1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○岡崎説明員 先生の御質問についてお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、戦後の力士の方々の身長とか体重につきましては大変大型化している、このような現状を私どもも承知しているところでございます。
○岡崎説明員 先生の御質問についてお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、戦後の力士の方々の身長とか体重につきましては大変大型化している、このような現状を私どもも承知しているところでございます。
○岡崎説明員 私どもスポーツを振興する所管官庁としましては、幼児から高齢者まで、障害者を含むスポーツ振興全般を担っているというふうに考えておりますし、なおその中で競技力のすぐれたトップレベルの選手を育成する、そういう観点でございます。 ただ、パラリンピックにつきましては、従前から厚生省所管のイベントでございまして、そこのところの、それぞれ所管する団体の違いもございます。
○岡崎説明員 この報奨金制度だけではなくて、先ほど厚生大臣申されましたように、今回の長野のパラリンピックにおきます選手の活躍は、障害者のリハビリ、福利厚生という観点も当然あるでしょうけれども、競技スポーツとしての位置づけも非常に考えられるのではないかというふうに考えております。
○岡崎説明員 国家行政組織の再編統合の問題につきましては、御指摘のように、行政改革会議で今御議論されているところでございます。 その中で、各省に対しましていろいろ御質問がございました。労働省に対しましては、五月七日にヒアリングがございました。
○岡崎説明員 お答え申し上げます。 まず、今回の事態の深刻さを十分認識をしながら徹底した原因究明と万全の再発防止対策を講ずることが現在何より先決でございます。そのような中で、今後地元との話し合いの中で、地元の協力と理解が得られなければ何事も進めていくことはできないと認識をしておるところでございます。
○岡崎説明員 今回の「もんじゅ」の事故につきましては、まさにその事態の深刻さを十分認識をしながら、ただし原因究明はまだ緒についたばかりでございます。したがいまして、今後このプルトニウム利用計画について何らかの影響が出るかもしれませんけれども、その点については、この原因究明等の推移を見ながら十分検討をしてまいりたいと考えております。
○岡崎説明員 このたび文部政務次官を拝命いたしました岡崎でございます。 世界的に価値観の多様化が進む中で、平和や人権、環境を守ること、また地球市民として共生の社会をつくっていくことが求められております。このようなときにおきまして、文部省の果たす役割は非常に大きいものと考えております。
○岡崎説明員 この異議申し立ての中身につきましては、先生御指摘のとおり安全性、あるいは経理的な問題、あるいは災害の問題と大変幅広い問題の御指摘があったと私も記憶しておるところでございます。さらに、申し立ての人数につきましても約七千名近くの大変たくさんの方の申し立てがあったと承知しております。
○岡崎説明員 柏崎原子力発電所の設置許可につきましては、昭和五十二年九月に内閣総理大臣が設置許可をなしたわけでございます。その設置許可に対しまして、昭和五十二年十月に内閣総理大臣に対し異議申し立てがなされました。その後、先生も御承知のとおり昭和五十四年一月に原子炉等規制法の改正に伴いまして、本件の処理も含めましてその所管が通商産業省に移管されたわけでございます。
○岡崎説明員 この論点は、今御指摘の四月二十五日の参議院外交・総合安全保障に関する調査特別委員会議事録、和田静夫先生の御質問にも答えておりますけれども、それが二十一ページでございまして、三十ページに関嘉彦先生の御質問にも答えております。
○岡崎説明員 これはまさにもう議事録を読み上げるだけでございますけれども、和田静夫先生に対しまして、私は「いわゆる戦争巻き込まれ論に対しまして、日本は安保条約があるとか日本がどういう政策をとるとか、そういうことに関係なしにこれはどうしても戦争に巻き込まれる戦略的地位にある、」これは和田静夫先生に申し上げたわけであります。
○岡崎説明員 こういうものは情勢判断でございまして、これが政府の見解であるから必ずそうなるとかあるいは見解でないといって否定されるとか、そういう性質のものではないのでございますけれども、これは公式の見解であるかどうか、そういう御説明に対しましては、回答の経緯を申し上げますと……
○岡崎説明員 非同盟政策につきましては、我が国の方針は一貫しておりまして、真正な非同盟である場合は必ずこれを支持する、そういうことでございます。（岡崎委員「シンセイとは」と呼ぶ）真正というのは、まことの非同盟。非同盟というのは東側西側いずれにもくみしない、そういう意味でございます。
○岡崎説明員 ただいま御質問の、この両団体の再編成に伴います財源問題等につきまして、まだ特許庁と具体的に相談していることはございません。
○岡崎説明員 科学技術庁の奨励課長でございます。 ただいま御質問の点でございますが、科学技術庁といたしまして、科学技術を推進する観点から、発明奨励活動というのは今後ますます重要になってくる、かように考えております。 この発明協会は発明奨励を推進する機関の一番中核的な役割を以前から担っておりまして、非常に歴史のある団体でございます。
