2007-10-24 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
岡山大学、新潟大学、滋賀医大等々であるわけですね。 やはり、きちっと透明化を図るべきであるとまず一つ思うことと、もう一つは、やはりこれには一定の背景があると私は思っております。先ほどの経済財政諮問会議の話じゃないですけれども、国立大学法人の運営費交付金そのものもこれから先は競争資金化していこうじゃないかというような話も出ている中で、特に地方の国立大学法人は大きな危機感を持っていると思います。
岡山大学、新潟大学、滋賀医大等々であるわけですね。 やはり、きちっと透明化を図るべきであるとまず一つ思うことと、もう一つは、やはりこれには一定の背景があると私は思っております。先ほどの経済財政諮問会議の話じゃないですけれども、国立大学法人の運営費交付金そのものもこれから先は競争資金化していこうじゃないかというような話も出ている中で、特に地方の国立大学法人は大きな危機感を持っていると思います。
御指摘のとおり、水島地域では、コンビナートのオペレーターであるとか安全管理等を行う技術人材を育成するために、岡山大学やあるいは地域の中小企業等が連携をして、平成十七年度からカリキュラム開発を三カ年計画で実施中であります。この事業は、地元からも極めて大きな期待が寄せられておりまして、開発されたカリキュラムを用いた地元企業対象の研修を早期に開始してほしいという要請が、御指摘のようにございます。
緩和ケアに関する教育につきましては、先ほど御紹介がございました岡山大学の授業科目として緩和医療学を設けている例や、緩和医療センター等を設置しているがん専門病院等において実習を実施している例が見られるほか、緩和ケアに特化した講座としては置かれていないものの、関連する講座の中で、すべての国立大学及び多くの公私立大学において関連する教育科目を設けて教育が実施されているところでございます。
○高木（美）委員 続きまして、その際に、一つは、例えば平成十七年度からスタートした岡山大学の緩和医療学以外は大学病院に緩和ケア講座がないと聞いております。こうしたところについて緩和ケア教育を進めること、また、もう一つは、医師や看護師等に対しての研修の機会を確保して緩和ケアを徹底するということになりますが、文部科学省、厚生労働省、それぞれの見解を求めます。
なぜこうしたことになったかというと、そもそも日本では、岡山大学のような一部を除き、緩和医療学の講座が医学部に存在しません。このため、講義や実習がほとんど行われていないと聞いております。緩和ケアの考え方は、がんのみならず医療の根底にあるべきですが、日本では医学生が学ぶ機会がないと言われております。 本来の緩和ケアとは、がんと診断されたときから治療と並行して受けられるようでなければなりません。
私は岡山大学出身ですから知っています。本当にお年寄りの方が中心でした。もっと言えば、らい療養所にしかハンセン氏病の専門家はいなかった。それを専門家の声として、こういう事務次官通達まで出した。そこにやはり、専門家と称する者をそういう行政が利用していく、その問題点はあったと思います。
これは、岡山大学において、医薬品等の購入に当たり、当該年度の予算の額を超えて契約等を行い、翌年度において事実と異なる不適正な会計経理を行って代金を支払っているものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
特に、岡山大学に対しましては、適正な予算執行を万全を期せられたいということで、この点につきましては、関係法令と予算の遵守を関係職員に指導徹底をさせるということ。それから、学外の専門家ですね、経理等の専門家等、公認会計士も含めて、病院経営の改善に関する委員会、これによって支出削減のための所要額を更に見直すようにとか、特に予算執行の管理体制の強化、正にこれに尽きると思うのでありますが、これを徹底する。
十四年度決算検査報告では、岡山大学において、医薬品等の購入に係る予算執行について、非常に長期にわたり、また一大学としては非常に多額の不適正な予算執行の事例が掲記されております。本来支払うべき年度とは別の年度に医薬品等の代金を支払っていたということであると思います。
○説明員（友寄隆信君） 今回の岡山大学に係る指摘の概要ということでございますが、国が行う契約から支払までの会計事務は会計法令に従って処理することになっております。
それから、小野元之氏は前事務次官、これは岡山大学に行かれる予定となっているということです。 そこで、私、きょう資料を用意いたしましたので、お配りをお願いしたいと思います。配付してください。 それで、今少し名前を挙げましたけれども、この資料を見ますと、元高等教育局長とか事務次官経験者がずらり挙がっています。井内慶次郎氏、井上孝美氏、佐野文一郎氏など、名うての文部事務次官でいらっしゃるわけですね。
○遠藤政府参考人 岡山大学でございますけれども、前文部科学事務次官、東京工業大学につきましては、前文部科学審議官というふうに理解しております。
実は、「学士会会報」の中に土生芳人さんという岡山大学の名誉教授が論文を載せておりまして、そこには、世間は残高の大きさをああだこうだ言うけれども、現在の低金利下で問題になるのは利払いの額の問題であって、今これだけ低金利の中にあって利払い費が低く抑えられている、こういう状況下にあれば残高が多少多くても問題はないんだという論文を掲げております。
