2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○麻生国務大臣 これはもう岡本先生御存じのように、議員立法の取り扱いですから、これは国会で御判断をいただくべき事項だ、基本的にそう思っております。 ただし、一般論で申し上げれば、この議員立法に盛り込まれております低所得者対策、医療、住宅及び車体課税に関しましては、今般の三党合意において引き続き協議を行うということになったと承知をしております。
○麻生国務大臣 これはもう岡本先生御存じのように、議員立法の取り扱いですから、これは国会で御判断をいただくべき事項だ、基本的にそう思っております。 ただし、一般論で申し上げれば、この議員立法に盛り込まれております低所得者対策、医療、住宅及び車体課税に関しましては、今般の三党合意において引き続き協議を行うということになったと承知をしております。
○麻生国務大臣 細目、役所の方から説明はさせますけれども、これは岡本先生御存じのように、核軍縮、核不拡散体制というのは、日本の場合は、唯一の被爆と言うと、今はウクライナがありますので唯一とはちょっと言いにくいんですが、被爆国としては、日本としては、この問題に関して極めて真剣に取り組んでいる数少ない国だと思いますね。
、確かに心身障害児を持っていらっしゃる親の負担というものが非常にたいへんだろうということは、私たちも推察をいたしているのですが、いまちょっと話がございましたように、奨学金とは別に、都あるいは国、あるいは私立の施設等によって、その国立の施設に入れるか、私立の施設に入れるか、また都の施設に入れるか、そういうようなことによっても親の負担は相当違ってくるのじゃないかと思いますが、こういうことについては岡本先生御存じ
ただ何分実際の条件ということになると、これも岡本先生御存じの通り、非常にむずかしい条件がございます。零細企業の従業員の事業主自身の負担能力の問題もございますし、また零細企業の従業員を把握するための諸般の技術的な条件の問題もございます。そこらの点が十分見定めがつきませんと、考えはそのような考えでありましても、実際がなかなかうまくいかぬ、こういうことで研究を続けておるわけでございます。