○岡崎説明員 昨年四月二十六日に両団体における覚書が交わされたわけでございますが、その後におきまして、覚書における両団体の経営、財政面における相互援助が十分行くようには、科学技術庁としても特許庁に対して要請しております。
○岡崎説明員 ジェーン年鑑というものは非常に保守的な雑誌でございまして、そう突拍子なことは書かない雑誌なんでございます。それで、これは実は一昨年ごろのアメリカの下院の公聴会ぐらいからそういう話がいろいろ出てまいりました。実はそれ以前の公聴会の記録を見ますと、そういう可能性はないという証言が断然多いのでございます。
○岡崎説明員 情勢判断というものはあくまでも客観、妥当なものでなければならぬ。これは客観、妥当な情勢判断を認めた上で日ソの友好親善を図る、これが外交の正道でございまして、事実関係やあるいは既に公表されている事実を隠してまで、隠さなければ友好親善ができない、これは本当の友好親善ではない、そういうふうに考えております。
○岡崎説明員 これは、たびたびむしろ防衛庁から御答弁申し上げているとおりでございますけれども、近年の極東ソ連軍の増強ぶりは著しいものがございまして、我が国の安全に対する潜在的脅威の増大であるということは何度か申し上げているところでございます。
○岡崎説明員 お答えいたします。
○岡崎説明員 お答え申し上げます。 前回のロンドン条約締約国会議におきましては、まずキリバス、ナウルという国が全面禁止を求める条約の附属書の改正提案を出したとか、あるいは北欧五カ国が一九九〇年以降は禁止するという、こういう禁止提案を出したわけでございますが、いずれも最終的には審議の結果それらの提案を取り下げた、そのかわり科学的な検討の場を設けるということが合意された。
○岡崎説明員 お答え申し上げます。
○岡崎説明員 もちろんスペイン決議案そのものの意味というものも十分考慮していきますし、科学的検討には十分参加協力していくわけでございますけれども、そういった、今後どういった形でこの科学的な検討が行われていくか、あるいは機関がどういう形であるか、いつまでに検討を終えられるかということが、まだ十分これから詰めていく問題でございますので、その辺の推移を十分見守りつつ対処していきたい。
○岡崎説明員 秘密文書そのものは入手しておりません。 ただ、本年度の米国防報告の記述、これは米国の国防政策の基本でございますけれども、そこから読み取れる限りにおきましては、これは実は一昨年くらいまでは、確かに先生御指摘のとおりに、一カ所に出てきたら積極的に他方をたたくのだ、そういう戦略が入っておりましたけれども、そういう表現はなくなっております。
○岡崎説明員 結論から申しまして、極東における増加率は他の地域の増加率よりも多くなっております。地上軍につきましては、これはやがて総合的な数字が出てくると思いますけれども、全ソ連の増強の恐らく半ばぐらいがすべて極東であろうと思います。
○岡崎説明員 この点につきましては、実はホノルルを訪問しましたときに、防衛庁長官からロング太平洋軍司令官に、これはどういうことであろうかという御質問がございまして、これについてはわれわれもいろいろ理論を持っておりますし、それからアメリカも理論を持っておるのでございますけれども、アメリカの考え方では、地上軍は主たる部分が中国向けであると考えてもいいかもしれない、しかし空軍につきましては、中国空軍というのは
○岡崎説明員 御指摘のとおりこの問題は二つの側面がございまして、一つは、ソ連が同時多発攻撃の能力を持つに至った、結局アメリカの戦略もそれの裏返しでございます。
○岡崎説明員 お答え申し上げます。 民事訴訟費用等に関する法律に決めております申し立て手数料はどういう考えでできているかという御質問かと思いますが、この訴訟費用の申し立て手数料と申しますのは国民の裁判を受ける権利と密接に関連するものでございまして、ほかの行政手数料とはやや性質を異にいたしまして、原価主義と申しますか実費計算をしてそれに基づいて手数料を算定するという考え方をとっておりません。
○岡崎説明員 民事訴訟費用等に関する法律にかかる申し立て手数料につきましては、実は昭和四十六年にこの法律ができまして手数料を定めましてからずっと値上げがなされないままになっておりまして、昨年の国会におきましてこれを値上げしております。約三倍でございますが、昭和四十六年にこの法律ができましてから後の経済情勢の変化等を勘案しまして約三倍に値上げをしております。
○岡崎説明員 執行官の手数料につきましては、これは最高裁判所の規則で定めておりまして、私どもの直接の所管ではございませんが、この手数料につきましても随時経済事情の変動等を勘案しまして値上げがされておるようでございます。
○岡崎説明員 お答えいたします。 先生の突然の御質問であれでありますが、ただいまの繰越明許並びに事故繰り越しそのものにつきましては、少なくとも私ども、繰越事務の手続の運用につきましていろいろの事例に遭っているわけでございますが、いまの制度を直ちに改正しなくてはならないというような話は私は聞いていないわけでございます。
