1954-01-16 第19回国会 参議院 人事委員会 第1号
そういう点から大体原則的な考え方としては、一旦人事院のほうから地域給の勧告が出れば、これはそのまま実施する以外に手がない、岡崎官房長官の当時にも、はつきりと当委員会の席上で答弁されておりますし、それから又菅野副長官もこの委員会の席上で、事、地域給の勧告については、只今申上げた通りの答弁を政府の方針であるとして答弁されておるのです。
163件の議事録が該当しました。
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1952-12-11 第15回国会 衆議院 通商産業委員会 第8号
○伊藤（卯）委員 大臣は分割当時にさかのぼつての政府の責任を御承知でないから、私は答弁が責任の上に立つての答弁でないように思うのでありますが、この分割が行われますときに、吉田内閣において、たとえば今外務大臣をいたしております当時の岡崎官房長官、その当時の通産大臣等は、国会に対しまして、また国民に対しまして、こういうことを当時強く、分断の条件ともいうべきこととして約束しておりますことは、値上げをしない
1952-12-04 第15回国会 参議院 外務委員会 第4号
昨年の八月のサンフランシスコ会議の前にリツジウエイ総司令官から当時の岡崎官房長官を招かれて、この問題について話があり、フリゲート艦十隻と上陸用舟艇五十隻を貸与する用意があるということを話されて、それが具体的の話合いのようになつておるように承知しておりますが、果してそうであるかどうか。
1952-05-17 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第25号
その当時のわれわれの事務局長というのは岡崎官房長官でしたが、われわれが質問すると返事をする程度であつた。これに対しては正式に返事がありました。そのときに別に簡単な研究会を設けて審議しました。その結果事業者団体法は全面的に廃止ということであつたが、どうもそれはその筋にぶつかつてみるとうまく行きそうもない空気であつたから、これは修正で行きましようという話であつた。その修正の内容は知られておりません。
1952-03-31 第13回国会 参議院 本会議 第27号
昨年の夏、講和会議に全権派遣の問題が論議された当時、野党側より、全権委員等はその職務内容等から当然特別職とすべきではないかとの正論が述べられましたのに対して、政府並びに與党はこれに反対し、一般職として取扱うことを主張し、当時岡崎官房長官は、別の立法でやるべきかどうかいろいろ検討し、自由党にも相談したところ、衆議院の多数を占める自由党の人々の意見は、この方法が一番適当であるということであつた旨述べておられます
1952-03-15 第13回国会 参議院 人事委員会 第8号
にしておりまして、政府のほうの態度としては、若し人事院から地域給に関する勧告が行われれば、その内容と等級別の決定等も含んで、その内容等について人事院の研究、調査しておる態度なり、若しくは又そのスタツフの状態から見て、その人事院の出された勧告に対しては容易にその内容を変更するとか、或いは予算上の理由に基いて勧告自体の意更を加えて国会に政府が提案するというようなことはあり得ないということが、これ又前にも岡崎官房長官
1952-02-28 第13回国会 参議院 人事委員会 第6号
とされたようでありますが、この地域給の改訂は御承知の通り人事院の勧告自体が非常に遅れて提出されましたが、今度は政府のほうでは非常に積極的に、勧告が出ると同時に、水もたまらん早わざで国会に法律案を提出されたようでありますが、折角ここまで御努力をなすつておられるのですから、それの実施の期日も四月一日にせずに、どうして三月一日とか、若しくは又一月一日という実施の期日をお考えにならなかつたか、この点については、先の岡崎官房長官
1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○世耕委員 私は農林大臣、大蔵大臣、その他の大臣にお尋ねしたいと思いましたのですが、岡崎官房長官はきようお見えになりますか。
1951-12-15 第13回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○佐々木（盛）委員 もとより外交政策は外務省によつて担当されることは当然のことでありますが、岡崎官房長官は政府の諸政策に対して、文字通り女房役の立場におられるわけでもありまするし、先般来ダレス氏との交渉の衝にも当つておられる方であります。
1951-12-12 第13回国会 参議院 人事委員会 第1号
いろいろな御都合から岡崎官房長官は十二時まで本委員会に出席して、その後所用のために退席を希望されておりますので、できるだけその時間までに官房長官に対する御質問をお願いいたします。
1951-12-11 第13回国会 参議院 内閣委員会 第1号
○溝淵春次君 財閥同族支配力排除法を廃止する法律案の予備審査としまして、只今竹下先生の御質問に対する堀内審査課長の御答弁なり、岡崎官房長官の御答弁なりありまして、本日のこの案に対する質疑はこの程度で打切つて頂いて、衆議院から廻つて参りまして、更に残れる質疑なり議案に対する審議をお願いすることにしまして、この程度で本日は打切りの動議を提出いたします。
1951-12-11 第13回国会 参議院 内閣委員会 第1号
○溝淵春次君 新聞出版用紙の割当に関する法律の廃止法律案につきましては、先ほど岡崎官房長官、只今又鈴木出版用紙割当局長の御説明、竹下先輩の御質問に対する答弁等によりまして、この案に対する質疑の要点は大体尽くされたようにも思いますが、予備審査でありますから、衆議院より廻つて参りますまで、大体この程度でこの案に対する質疑を打切つて御処置下さるよう願いたいと思います。
