2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
続きまして、今年梅雨に入る時期が早かったと言いましたけれども、五月の十七日の未明から熊本県を中心に断続的に続いた大雨により、県内有数の中山間地を保有する山都町というところがございますが、ここの農地では、もうのり面崩壊、私がお邪魔をしたのはちょうど一週間後だったんですけれども、七十四か所と言われたかな、のもうのり面崩壊が発生をしているということを役場の方からお聞きをいたしました。
続きまして、今年梅雨に入る時期が早かったと言いましたけれども、五月の十七日の未明から熊本県を中心に断続的に続いた大雨により、県内有数の中山間地を保有する山都町というところがございますが、ここの農地では、もうのり面崩壊、私がお邪魔をしたのはちょうど一週間後だったんですけれども、七十四か所と言われたかな、のもうのり面崩壊が発生をしているということを役場の方からお聞きをいたしました。
私の選挙区にも山都町という町がありまして、そこに大矢野原演習場という千七百ヘクタールほどの演習場がありまして、日米合同演習も行われております。 防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対しまして丁寧に御対応いただきたいというふうに考えております。
三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。白糸台地棚田とか朝日棚田とか、あるいは馬見原棚田とか、旧村名あるいは集落名を付けてそこにやっております、そういう指定をしております。
○国務大臣（河野太郎君） 災害救助法の実施主体であります都道府県、あるいはそこから事務委任を受けている市町村がこうした応急仮設住宅の仕様を適時適切に決めることができるようになっておりますので、そうしたことを踏まえて、木造住宅で応急仮設をやるということは十分可能でございますし、西原村を始め、今、阿蘇市、宇城市、山都町、氷川町というところでも木造仮設住宅をやるということになっておりますので、復興に資するようなものは
そのほか、被災者支援システムなどもありまして、山都町そして熊本市においては準備が整ったと伺っております。総務省においては、地元から相談があればこれも乗っていただけるということでよろしいか、総務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町、山都町、宇城市、美里町、嘉島町及び氷川町、今申し上げましたのを数えますと十四市町村になります、において判定活動を進めているところでございます。
これまでに、宇土市、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、高森町、甲佐町及び山都町を含む十市町村において判定活動が行われているところでございます。その結果、四月二十五日までに、延べ人数で申しますと二千二百五十二人体制で、十市町村におきまして合計で二万三千八百五十七件について判定が行われているところでございます。
ウィッツ青山学園高校の三重県伊賀市を初め、福島県川内村、茨城県大子町、熊本県山都町、北海道和寒町など、過疎化している自治体が、子供がいなくなった学校に高校生がスクーリングに来てくれるなら大歓迎とばかりに、町おこし、村おこしとしてこの制度に飛びついた面があるんです。 しかし、このような過疎化している町や村に、広域通信制の高等学校を所轄庁として指導監督することは不可能です。
判定の終了時期につきましては、菊陽町が四月二十三日、益城町が四月二十四日、山都町が四月二十五日に当初予定分を完了してございます。その他の市町村につきましても、今、六百人体制で動員をかけて実施してございますので、地元の状況を踏まえつつ、できる限り速やかに実施してまいりたいというふうに考えてございます。 一日も早く判定活動が完了できるよう、国としても全力で支援してまいります。
それから、熊本県の山都町では、地元米の商標登録、また米袋のデザインによるブランド化など、そういった成果も出てきているわけであります。 そして、最後に委員がお尋ねいただきました省庁間の連絡につきましては、まさに平成二十六年度、地域の活性化プラットフォームというものを設定いたします。今日は、実は夕方、その閣僚間の会合が第二回目ございます。
高速道路建設の是非ということについては、渋滞解消のためとか、こういう目先のコストパフォーマンスで判断される傾向があるというふうに思いますが、これは最近の話でございますが、九州横断自動車道延岡線沿線の、熊本県の山都町というところがございます。