○岡崎説明員 お答えいたします。 私ども、繰越事務全般の運営の立場にある者といたしまして、ふなれな会計職員の方々が気安く財務局の方へ参りまして繰り越しの御相談においでになれるように、相手の立場に立って指導をするようにということが一つ。それからもう一つは、繰り越しの事務をできるだけ実態に沿って簡素化をするようにということに今後とも十分努めてまいりたいと思います。
○岡崎説明員 幅広くといいますか、繰越明許で国会の御承認を得ていない部分でございまして、その事業主体が、できるというわけで実際に負担行為をいたしまして、その後のやむを得ない事情が発生した場合ということでございますので、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、ケース・バイ・ケースでどうしてもやむを得ないというものであれば、当然制度上承認をするということになろうかと思います。
○岡崎説明員 違憲立法審査権の点につきましては、先ほど来内閣法制局の方から答弁されておりますのと同一の見解を持っておりますので、ただいま御指摘のような立法をする考えはございません。
○岡崎説明員 先般、先生からお話がありましたので、そのデータ等に基づきまして、現在銀行からヒヤリングを行っておるところでございまして、その詳細については、いまの時点で申し上げるような状態にございません。
○岡崎説明員 一般的に銀行が小切手等を呈示されました場合に、当座版金にそれを落とす金額がなければその手形等は支払いを拒絶するというのが通例でございます。ただ、個々の取引の従来の経緯あるいは債務者の資力等によりまして、あるいはその小切手が、すぐに入金見込みがあるというような場合には、それは過振りといたして一時的に処理するということは間々ある例ではございます。
○岡崎説明員 先ほども申し上げましたように、現在ヒヤリングを進めておるところでございますので、どのような実態であるかということはまだ判断はつけておりません。ただ、もし先生がおっしゃるような銀行経営上問題があるというような点がございますれば、銀行の健全経営という見地から適切な指導をいたしたい、かように考えております。
○岡崎説明員 先生おっしゃいましたてん補率の問題でございますけれども、一般のてん補率が御案内のとおり七〇％、これをいろいろ特別な円高対策でございますとか倒産関連でございますとか、いずれも一〇％引き上げまして八〇％という形で扱ってきておりまして、今回審議をお願いしております法律でも八〇％ということでお願いしております。
○岡崎説明員 個々一つ一つの金融取引につきましては、これは金融機関の判断でございますので、なかなか一律にどうこうせいというふうなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、いま先生のお話になりました既往の金利が高いということにつきましては、その賞金の性格が運転資金等でございますれば、措りかえの際等に、現在の利率のものに変わっていくということを積極的に指導してもおりますし、また借りかえやすいような金融環境
○岡崎説明員 そのように保険公庫の方で受けざらを広げますとともに、主目的は、個々の金融機関が積極的に融賃を行うということでございますので、保証協会の担保の徴求でございますとか、あるいは保証料率のできるだけのサービスということにつきましては、個々の金融機関に対しましても通達等で、行政面で、通産省とあわせ指導を積極的に行っておるところでございます。
○岡崎説明員 先生ただいまお尋ねの、都市銀行、地方銀行が縁故地方債を幾ら売りに出しておるかということにつきましての直接の統計がございませんので、直にお答えすることはちょっとできかねるわけでございますけれども、一応の推定的なことを申し上げますと、一つの数字といたしまして、たとえばの話、地方銀行が縁故地方債を一年間に幾ら引き受けたかという額はわかります。
○岡崎説明員 縁故地方債を日銀の担保適格物件とするかどうかという判断につきましては、最終的にはこれは日本銀行の政策委員会が決定する事項でございますので、私どもから責任をもって云々ということは申しかねるわけでございますけれども、日本銀行の現在の考え方を聞くところでは、縁故地方債を担保にしてお金を貸すということについては、それは日本銀行の銀行券の発行の裏づけになるような形のものとして、資産としてあることが
○岡崎説明員 縁故地方債が流通市場に出ることにつきましては、その流通市場の金利水準いかんによりましましては、地方銀行としてはキャピタルロスが出るというようなことから、かつていろいろ問題が懸念されたこともございますけれども、現実にはここ一、二年の間は流通市場の金利水準自体が比較的低いこともございまして、逆に有価証券の売買益というのも取り得た状態もあったわけでございます。
○岡崎説明員 ただいまのお尋ねはサラ金を中心にしたお尋ねと理解いたしますが、サラ金につきましては、いま先生お話しのとおり、私ども関係する省庁も多いわけでございますので、関係省庁の連絡会議を中心に前向きに取り組むべく検討しておりまして、できることならば今度の通常国会までに立法措置も含めました成案を得てお諮りしたい、こういうふうに考えております。
○岡崎説明員 突然のお尋ねで、私特段の用意をしておりませんし知識もございませんので、しばらく調査をさせていただきたいと思います。