1961-10-27 第39回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それは山口県下関市の事件でありますが、山陽電気軌道株式会社の労働組合、これは私鉄中国支部の山陽電軌支部ということになっております。
それは山口県下関市の事件でありますが、山陽電気軌道株式会社の労働組合、これは私鉄中国支部の山陽電軌支部ということになっております。
それから中小私鉄は山陽電気鉄道、静岡電鉄、近江電鉄、和歌山電気軌道、下津井電鉄、鹿島参宮鉄道、松本電鉄、長野電鉄、江ノ島鎌倉観光株式会社、茨城交通、相模鉄道、広島電鉄、奈良電鉄、遠州鉄道、土佐交通、山陽電気軌道、銚子鉄道、屋島登山鉄道、熊本電気鉄道、江若鉄道、伊予鉄道、北海道の寿都鉄道。それから申請の年月日でございますが、大手は今年の八月五日でございます。
一つ一つ読みますと、佐賀県で昭和自動車、佐賀市、熊本県で九州産業交通、熊本電気鉄道、熊延鉄道、熊本市、荒尾市、山口県で岩国市、山口市、宇部山陽急行バス、防長自動車、防石鉄道、舟木鉄道、山陽電気軌道、長門鉄道、秋枝鉄道、秋枝正樹と申しまして個人でやっております。
次に、大分交通千四百万円、門築土地鉄道が五百万円、筑豊鉄道が二千五百万円、船木鉄道二百十万円、山陽電気軌道、これは山口県にあるのでございますが、これが四百六十万円、和歌山鉄道、これは被害がないという報告が参つております。野上電気鉄道が四千万円、有田鉄道一億七千万円、これはほとんど全線流されたという報告になつております。