1957-04-23 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号
○岡井政府委員 私の方はそういうことは存じません。
○岡井政府委員 私の方はそういうことは存じません。
○岡井政府委員 そういうことは断じてございません。
○岡井政府委員 割当をやって後に独航船側あるいはまた四十八度以南の方、それぞれから相当要望、御不満が出ることと思いますが、われわれの持っております数字によりますれば、適正に割り当てた暁において利潤は非常に乏しいがどうにか稼働はできるのではあるまいかというような最小限度のぎりぎり一ぱいの経営ベースには乗るものだと私は見ておるのでございます。
○岡井政府委員 これは北海道のみでなく、内地側にも二、三そういうようなところがあろうかと思いますが、この七項目の御決議の御趣旨がそういうふうなところまで拡大していいようにも文面ではとれるのでございますが、なおこれは小委員長にも適当なもよりの機会に一つ御懇談申し上げて、御意思のほどを十二分に勉強させてもらいまして、今後適当に処置いたしたいと考えております。
○岡井政府委員 委員会の方で御決定になりました事項については、行政措置といたしまして貴重な御示唆といたしまして、慎重にこれを取り扱って万全を期したいと心得ております。
○岡井政府委員 変りません。
○岡井政府委員 ただいま丸山君の方からお答えした通り、元来底びきと沿岸の摩擦を避けるために、できれば釣なわ業者の零細漁民がいみきらうような、沿岸の心配を避けるために、沖合いとかそういう未利用のところでやらすということにして、明るい沿岸の漁業操業という姿を見たいということで発足した試験操業であります。
○岡井政府委員 ただいまお話のように、アンバランスになっているのですが、要は従来の慣行と実績、一応そういうような特性をしいて、この際は一切こういうものは見ないというふうに割り切っていくということまでいかなくても、徐々に先生が言われたような線へ移行することは当然のことではないか、かように考えております。
○岡井政府委員 いや、そうじゃないのです。
○岡井政府委員 ただいま御質問の日本側とソ連側との漁獲高の比率でありますが、本年度におきましては、日本側は、母船式におきましては六千四百万尾、流し網において二千九百万尾、合計におきまして約九千三百万尾でございます。ソ連側におきましては、大体推定したところ一億五千九百万尾でございます。
○岡井政府委員 お説のように相なっておる現況でございまして、われわれといたしましても、すでに漁港法の施行以来もう年月も経て、よかれあしかれいろいろな経験を踏みました関係もありますので、従来の漁港審議会が地区別割当によって各該当府県の知事の適任者の推轂をまって選考したというような行き万がいいか悪いかということも、基本的にもう一ぺん再検討するかたわら、全国的にどういう人たちがいいだろうかというようなことも
○岡井政府委員 ただいまの御質問、ごもっともでございまして漁港に不可欠の施設につきましての金融措置は、農林漁業金融公庫の方でめんどうを見る建前にいたしております。従いまして金融ワクもおぼろげながら、大体においてそういうものについては相なるべく優先的に見たいというような連絡を、事務段階においてはいたしておる次第であります。
○岡井政府委員 お説のような方向で、だんだん指導してやっていきたいと思いますが、現に施行中のものもあるししますので、この際はこういうふうにお願いすることが妥当だと考えております。 なお具体的な事例は、何でしたら主務課長から少し詳しく申し上げさせたいと思います。
○岡井政府委員 今の薄田委員の御質問、ごもっともであります。われわれとしても少い予算ではありますが、最高度にこれを利用いたしまして、少くとも指定を受けた概当地区の中に漁村が相当含まれるという場合もあり得ることを予想しまして、府県の水産試験場会議もすでに開いております。部課長会議も開いております。
○岡井政府委員 大体本年の許可方針は、すでに国会でも論議されたときに、河野大臣あるいは政府委員からそれぞれお答え申し上げたのでございますが、べーリングの方面に対しては十二船団、それと西カムチャッカに対しては七船団を許可するという方針をもちまして、すでにそれに付属する独航船も総計約五百隻許可をするという運びに相なりまして、べーリングに対する十二船団分につきましては、すでに事務的に許可を終了いたしました
