1971-05-13 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
○芳賀委員 そこで、岡安参事官でいいですが、あなたは昔保険課長をやったことがあるのでわかると思いますが、水田の減反面積が四十六年おおよそ五十万ヘクタール、そういう場合に引き受け面積の減少が三十八万ヘクタールということになると、引き受け割合というのは相当低率ということにも見られるわけですが、これは大体妥当な線だと思いますか。
○芳賀委員 そこで、岡安参事官でいいですが、あなたは昔保険課長をやったことがあるのでわかると思いますが、水田の減反面積が四十六年おおよそ五十万ヘクタール、そういう場合に引き受け面積の減少が三十八万ヘクタールということになると、引き受け割合というのは相当低率ということにも見られるわけですが、これは大体妥当な線だと思いますか。
○芳賀委員 農政局は、岡安参事官でいいですが、いま経済局長の言われた、これは引き受け面積の減少と生産調整による減反面積が必ずしも一致しない点があると思うのです、これは相当懸隔があると思うので、昨年の減反実績とことしの見込み面積をどういうふうに掌握しておられますか。
○小濱委員 さらに岡安参事官に伺いたいのです。神奈川の例ばかり申し上げて恐縮なんですが、今度市街化区域になった四〇数％、この地域の農地がほとんど蔬菜というのですか、ホウレンソウだとか、ミツバだとか、こういうものがずっとつくられておったわけです。神奈川県の場合には、地元のこういういろいろな農産物を地元でさばいておった。
○小濱委員 農林省の岡安参事官にお尋ねしたいのですが、農林省も今回のことについては、先ほども私触れましたけれども、いろいろと具体的な、複雑なといいますか、そういう問題を起こしておるわけですけれども、その点について農林省としては全面的に賛成されたのか、またどういう経過でこうなったのか、いきさつについておわかりならば、お示し願いたいと思います。
したがいまして、どうしても農業をやっていきたい方がおります場合におきましては、先ほど岡安参事官からも御答弁申し上げましたように、市街化区域の外に適切なる立地を求めて農業を継続するという措置をはかる。つまり転換をはかっていくということが必要あるいは適当な措置になろうということで、そのお世話をいたす、こういうことで解決していきたいというふうに考えております。
ところが、あくまでも農林省が従来の方式にとらわれて、属地主義でいくのだと、また、いまの岡安参事官の御説明によりますと、同和対策の土地基盤整備は、二ヘクタールという一つの属地主義でいくんだ、こういう方針だと、散在して普通の基盤整備事業地域内における耕地所有の同和地区出身者は恩恵を受けることができないということになります。