現在、性別適合手術を行っているのは埼玉医大と岡山大学の二か所です。カウンセリングだけなら他の精神科医も対応しているということですが、それにしても、この性同一性障害の問題を的確に扱うことができる専門医が非常に限定的だということをお聞きをしています。そのために、例えばカウンセリングのために北海道から月一回飛行機で埼玉医大に通うとか、そういう当事者もいらっしゃると。
これは、例えば福岡のこども病院であるとか岡山大学の医学部の附属病院であるとか、あと、ほとんど市立病院であり、都立病院でございます。 それぞれ、こういうふうなところも、かなりいろいろ周辺の住民の方と、安心して周りの地域が受け入れるために御努力なさっていると思いますので、食品衛生法の方でもいろいろ議論になっておりますが、どういうふうなリスクコミュニケーションをなさっているのか。
これはたった一件の実用新案ですから、もし中小企業、この間、岡山大学の先生が糖尿病の治療法の出願をされようとなさったんですね、これは細胞を埋め込むやり方なんですけれども。これもアメリカに出そうと思うと一件につき三百万ですから、その周辺のものを取っておかないと全部特許を侵害されますから、では、十件ぐらい出さないとだめだと。そうすると三千万円というんです。
なぜかならば、昨年、岡山大学の協力の下で予測調査をしたそうです、まだ発表していないようでございますが。全然大きく懸け離れていると。液状化での全壊棟数は、国は四十棟ですが、県の予測では数千棟。それから、火災死亡者数は、国はゼロですが、県の方では数百人。 これはどうしてですかね。県のそういう、過去東南海地震で、私、岡山でございますから、埋立てが多いんですよね。
例えば、九三年に奈良地裁、九四年には大阪高裁で判決があった裁判で、大臣の地元である岡山大学の合格通知の電子郵便をめぐる事件というのがございました。この事件は、書留でなく電子郵便でありますけれども、岡山大学の合格通知が入学手続の締切りを過ぎて届いたと、そのことに対する賠償を求めたものであります。一審の段階では、郵便法の条文にかかわらず、重過失があれば賠償すべきだという判断も出ておりました。
岡山大学からも広島大学からも合格者が出ているけれども採用されていない、新潟大学からも採用されていないということですから、やっぱりそういうことがないようにしていこうということをみんなが申し合わせて採用していくということをもう一度私は来年やっていただきたいと思います。 したがって、私はもう一度、来年は二・五倍でもう一遍やってみたいと思うんです。
また、先日、岡山大学の医学部の先生が糖尿病の治療の技術を開発されました。これは非常に多くの方の命を救えるので私も一生懸命やったんですけれども、アメリカに特許を出そうとしたときに同じことが起こりました。個人で一千五百万出してそれを守るということは、もう本当に事実上不可能ですね。意欲はもうなくなってくるわけですよね。
このガイドラインに沿いまして、平成十年、埼玉医科大学で国内初の性別適合手術、いわゆる性転換手術が行われまして、現在では同大学病院及び岡山大学において正規の治療としてこの手術が行われております。 また、先ほどのガイドラインを制作した委員会の委員長の山内俊雄教授はこういうことを言っておられます。
現在、手術が行われております埼玉医科大学そして岡山大学での手術の件数については、厚生労働省は掌握しておられるでしょうか。
埼玉医科大学で九例でございまして、また岡山大学で三例でございます。
（高知市長） 松尾 徹人君 参考人 （日本労働組合総連合会副 事務局長） 村上 忠行君 参考人 （全国保険医団体連合会会 長） 室生 昇君 参考人 （医療情報の公開・開示を 求める市民の会事務局長） 勝村 久司君 参考人 （日本栄養士会顧問） 小林 修平君 参考人 （岡山大学名誉教授
○青山参考人 岡山大学の青山でございます。 昭和三十四年に医学部を卒業して以後、衛生学、公衆衛生学、予防医学を専攻して、最後の二十年間、教授をいたしました。学術会議として、地域医学、医学教育の担当をしたこともございますし、全国の医科系大学の衛生学、公衆衛生学の教授の代表も務めさせていただきました。
本日は、本案審査のため、参考人として、日本栄養士会顧問小林修平君、岡山大学名誉教授青山英康君、立命館大学客員教授篠崎次男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
岡山大学の石田美清教授の研究によると、児童生徒に関する施策は、資料の配付、教員研修といった間接的なそういう対応から、最近では、適応指導教室を開いたり教育相談の担当者の配置をしたりという、より直接的な、具体的な施策に変わってきているというふうな評価をしているようでございます。
これに関しては本当に今後の課題であるし、古くから塩水遡上の問題に関してもその定量的な三次元的な調査もされていない、こう指摘しているのは岡山大学の西垣教授です。 それで、さらにその答申でも、還元性地層の酸化反応による地下水の強酸性化、有毒ガスの発生、地盤の発熱、強度低下、これを生じるおそれがあるという指摘をしています。