○岡井政府委員 ただいまの全水共の方から認可申請が出ている案について、もう少し政府の方が掘り下げて早く仕事に入るように助長したらどうかというお話でございますが、実はもう長官と私あるいはまた関係課長を交えまして、掘り下げて全水共の行き方についても論議を戦わし、さらに内部的な意見も加えて、一つスタート切った以上は間違いなくいけるという確信のもとに進めるようにいたしたい、かように考えておりましたが、次々と
○岡井政府委員 今、川村先生は答弁をあえてお求めにならなかったのでございますが、農林当局といいますか、水産庁の態度といたしては、ソ連がああいうようなアドバルーンを上げたからおびえて出航を見合せるとか、結論が出るまで出航を差し控える方がいいということは、全然私の方の役所からは出しておりません。むしろ既定の許可方針通りみな勇んで御出航なさることを私の方は希望しているわけでございます。
○岡井政府委員 ただいまのある関係業者だけがグループを作って、その範囲内でそれぞれで持っている漁具の共済制度式なものをとった場合に保険法にひっかかるかどうかというような問題は、帰りまして至急に研究して、次期にそれをお答え申し上げたいと思います。
○岡井政府委員 この前の福龍丸事件がありました苦い経験にかんがみまして今回は早目に、アメリカからの情報がわかりました際に、各関係船には確認証を取りつけて、確実に情報を流しております。
○岡井政府委員 あの当時は、先ほど厚生省の部長からもお答えになった通り、何さまわからないものですから、一番危険なものが含まれているということを前提にしてカウンターも出し、廃棄もさすということ以外に、安心して国民に蛋白給源として提供できなかったような事情にありますので、今、振り返えれば、あの際にそう危険でなかったということがいち早くわかっていれば、遠方から取ってきた魚をあんなに廃棄処分で捨てるという必要
○岡井政府委員 私がお答えするのが適当であるかどうかわかりませんが、ただ水産庁の考えだけにしぼってお答え申し上げますと、予想されるのは、今の危険区域の設定というのが、前回のときよりもはるかに広範囲のものを設定せられております。従って、漁船としては、普通の状態であれば当然直線コースを通っていける漁場へ行けない。しかも危険区域内では操業できないという二つの問題がある。
○岡井政府委員 御報告申し上げておる吉田先生のお手元の資料では、相当額支出未済の分が残っているかと思いますが、その後私の方でも報告を督促すると同時に、事業も早目に進展するようにという督励をいたしました結果、第一次分——ただいまの御質問は第一次分と思いますが、三千三百万円の分につきましては残が百五十万円だけ未報告の分がありまして、あとはほとんど進捗しておるのが実態でございまするが、これも三月末までには
○岡井政府委員 漁港の個所は、北海道は全部支出済みでございます。岩手も全部支出済みでございます。秋田が一万四千円残っておるのでございますが、ほとんど支出済みであります。
○岡井政府委員 これは全部支出済みでございます。事業は主として抑留家族の差し入れと、及び船員の給与保険の未加入者に対する見舞金等でございます。
○岡井政府委員 ただいま御指摘になったケースについては、これはたしか港則法の適用区域だと思いますが、しからばこの場合におきましては加害者があるわけでございまして、いわゆるだれかがこの捨ててはならない地区へ油を余分に流したということに相なると港則法の違反ではあるまいか、かように考えられます。
○岡井政府委員 先ほど私がお答え申し上げましたのは、思わざる漁業の被害といいますか、不漁というか、そういうふうな場合に処する対策としての考え方でございますし、ただいま福井先生重ねて御質疑の点は、おそらく水質を汚濁されたために生ずる思わざる損害に対する場合であろうと考えられます。
○岡井政府委員 この際に議員さんの方で御研究になったものを、すぐにお前の方で身がわりに政府立法を出せと言われましても、政府立法で出す場合には、もう少し各省との連絡とかいろいろな関係の事務的なあやがございまして、とても間に合わないと思いますので、一つ急いで御処置願うのでございましたら、どうぞ議員さんの方でお願いいたしたいと思います。
