2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
本件でその指定権者というのは倉敷市なんですが、三月中旬に山陽放送の特集番組を見て、私、驚きました。倉敷市は、指定拒否は原則取らないので市側の責任とは考えていない、破綻は想定外と言っているんですね。 これ、本当に補助金目当てのビジネスでも事業所指定することになっているんですか。特開金の支払が切れたら利用者に最低賃金を払えなくなるような経営実態を、一度指定したら行政は放置するような仕組みなんですか。
本件でその指定権者というのは倉敷市なんですが、三月中旬に山陽放送の特集番組を見て、私、驚きました。倉敷市は、指定拒否は原則取らないので市側の責任とは考えていない、破綻は想定外と言っているんですね。 これ、本当に補助金目当てのビジネスでも事業所指定することになっているんですか。特開金の支払が切れたら利用者に最低賃金を払えなくなるような経営実態を、一度指定したら行政は放置するような仕組みなんですか。
この日経ニューメディアは何をやったかというと、岡山・香川地区の民放五社とＮＨＫ、これを計算して、ＮＨＫは八九・七％、西日本放送八七・五％、山陽放送八七・五％、岡山放送八七・五％、以下、瀬戸内海放送もそれからテレビせとうちも同じ八七・五％、こういう数字を出しているんです。これは、もともとはデジタル放送チャンネル案というものを出発して、多分推測しながら推計していったんだろうと思うんです。
山陽放送とか静岡放送も同様に野外の実験を行うということのようでございますけれども、そういうことかどうか。そして、その場合に、いま電監局長は問題はないだろうということですけれども、価格的には、受信側におけるハードの価格の面ではそんなに高いものにならない、こういう御見解ですか。
現在、山陽放送がＴＢＳ、西日本放送が日テレ、それから岡山放送がフジと朝日、これは二つやっているわけだな。したがって、瀬戸内海放送が朝日ですからダブるのですね、同じ時間に。チャンネルを回しても、違う局が同じものを放送することになるから、この辺は確かに放送事業者の方とよく話をしなきゃね。ネットの関係があるし、それを調整できるかどうか。これも相互乗り入れになった場合にはあると思いますがね。
あるいは山陽放送があります。あるいはサンテレビというところの問題が起こっております。ずいぶん一連のところで起こっているわけですが、四十四条違反というのは、契約は——労務提供をする会社と受け入れる会社とこの二つがあるが、これは明らかにどっちも悪いことをしているはずです。行かされている労働者は悪いことをしていないはずです。それじゃ悪いことをやった契約の会社の方はどういう結末になっているのか。
そのほかに有料職業紹介事業に関連する問題といたしまして山陽放送の事例がございます。こういった問題が過去において指摘されておりまして、四十四条違反である、あるいは違反の疑いが濃厚であるということで、私どもの出先の公共職業安定所におきまして是正方を指示いたしてお事案でございます。
○塩出啓典君 これはたとえば、私なら私が山陽放送を聞いていると、山陽放送の番組審議会が、どういうふうにやっているかということを知りたい場合は、行けば——雑誌に載っているのは、簡単にまとめて載っているわけですけれども、そういう会議録の全体というものも見せていただけるようになっておりますか。
山陽放送は岡山県でございますが、ＮＨＫは二十八局中継局があるわけですね。山陽放送は十八局なんです。山陽放送は非常に古い局ですけれども、中国放送にしても、ＮＨＫ五十三局で、中国放送、広島テレビ、ともに三十局ですから、大体半分ちょっとしかやってないわけですね。中国のある古い放送局は、今回あたりも非常にボーナスはわれわれよりも多いくらい出ているわけです。
そこで、地元の民間も、非常にいま心配しまして、山陽新聞という地元の新聞あるいはＲＳＫという地元の山陽放送局も、これら民間団体全部、いまこぞってこれを何とかして残したい。ただ地元だけのためでなく、全国的な意味において非常に価値があるところです。すでに明日香あるいは平城あたりにしても、外国の人が来たときに、日本の古代文化のあとを見たいというときには、もうすでにそこを避けつつあるという状態です。
それで、津山市には難視聴解消としてＮＨＫと、たとえば山陽放送の置局は完成しておるわけです。ところが、具体的にいろいろ調べておりますが、西日本放送というものが音頭をとりまして、岡山県南部をカバーして津山に西日本テレビ共聴というものをつくった。
それから岡山の山陽放送の問題ですね、これも組合員が三十八名くらいおるうち、ほとんど今度の春闘で処分されておるのです。これは首切りを含むんですね。しかもその原因になったのは賃上げであると同時に就業規則なんです。就業規則の改正を一方的にやったことに対する反対の行動に対して処分をした。ところがその就業規則を見ますと、これはたいへんなおそろしい内容なんですね。
まずラジオの標準放送局の数は中国にＮＨＫが二十局、民間放送がラジオ中国、山陽放送、ラジオ山陰の三局、四国にＮＨＫ十五局、民間放送が四国放送、ラジオ高知、ラジオ南海及びラジオ香川の四社五局、合計四十三局となつているのであります。ラジオ利用を聴取者の普及率から見ますと、中国で六六・四％、四国で五四・五％でありまして、いずれも全国平均七〇・六％より低く、四国は全国中の最下位を示しているのであります。
視察地域の民間放送の状況を申し上げれば、中国地方では運用中のもの、広島のラジオ中国、岡山の山陽放送の二社、予備免許中のもの、米子のラジオ山陰、申請中のもの、徳山のラジオ山口でありまして、九州地方では運用中のもの、福岡のラジオ九州、ラジオ長崎、ラジオ熊本、鹿児島のラジオ南日本、ラジオ大分の五社、予備免許中のもの、久留米の九州朝日放送、申請中のもの、ラジオ佐世保、ラジオ佐賀の二社であります。