2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○岡参考人 お答えいたします。 原子力委員会では、我が国の保障措置活動を通じて、国内の全ての核物質が平和利用に、平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関から得ております。 使用済み燃料については、国内又は我が国と原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国において再処理をするということを確認いたしました。
○岡参考人 お答えいたします。 原子力委員会では、我が国の保障措置活動を通じて、国内の全ての核物質が平和利用に、平和的活動にとどまっているとの結論を国際原子力機関から得ております。 使用済み燃料については、国内又は我が国と原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国において再処理をするということを確認いたしました。
○岡参考人 プルトニウム利用の基本的な考え方を昨年の七月三十一日に出してございます。 今の資料にございますが、その四に、「研究開発に利用されるプルトニウム」、「ふげん」のプルトニウムはこれに該当いたしますが、「情勢の変化によって機動的に対応することとしつつ、当面の使用方針が明確でない場合には、その利用又は処分等の在り方について全てのオプションを検討する。」
○岡参考人 我が国の原子力利用は、原子力基本法にのっとり、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を堅持しております。「ふげん」の使用済み燃料の再処理についても、この考え方に基づいて行われるものと理解をしております。
○大野元裕君 岡参考人来ていますから、発音は岡さんに聞いていただきたいんですけど。マムラカ・トゥル・ウルドゥニーヤ・トゥル・ハーシミーヤと言います。マムラカというのは王国、ウルドゥニーヤというのはヨルダンのことです。
○小川政府参考人 契約の趣旨といいますか、契約書をどう見るかということと、それから社会通念の関係をどう理解するかというのはいろいろ理解はあり得ると思いますが、十一月二十二日付の岡参考人の御発言で、契約だけではなく取引上の社会通念というものも判断要素に入ることがプラスになったのではないかと思っているという、この条文の問題とは違います、一般論としてですけれども、ちょっと引用させていただきますと、「弁護士会
○井出委員 今、岡参考人の御発言、そのとおりというお話がありましたが、その発言については私も結構だと思いますので、今、一定の御答弁をいただいたのかなと思います。 この取引上の社会通念というものが債務不履行の損害賠償と定型約款以外にもありまして、そこのところもきょう一応確認をしておきたいと思います。 まず、五百四十一条ですが、五百四十一条は、履行遅滞等による解除権です。
○岡参考人 消費者は黒木先生が専門家ですので、そちらにもお願いしたいと思いますが、十分武器にしていけると理解をしております。
そういった観点から、きょうは、長年実務に携わってきた岡参考人、黒木参考人中心になるかと思いますけれども、加藤参考人の御意見も先ほどるるお伺いさせていただきましたので、また御容赦のほどよろしくお願いいたします。 まず第一点目に、岡参考人にお伺いしたいと思います。
○岡参考人 おっしゃるように、利用目的のないプルトニウムは持たないというのが基本方針でございます。その中で、今おっしゃったことについても確認をしていく。 それから、先日御審議いただきました再処理の法案につきましても、まず、経産大臣が中期計画を認めて、それについて原子力委員会の意見を聞くということになっておりますので、そのプロセスを詳細に確認いたしまして、原子力委員会の役割を果たしたいと存じます。
○岡参考人 原子力委員会といたしましては、我が国のプルトニウム利用に関する基本的考え方を十数年前に作成いたしまして、電気事業者にプルトニウム利用計画を公表することを求めて、確認を毎年してまいりました。 今後も、原子力を取り巻く環境を踏まえまして、プルトニウム利用計画について公表された段階で、その妥当性について厳格に判断、確認してまいりたいと存じます。
○岡参考人 岡でございます。 御指摘のように、福島原発の教訓を生かす、特に安全面において生かすということは、今後の原子力政策にとって一番大事なことだと存じております。 事故の直接の原因は、津波を安全評価で考慮できずに指摘をできず、それからさらに、事業者の方も自主的にそれに対して対策をとれなかったということにあると思います。
○岡参考人 原子力の損害賠償に関する法律を含めた損害賠償制度は、文科省、経産省、内閣府が関係してございます。 政府においては、これまで、今御指摘のございました原子力損害賠償支援機構法を踏まえまして、いろいろな取り組みが行われてきております。 原賠制度のさらなる見直しについては、エネルギー基本計画を踏まえて、今後、必要に応じて関係省庁で検討が行われていくのではないかと考えております。
○岡参考人 事故がございまして、プルトニウムの需要、それから再処理工場その他が進んでいないのは事実です。耐震の見直しもございます。 そういうことで、今の御質問は非常に厳しい御質問ですけれども、今後、核燃料サイクル政策、非常に重要だと認識しておりますので、十分こちらでも検討させていただきたいと思っております。
○委員長(藤末健三君) 廣岡参考人、ありがとうございました。 以上で参考人の方々の意見陳述は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君 もう一問、廣岡参考人に伺います。 日本郵政グループは、現在、日本で最大の非正規雇用労働者を擁する企業となっております。非正規雇用労働者は、しかしながら郵政の基幹業務を支え、誇りを持って働いておられます。私も当事者から直接何度も意見を聞いておりますけれども、労働条件が余りにも劣悪で、待遇改善は急務だと考えております。
まず、お一人十五分程度で、柳田参考人、岡参考人、山下参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手していただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず柳田参考人にお願いいたします。柳田参考人。