むしろ、もっと長いスパンで、さっき例えば山都町の企業立地の例を申し上げましたけれども、そうした道路によって新しい産業が立地する、それによってロングタームの中で地域の経済が振興していく、このことが道路の与える地域経済への一番大きな影響ということではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
また、熊本県、山都町におきましては、潤い、文楽、そよ風でつづるまちづくりと称しまして、地元特産の矢部茶の茶畑あるいはコミュニティー施設での交流などを企画いたしております。 取り組みの概要でございますが、廃校の校舎をコミュニティー施設といたします。そして、そこにおいて、地域の農林産物加工施設や小規模多機能型居宅介護事業所等に転用をし、行政と地域住民とが連携しつつ活用する内容となっております。
ただ、一人の県職員が、山都町という町に東京からお呼びしよう、そして、農業をやっても何でもいいのですがということで、二、三年非常に努力をいたしました。そのかわり、来てもすぐ住む家もなし、働く場所もなしという状況ですから、Ｉターン、Ｕターン、言うのはやすいのですが、非常に難しいのですが、彼は熱心にボランティアとしてやりまして、二十五家族の皆さんが東京からいらっしゃいましたね。
それから、三番目の福島県の山都区間でございますけれども、これは現在もまだ用地の問題がございまして、これがきちんと解決するまでは休止する。これは用地問題という理由で休止ということにいたしたものでございます。
この三区間とは、北海道の平取−えりも線の様似−えりも区間、山形県の真室川−小国線の朝日−小国区間、福島県の飯豊−檜枝岐線の山都区間です。この理由として高橋林野庁長官は、九月三日のこの決算委員会において、地域の実情を考慮してアセスメントの実施の結果等を見きわめることを告げております。しかし、このほかの区間についてはアセスメントの実施は必要ないのですか。
そして、今お話しになりました全国農業会議所の調査あるいは福島県の農業会議所が最近行った農家の中核的担い手に関するアンケートの中でも、山間地の一番いい例ですけれども、山都町というところの報告によりましても、農地の沈滞、停滞、その理由のトップが農産物価格が不安定、転作面積がふえている、両方とも五八％を超えている。大きな理由になっているんです。
それからもう一つは、まあ中には信用保証協会の保証にかかっているようなものもほんの山都でございますけれどもあります。そういうものは信用保証協会の代弁で処理するとかいたしまして、いずれにしましても、要は債務者の方々の経営の実情をよく拝見しながら無理のないところでだんだんにお返し願うというような形に持ってまいる。
それから次は、山都町の沼ノ平地内において発生した地すべり沈下の問題についてですが、これについても、いままでの対策と今後の処置の仕方についてお伺いいたします。時間がちょうど五分前ですから、ひとつ、そのことも考慮して御答弁をお願いいたします。
この計画によれば、昭和四十五年から昭和五十年までの山都七県一の新規水需要百三十四トンを利根川河口ぜき、草木ダム等の開発によって九十三・九トン、その他により四十トンを生み出すことになっている。このうち、東京都は三十七・四トンの原水供給を受けることになっているが、昭和五十年までにこれらのすべての水源施設が完成すれば、この時点における東京都の水需要はほぼ充足される。しかしながら、二つの大きな問題がある。
一道山都二府四十二県、すなわち四十六都道府県は法治国でございまして、そこで直ちに電源が切られるとか、あるいは電線が切られるというようなことは、法律その地法の関係をもって守られておる民主国家日本においては許されない、こういう状態でございます。
そのわきの山都町というのは赤字が六百万。それはいままでかからないものがことし特に出たということです。特にもう一つの原因は、これは多ければ多いほど除雪車をよけいに動かさなければならぬ。だから幾何級数的にこの支出というのはふえるのです。一メーターの場合と二メーターの場合は倍にしかならないのだ、こういうような機械的なものではなくて、実際雪が降れば降るほど回数がよけいに出る。
しかも山都地区というのは、下流に六つの発電所があるだけです。もっと上流にいけば七つ、八つとみなふえてくるわけです。発電所が一つふえるごとに補償費がふえるのです。いまお答えをいただきましたけれども、農林省はこの問題にいままでほんとうに取り組んでいなかったのじゃないですか。
したがって、計画としては大規模な国営、あるいは県営、あるいは各所に団体営があるわけでございますが、その中で、この問題の典型的な例として、山都町の舟岡という土地改良区でいま直接に電力会社といまの減電補償で交渉に入っている内容を申し上げてみたいのであります。 山都町の舟岡地区の使用水量、揚水量でございますが、〇・一二秒トンでございます。