○岡井政府委員 そういうふうなうわさを、耳にはいたしておりますが、私たちの方で真正面からそういう話をキャッチはしておりません。しかし、それは後ほど外務省の方からお見えになるそうでございますので、民間の方が国がどうあろうとも勝手にやるんだといようなケースについては、政府としてどういうふうに考えるべきかというようなことは、私の方でお答えするのは適当でないと思います。
○岡井政府委員 お答えします。その点でございまして、そういう点を、われわれとしてはうまく合法的な線に乗るような道はないものかということを研究しておるという意味で、先ほどから、内部的には検討を加えつつありますというお答えを申し上げた次第であります。御質問の趣旨は全く同感でございます。
○岡井政府委員 具体的と言われるのは、福岡県の例についてですか。
なお本件に関し政府側の出席者は、水産庁次長岡井政府委員、水産課長小池説明員、協同組合課長中里説明員、自治庁財政部長後藤政府委員であります。松田鐵藏君。
○岡井政府委員 母船は三十海里離しまして――大体三十海里と申しましても、これはキャッチャーの最大限度接岸する場合も予想した距離でございまして、母船ははるかにそれより沖におります。従つて母船の拿捕ということはまずあり得ない。
○岡井政府委員 当面の問題と申しますと、現在大分抑留されておるのを、一日も早く元のさやへお返しするということなんですが、それは要するに相手国と交渉しなければ、しようがない問題でございますから、まわりまわつてやはり外務省から御交渉願うということになります。外務省は、現段階において交渉の余地がないという結論になつておりますので、ざつくばらんに言いますと、手の打ちようがないということなのでございます。
○岡井政府委員 例の船は一応国で買い上げるということに相なりましたので、現在のところ焼津にあるあの船及び船の中にあるすべてのものにつきまして、漁具あるいは船員の使用物その他漏れなく一応水産庁といたしましては、従来のいろいろな慣習もございますので、関係業者に迷惑のかからないように十二分な検査をいたしまして、対策本部の方へ資料は提出しておるのでございます。
○岡井政府委員 これは船主の方の考え方もありますが、今のところ事務当局といたしましては、代船を建造して、前より若干いい船くらいにしてやるのがほんとうだ、こういう考えでおります。現在の船は保険に幸いに入つておりますから、その関係も考慮いたしまして、資金の不足の分につきましては、適当に援助してやりたい、かように思つております。
○岡井政府委員 船の問題につきましては、現在のところ厚生省と連絡を保ちまして、監視人を置きまして、現在焼津港のところへ置いてあるわけであります。これはいずれ代船を建造さして所有者が早くもとの漁業に帰るようにしたいという気持だと思いますが、今の船の損を将来どうするかというまでは、まだ私どもの方でははつきりいたしておりません。
○岡井政府委員 今のところ計算上は、廃棄された魚の分も直接被害をこうむつたというもののうちに入れて計算いたしております。ただお尋ねの、現在その魚の代金を仮払いか、あるいはどこからか立てかえておるのかという問題でございますが、これは地元の協同組合の方で適宜に心配しておるわけであります。
○岡井政府委員 御同情のある御質問で恐れ入りますが実はその通りでありまして、われわれとしてもせつかく終戦後再建水産日本として、かつて世界で一番であつた水産の実績をとりもどしたいと努力しておるのにもかかわらず、いろいろな制約が生ずるということには非常に困つておるのでございます。
○岡井政府委員 われわれも新聞情報でそういうふうなことを聞いておりますし、またまぐろ業界といたしまして、民間の方でもこれの対策を研究いたしておるのでございますが、今のところそれがまだ具体的には出ておりません。
○岡井政府委員 実際の損害の筋を立てる計数と申しますと、区域縮減による漁業の損害とか、あるいはまた拡大すれば輸出水産物の議とかいろいろありましようが、さしあたりわれわれとして、関係漁業者が生産上非常に困つておるという点を主にいたしまして、間接的な損害も一応計算は勉強はしておりますが、どういう筋のものをどういうふうにするかということは、なお外務御当局とも相談の上できめたい、かように考えております。