時間もありませんので、岡参考人に御質問させていただきたいと思います。 その前に、三人の参考人の皆さん方、本当に貴重な御意見聞かせていただきましてありがとうございました。 私は以前経営者をやっておりましたときに、リスク管理というのが一番大事だと思ってやっておりました。
憲法改正に関しては、今吉岡参考人も言われましたけれども、投票権者の範囲とか国民投票の方式とか、発案をどうするか、発議はどうするかというようなことを議論してきました。
先ほどの参考人のそれぞれの御発言の中で、今谷岡参考人の方から、青少年への影響という意味で、私も実はそういう論者でございますが、あれはだめ、これはだめというふうな教育がこのところやはり頻繁に出てきている。
○岡参考人 テレビ東京の岡でございます。 ただいまの質問で、もうけるために動かしたのじゃないかということですが、そんな考えは全くございません。ここではっきり申し上げます。 確かに、六時半からの放送と七時からの放送では、電波料の料金が違います。しかしこれは、我々が、それじゃ、これだけ変わりますから下さいと言って、クライアントがわかりましたと言って出すものではございません。
○岡参考人 アニメの制作に関しましてはいろいろな形がございますが、完全にでき上がったものを持ち込んでもらってうちでチェックするということもございます。ただ、このポケモンに関しましては企画の段階からプロデューサーがかみ込んでおります。
○岡参考人 テレビ東京の岡でございます。 今の内容のことについてちょっと御説明させていただきたいと思います。 今回こういう問題が起きました一番の問題は映像の手法だというふうに我々は認識しております。それにつきましては、ある程度想定箇所はわかっておりまして、その辺の分析を今いたしております。
それで、実際問題として国立国際医療センターに設置しようというふうなお話が具体的には進んでいるわけですけれども、そういう場合に、とりわけこれだけは絶対に注意をしておかなければいけないというふうな点で御意見がありましたら、岡参考人の方からお願いいたします。
○田浦直君 これからそれにかかるというタイミングでございますから、ぜひ岡参考人にも根岸参考人にもつくる前の段階で御意向を伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○宮澤弘君 物品税の非常に不合理な点等は、先ほど古岡参考人がおっしゃって、今それを井上参考人も援用されたわけでございますね。こうなったのは、大体、自民党が今まで何十年とやってきたことではないかと。そういうお答えは、私どもずっとこの委員会室でやった場合に提案者の方から常にそういうお答えがございました。たまたま軌を一にしているのか、同じようなお答えがございました。
○細谷昭雄君 同じことを古岡参考人にお聞きしたいと思うんです。今のお話ですね、簡易課税、非課税事業者が非常に多い、そして限界控除制度をとっておるということについて、中小企業の立場から、中村参考人が今お話ししましたような実態について、どういうふうにお考えになるか。
次に、古岡参考人にお願いいたします。
問題は、この前取り上げましたのは、政府が自分のところのコンピューターでできてきた書類を公文書として裁判でもこれを確定をすることになるというわけでありますが、今吉岡参考人から聞きますと民間の方がコンピューターが驚くべき発達をしておるわけですね。その中で商業帳簿、それから税務書類、それについてはこの法律案は触れておらないわけであります。
日本の港湾労働者は、国際的に見て、労働条件なり、その職域の確保なり、生活の安定度なり、どの程度にお考えであろうかということと、それから、今吉岡参考人もおっしゃいましたが、五十マイルアメリカではバン詰め、バン出しをやっておる。しかし、それがいけないなら、少なくともヤード内はこれは港湾労働者の職域ではないか。
この人々のきょうまで経験された苦労というのは、先日、瀧岡参考人がここの委員会に来られて具体的に述べられた中身として私たちは聞き知っているところなんです。
極めて形骸化した外国籍であって、生活の実態は、しかし日本人であり、日本人の心を持って生活していると瀧岡参考人も強調されていたところなんです。沖縄の場合は、その実態から申しまして、無国籍、外国籍、それぞれの人たちはともに今ここに挙げているようなケースについては日本国籍のない者として取り扱うことが必要だと思われますけれども、いかがでございますか。
私は先ほどから御意見を伺っておりまして、林業の厳しさというものをさらに感じておる者の一人でございますけれども、先ほど岡参考人のお話の中に、よい山づくりということが言葉として七 回ぐらい出てまいりました。
○最上進君 岡参考人にお伺いをしたいのでございますが、先ほどからも森林の有する公益的な機能等につきましてもいろいろ議論がございました。そこでお伺いしたいのでありますが、公益的機能のために繰り入れるという今回の措置と、企業的に運営される特別会計制度をとっている制度との関係についてどのようにお考えになっておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○瀧岡参考人 実態として、私が本人たちについて行ったときにはそういうテストは目の当たりに見たことはないのですけれども、本人たちが申請に行きますと、書類ももちろん目を通しますけれども、すぐ読み書きのテストがあるということは私も聞いております。それで、できないとまた勉強してくるようにということで、また出直すそうです。そういうことでよろしいでしょうか。
○谷垣委員 瀧岡参考人、いかがでしょうか、今の点でございますが、今度の改正案を前提にした場合に、沖縄の実情から見て、特に運用面で先ほどもいろいろ御要望いただいたわけでございますが、御希望がありましたら伺いたいわけでございます。
次に、瀧岡参考人にお願いいたします。
○岡参考人 お答えいたします。 全国の百万人当たりの災害率を見ますと、昭和四十年の二九七に対して五十五年では一四九というように下がってきておる。これは、以前は生産と保安は車の両輪というような言い方をされておったのですが、いまどの炭鉱でも保安は生産に優先をするというような言葉に変わってきている。
○岡参考人 大体われわれがいま対処している方向については野呂炭労委員長が申し上げましたのでそこは省かせていただきますが、現状、炭鉱が約二千四百時間、それから産業平均で二千百時間くらいというふうに資料では見ております。
次に、岡参考人にお願いいたします。