1957-04-19 第26回国会 衆議院 外務委員会 第18号
それはその当時水産庁長官室において前谷長官、岡井次長―岡井次長というのは今の長官だろうと思うのですが、増田生産部長、藤永調査研究部長、丹羽海洋第一課長協議の上、組合役員幹部と石手県漁政課長同席の上協定を行なった、このようになっておるのです。
それはその当時水産庁長官室において前谷長官、岡井次長―岡井次長というのは今の長官だろうと思うのですが、増田生産部長、藤永調査研究部長、丹羽海洋第一課長協議の上、組合役員幹部と石手県漁政課長同席の上協定を行なった、このようになっておるのです。
それでは岡井次長にお聞きしますが、漁港法改正に当って、もっと本質的に漁港運営をやらせようとするならば、改正点はこれだけにとどまらずまだまだあると思うが、今後さらにもっと民主的な運営のできるように改正する点があるとすれば、どういう点があると考えておられるか。
○大石(武)政府委員 具体的なことは、岡井次長からお答えいたさせます。
○政府委員(高橋通敏君) その点は、先ほど岡井次長からもちょっとお触れになったかと思っておりますが、漁業協定のほかに当面の漁業の問題について河野代表がお話しになってその間先方との話し合いでどういうふうにするという御決定と申しますか、約束をとりつけてきているというように考えております。
それから水産庁の岡井次長にお尋ねいたしたいのでありますが、今まで韓国ノリの輸入につきましては、外貨の面から通商当局が中心になって当っておられるようでありますけれども、この需給調整の問題、国内のノリに与える価格面等の影響、こういうものを考えますと、これは通商当局だけにおまかせしておくべき問題ではない。
○鈴木(善)小委員 岡井次長にお尋ねしたいのでありますけれども、今までの中村保険課長の御説明を承わっておりますと、民間の団体でありますところの漁業共済事業と、政府が目下調査険討を加えております根本的な漁業災害補償制度と両方からみ合っておりますために、私どもが当初意図いたしましたところの根本的な制度は、農業災害補償制度の現状から見ても相当時間をかけて慎重にやるべきであるが、しかしその基礎的な点を制度的
○鈴木(善)小委員 私はこの問題につきましての水産庁のお考えを再三伺っておるのでありますが、ただいま岡井次長からお述べになりましたようなお話の域をいつも出ない。それを繰り返しているだけでありまして、全く足踏み状態になっているように思うのであります。
水産庁の岡井次長さんに伺うが、これはオホーツク海の津波のときから水産委員会でだいぶ問題になって、遠洋漁業と沿岸漁業とに分けて、沿岸漁業ならば実施ができるということで、三年間鋭意研究した結果、過般この制度の形だけは出たはずなんであります。その後どう進行しているのか。
なお、話は災害関係でありますが、十一日の当協議会において岡井次長からの御説明が落ちておったのでありますが、北海道地方における水産関係の被害が、これは二十三号、二十五号の関係でございますが、十一月の十一日、十二日にかけて主としてオホーツク海の沿岸、宗谷支庁管内、網走支庁管内、根室、釧路支庁管内、この四支庁管内を襲った水産関係の被害、それから十月十四、十五日の北海道の東部を襲った暴風雨等によりまして、主
政府委員の出席は通産省から板垣通商局長、川上鉱山局長、樋詰通商局予算課長、生駒通商局輸入課長、なお水産庁から岡井次長が見えます。赤路友藏君。
○綱島委員長 岡井次長が先ほど来ておられなかったので、農林災害だけで水産災害の説明をしてもらう機会がなかったのですが、この際一つ岡井次長に、水産災害特に北海道におけるニシン凶漁災害に対する問題について説明を求めます。
○千田正君 その今の岡井次長のお答えの中にワクの小さい漁船をある程度統合さして、そうしてこれを育成強化していく……、具体的にはどういう案を持っておられるのですか。
○委員長(小林孝平君) ちょっと岡井次長に申し上げます。先ほど鮭、鱒漁業の許可方針について御説明がありましたが、カニ漁業についてのあれが落ちておりましたから。
ただいま出席の政府側の方々は通産省川上鉱山局長、農林省水産庁岡井次長、増田生産部長、丹羽海洋第一課長、増田海洋第二課長、小池水産課長、大蔵省の北島税関部長、間もなく厚生省の楠本環境衛生部長が見えられますが、以上の方々であります。 まずビキニ被爆に関する件を議題にいたします。
本日出席の政府側の方々は水産庁岡井次長、増田生産部長、増田海洋第二課長、又内閣審議室田上参事官、外務省床次政務次官、中川アジア局長、下田条約局長、最初に外務当局からこの交渉妥結に至った経緯及びその内容等について御説明願いたいと存じます。
ただ一点不要な点がありますので、お聞きいたしますが、先ほど水産庁の岡井次長の方から、当面とにかくつなぎ融資としては、各県議会でもつて決議をして——これはもちろん損失補償の決議だと思いますが、そういうようなことをやつておるという話があつたわけです。そこでお尋ねしたいのは、各都道府県議会でもつて決議をして、融資を申し込んだ場合は、お出し願えるか、この点をお聞きしておきたい。
でありますから、十一日もたつているのに大蔵省の方で各省から来ぬということについては——これは私は水産庁当局にも伺いたいのでありまするが、今日まで岡井次長から大蔵省の方へこのくらい、たとえば北海道は二十四億の損害を受けたけれども必要な題は二十九億、五億カバーしていますが、そのうち緊急に四億いるのだということを先ほど陳情で聞いています。
運輸省は石井運輸大臣、山内官房長、水産庁から岡井次長、増田漁政部長、農林省から松岡金融課長、海上保安庁から島居次長、砂本警備救難部長、中央気象台から北村総務部長、肥沼予報部長、農林中央金庫から江沢副理事長、杉野特別融資部長、栗本審査部次長等が御出席でございます。
只今御出席の政府のかたは水産庁の岡井次長、増田海洋第二課長、厚生省の楠本環境衛生部長であります。安藤国務大臣は二時頃より出席される予定であります。御質疑のあるかたは順次御発言を願います。
只今安藤国務大臣がお見えになつておりますし、そのほか水産庁の清井長官、岡井次長、厚生省の楠本環境衛生部長が見えられておりますので、一応政府当局に対する質問をここでやつて頂きたいと思います。
これは先般、当局より説明もありましたが、なお本日、御質疑等もあるやに拝聴いたしましたから、水産庁岡井次長が出席をせられております。
本件について岡井次長もいろいろその点事務的にやられて、それらの調査もできていないようでありますし、又皆さんにも御意見があるようでありますから、一応本日はこれを留保いたす、さように取扱いたいと思いますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