1992-02-27 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
例えば、古くは山陽特殊鋼事件、それからまた航空機疑惑事件というようなものがあったわけでございます。その都度、商法上の監査の問題について何らかの手を打つべきではないかというような御指摘をいただきまして、昭和四十九年におきましては会計監査人の監査が商法に導入された。さらには、五十六年にも大幅に監査役あるいは会計監査人の権限を強化するための改正が行われております。
例えば、古くは山陽特殊鋼事件、それからまた航空機疑惑事件というようなものがあったわけでございます。その都度、商法上の監査の問題について何らかの手を打つべきではないかというような御指摘をいただきまして、昭和四十九年におきましては会計監査人の監査が商法に導入された。さらには、五十六年にも大幅に監査役あるいは会計監査人の権限を強化するための改正が行われております。
言うまでもなく株主総会、取締役会、監査役、この三つが会社における機関でございますが、その中で監査役の問題だけが取り上げられ、しかも山陽特殊鋼事件というのはずいぶん前の事件でございますが、いまごろになって商法の改正が日の目を見るようになるというようなことは非常に残念です。しかもそれがきわめて部分的だ。監査役の権限だけを強化をすれば問題が解決するというものでは決してないと私は思う。
○佐々木静子君 尾澤参考人にお伺いさしていただきますが、この商法改正の問題は、歴史をさかのぼりますと、山陽特殊鋼事件などから順番にこの監査制度の必要というものが取り上げられまして、それに伴いまして、おくればせながら商法の一部改正というようなことが行なわれてきたわけでございますけれども、それにもかかわらず紛飾決算というような問題があとを断たないわけでございますが、それはやはり、若干の修正にもかかわらず
○田中（伊）国務大臣 まず先生仰せの動機の問題でございますが、山陽特殊鋼事件等によりまして粉飾決算を防止するためには当時現行商法このままではいけないということを感じて、これが動機となって商法改正ということに着手をいたしましたことは事実でございます、これはおことばのとおりでございます。
○田中（伊）国務大臣 山陽特殊鋼事件のような事件が起こりまして、よく流行しております粉飾決算、逆粉飾決算というようなものをなくするためには監査制度の強化をしなければならぬという意向は各方面から先生御承知のように強く出てきたわけであります。したがって今度の改正は、それだけではないのでありますが、それが動機になっておる、こういうことでございます。
山陽特殊鋼事件に端を発しました粉飾決算は、はしなくもわが国の企業の実態をあからさまにしたものでありました。このことは、商法に定める株式会社の各機関が有効に機能しなかった欠陥からでございまして、商法改正の動機となったものと思われます。
田中証券事件、山陽特殊鋼事件にからまる大蔵省の役人の収賄事件等は、氷山の一角のできごとでありますが、国家社会に多大の損失と迷惑をかけていることは否定できないでありましょう。清潔な責任ある政治を断行すると言明されております佐藤総理は、これらの事実を一体何とお考えになるのか。