1951-11-29 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第14号
それを一つ一つ申上げておりますと長くなりますから……、例えば自動車をとりますと、先ほど岡崎官房長官が自動車のことを言われたが、私はそれが適切な例だと思つておりますが、非常に不自由なものである。殊に道が非常に日本では悪かつたために、こんな悪い道で自動車が発達するかと言つておりました。これも一つの見方でありますが、私どもは道をよくすればいいのだというような考え方である。
1951-11-29 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第14号
○山田節男君 まあ今岡崎官房長官と新谷君の問答を聞いてみますと、私はどういうわけで官房長官を呼んだのか知らないが、内閣の番頭ということで呼んだんじやないかと思いますが、これはあなたも戦後不幸にしてアメリカベおいでになつていない。殊にアメリカのテレビジヨン産業の実際を知らんので、抽象的なことしか言えないのは仕方がない。
1951-11-28 第12回国会 参議院 人事委員会 第15号
当委員会において、岡崎官房長官との間に質疑応答を展開しました問題と関連するものでありまするが、今度出されている年末手当の特例に関する法律案は、これは人事院の勧告が八月一日から実施すべきであるということを勧告しておる。
1951-11-28 第12回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
そうしたところがどの労組か私は知りませんが、労組の入は、今三人の代表者が岡崎官房長官のところに話をつけに行つておるのであるから、それが帰るまでここに待たしてくださいと言つて、警察官に一つも何も相手になつていませんでしたよ。私たち事実を見ておつたのです。そうしたところが警察官はその労組の人をこずきまわす。
1951-11-27 第12回国会 参議院 予算委員会 第23号
○木村禧八郎君 次にお伺いしたいのでございますが、それはいわゆる防衛力漸増計画と言われるものについてなんでございますが、新聞の報ずるところによりますと、朝日新聞、二十六日の新聞でありますが、総理大臣は二十二日に、外相官邸に池田大蔵大臣、岡崎官房長官を招いて、軍事専門家も交えて重要会談を行なつたが、この会談で首相が想を練つて來た防衛力漸増計画が公式に議題になり、その予算措置に関する打合せがなされた模様
1951-11-27 第12回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○猪俣委員 本案に返りますが、十一月十六日の朝日新聞によりますと、岡崎官房長官は、本法案は継続審議にしてよいと語つたと伝えられておるのでありますが、国会の職員もやはり特別職という形になるのであります。
1951-11-27 第12回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○並木委員 それでは岡崎官房長官にお聞きしておきます。今度のＢ二九の墜落によつて生じた被害に対する手当の問題でございます。先般来長官の言明あるいは吉田首相の言明などによつても、政府として力を入れてくださつおることは、われわれ間接に知つて喜んでおるわけなのですが、基地の外における被害に対する今までの手当の方法が非常に手薄であつた。
1951-11-27 第12回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○守島委員長 ちよつと並木君、岡崎官房長官がお見えになりましたが、お急ぎのようでありますから、今のお話は継続するそうでありますので、官房長官に先にお願いいたします。
1951-11-27 第12回国会 参議院 人事委員会 第14号
○千葉信君 岡崎官房長官にお尋ね申上げます。
1951-11-27 第12回国会 参議院 人事委員会 第14号
○千葉信君 只今木下委員の質問に対して、岡崎さんのほうから架空な希望を持たせるようなことは私としては好ましくない、こういう御答弁がありましたが、実は岡崎官房長官は曾つて年末手当の問題に関する限り、今となつては架空な希望を持たせるような発言を行われたことがあるのです。
1951-11-26 第12回国会 衆議院 労働委員会 第7号
新聞紙の上でございますから事実かどうかわかりませんが、岡崎官房長官が、その民家に与えた損害については、大体特別調達庁を通じて弁償して行くといつたようなことを言明された。それがかりに事実といたしまするならば、これは七月の十八日付で請願書になつて、これは衆参両議長にも来ておりますが、今年の五月十日に福岡市の下臼井というところで、戦闘機が墜落して十一名死んだ。
1951-11-26 第12回国会 衆議院 労働委員会 第7号
岡崎官房長官が新聞紙を通じて発表したのですが、日本政府機関でこれを弁償するということでありますが、この間の立川の横田基地の問題、これはやはり今の規定に基いて見舞金を出す程度の内容ですか。ここに二十五年の一月三十一日、厚生次官、大蔵次官が、都道府県知事あてに、進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件という通牒を出した、その写しを私持つておる。
1951-11-26 第12回国会 参議院 農林委員会 第12号
かような意味合いから、例えばこの利益の中から所要の経費を引くといたしましても、今岡村さんが申上げましたように、まあ八千万か九千万ぐらいのものは完全に純利益として農民に返さるべき性格のものが残る、こういうふうに承知しておるわけでありますので、この際一つ、以上申上げましたような諸点から、政府といたしましても相当これは今後米の問題に関連いたしまして大きな重要性を持つ問題だと思いまするから、岡崎官房長官もそうしたことをはつきり