃに拡大するということは困難だ、したがって、水晶島まで拡大する、水晶島の一部を認める、そのかわりに入漁料を払うというようなことで、いわゆる貝殻島方式を水晶島周辺まで拡大する、こういう方式で安全操業の拡大をはかることができるのではないか、こういうようなことを言ったということも聞
○米田委員 この前の委員会の答弁によりますと、岡田参事官はこの航空協定の交渉の段階からずっと参画されておられるという答弁がありました。私はそのときも質問したのでありますが、最初ソビエト側が三十三年ごろに持ち出したときの向こう側の提案というものは、現在のモスクワ−東京線じゃなしに新潟−ハバロフスクないしはハバロフスク−東京、こういうことで提案があったというふうに私は調査して知っているわけであります。
欧亜局の岡田参事官でございます。 ロギノフ航空相からそういう申し入れがあったということは伺っておりますが、三木大臣に対して直接そういう申し入れはございませんでした。ただ、そういうことが政府に申し入れられたということは私ども承知いたしておりますので、この間内閣委員会で三木大臣から稻村委員に対して答弁されましたように、外務省としてもこれを検討してみたい、そういうぐあいに考えております。
高島参事官も岡田参事官も知り合いの間柄だし、両国の経済的利益、両国の友好発展のためということでは、皆さんとわれわれとは共通の目的を持っておるわけですから、そういう意味でお尋ねするのですから、御存じないことは次の答弁に保留していただいてけっこうですけれども、実は、日ソ間の経済交流は、現在は量からいくと、私どもの知っているところでは木材が主要第一の地位を占めておるように思いますが、やがてシベリア開発が進
岡田参事官からお答えがありましたが、安全操業に対する日本側の対案の問題。それで二、三日前に赤城元農相がソビエトへ行かれた。そしてあの北方海域における日本側が捕獲いたしました魚族の何％かを相手側に提供する。
○説明員（岡田晃君） 欧亜局の岡田参事官であります。ただいまの総務長官及び田中政務次官の御発言に対しまして、事務的補足をさせていただきます。
なお、沖縄問題につきましては、東郷北米局長、それから北方領土返還問題については岡田参事官が参っておりますから、これらの関係者から詳しく御説明申し上げたいと存じます。
これについて私は、自治省の岡田参事官に、地元負担ということについて、今度四日市でも二十四億ばかりかけまして、緑地帯をつくるか、あるいは土地の整備をするわけでございますが、それについて国が三分の二を持つ、あとの三分の一の八億は地元が持つ。
○猪口説明員 ただいま岡田参事官からお話がありましたように、通常の北洋方面におきます海難救助につきましては、日ソ海難救助協定に基づきまして一管本部とウラジオとの間に、協定できめられました通信要領がございますが、それによりましてただいま先生のおっしゃいましたような順序で、おっしゃいました内容のことが一管本部とソビエト側におきまして、協定の要領に基づきまして行なわれたのでございます。