2015-12-04 第189回国会 衆議院 法務委員会 第41号
これでいいんですかという指摘を受けて、山谷国家公安委員長も、一度預からせてほしいというふうに答弁していたんです。預かったままなんですね、預かったまま。 ですから、毎回毎回同じような反省や対応策を言うのではなく、どうすれば違法な取り調べを根絶することができるのか、捜査機関側に真剣に考えていただく時期に来ているんじゃありませんか。
これでいいんですかという指摘を受けて、山谷国家公安委員長も、一度預からせてほしいというふうに答弁していたんです。預かったままなんですね、預かったまま。 ですから、毎回毎回同じような反省や対応策を言うのではなく、どうすれば違法な取り調べを根絶することができるのか、捜査機関側に真剣に考えていただく時期に来ているんじゃありませんか。
我が党におきましても、死因究明の施策は個人の生命の尊厳を守る最後のとりでである、こういった認識のもと、プロジェクトチームを立ち上げまして、先月二十五日に、平成二十八年度予算の概算要求に向けた重点要望を、山谷国家公安委員長、下村文科大臣にそれぞれ申し入れたところでございます。
私が通信傍受の最後の日にお願いしておりました、新しい機器を使ったときの、警察施設で通信傍受をするときの警察官の指導のことなんですが、この間、八月二十一日の参議院の本会議で、山谷国家公安委員長が民主党の小川議員の質問に対する答弁の中で、「新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを
これは山谷国家公安委員長にお伺いします。 そして、どうしても第三者がチェックできないのであれば、通信傍受によって得られた証拠が捏造、改ざん、編集されていないことを裁判官や弁護人はどう確認できるのでしょうか。上川法務大臣、その確認ができる技術的な方式について御説明ください。
会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につき、上川法務大臣並びに山谷国家公安委員長に質問いたします。
そのときに、これまで、山谷国家公安委員長もそうですし、警察庁の三浦刑事局長もそうですし、私の方から、可視化についてもっと幅広く、そういうことをお願いさせていただいてまいりました。
○井出委員 今の三浦さんのお話を踏まえて、山谷国家公安委員長に伺いたいのですが、取り調べを可視化したときに捜査上の支障がある、そのことについては、乗り越えなければいけないということは最初に言っていただきました。しかし、要約すれば、現時点ではなかなか問題があるというお話でした。
きょう、実は、山谷国家公安委員長の答弁を聞いていて、変わったなと思ったんですよ。必ず答弁の後にあった、いずれにしましても、警察は、過去に違法な盗聴を行っておらず、これからも行うことはございませんという答弁が落ちているんです。これは、やはり警察としてもいろいろ意識しているんだなというふうに思いますよ。
さて次に、山谷国家公安委員長に質問させていただきますが、先ほど柚木委員からも質問がありましたが、私からも、いわゆる緒方事件、共産党幹部にいわゆる盗聴が行われた、これについて、ちょっと不可解な話なんですよね。民事裁判では、この違法な盗聴は警察が組織的に職務として行っていたんだと。それから、法務大臣も認めているんですね、不起訴であるけれども認めている。だけれども、警察庁だけは認めていない。
もう一度、上川法務大臣と山谷国家公安委員長にお伺いします。 警察が過去に、緒方事件ですね、違法な盗聴を行ったという事実について、認めるのか認めないのか、単純にお答えください。
私も、何度も当委員会で、山谷国家公安委員長や、あるいは警察庁に対して、過去の緒方事件についてただしましたが、同様に認めておりません。 調べたところ、例えば西暦二〇〇〇年三月十日の予算委員会で、田中節夫警察庁長官が何と言ったか。「盗聴行為未遂があったと認められ、」こういうふうに言っているんですね。私の質問に対しても、山谷国家公安委員長は、盗聴の未遂があったということなんです。
ここで、現場を監督されます山谷国家公安委員長にも同趣旨でお尋ねをさせていただきます。 つまり、先ほど来から、最小限でなくてはいけないと。しかしながら、今回、九つの罪種がふえた。しかも、二つの罪種はプラスアルファです、いわゆる日常的犯罪と言われているものがプラスアルファで追加をされたわけです。
○黒岩委員 山谷国家公安委員長にお聞きします。 今のやりとりをお聞きになって、かなり大きなとか、私、そんな抽象的なことをお聞きするために当局に来てもらったんじゃないんですよ。まさに警察の現状のデータ、これの推移を聞かせてもらう、逆に、もらわなければ国民にも明確に説明できないでしょうという、これはごく自然の問題意識でお聞きした。しかし、答えがこのような内容でしたよね。
山谷国家公安委員長に伺います。 お話を聞いていて、これは本当に、法律に基づいてやると言うんだけれども、それをきちっと客観的にチェックできる制度があるのかどうかということが問われていると思うんです。山谷大臣の御所見を伺いたいと思います。
ふだんであれば山谷国家公安委員長にお聞きするところなんですが、きょうは、裁判所にこのことをお伺いしたいと思いまして、平木さんに伺いたいと思います。 私は、今回の法改正に至る一番のきっかけは、多くの皆さんが言っておりますが、村木さんの事件を初めとする冤罪の事件だったと。それによってこの改革が動き出して、長年の議論を経て今の形になっている。
○鈴木（貴）委員 これは私、今回のこの法案の審議をする上で非常に大事な原点だと思うので、改めて山谷国家公安委員長にお伺いをします。 今大臣は、あってはならない、冤罪はあってはならないというふうにおっしゃられましたが、冤罪は過去にあったんじゃないでしょうか。
そして、先ほど山谷国家公安委員長からの答弁の中で、警察組織の中の分離の原則ということをおっしゃっていただいたかと思うんですけれども、いわゆる留置と捜査の分離ということだと思うんですけれども、それぞれは相互に指揮命令を出せるような、そういった構造にあるんでしょうか。
○鈴木（貴）委員 そういった今の立法趣旨を伺いながら、改めてこれは上川法務大臣と山谷国家公安委員長、両大臣にお伺いをしたいんです。
それでは、山谷国家公安委員長にお伺いいたします。 この法案は、司法取引に司法警察員、巡査部長以上、警部補だとかそういう偉い警察官が関与するということになっていますが、もともと警察としては、この司法取引の制度の導入に私は反対していたと思うんですね。
○鈴木（貴）委員 では、発言を実際にされた山谷国家公安委員長にもお尋ねをさせていただきたいと思います。 今の大臣の答弁などもありながら、山谷国家公安委員長がいわゆる司法取引制度の導入についてとおっしゃったのは、非常に正直で、率直で、国民に対してもわかりやすい。
山谷国家公安委員長、今の議論で公安委員長にお聞きしたいんですけれども、法務大臣はこう答えていますよ、明確なイメージを持てると。要するに、合意制度と聞いただけで、他人の犯罪事実を述べることによって自分の減軽や不起訴などが得られるんだ、こういうことを明確に国民がイメージできるんだと上川法務大臣はおっしゃっていますけれども、山谷国家公安委員長、これは明確に国民がイメージできるとお考えですか。
先ほど、このような捜査手法については問題だというふうに山谷国家公安委員長はおっしゃられたんです。改めて私は聞くんですが、こうした、今私が述べたようなことは、これは違法ですよね。いかがでしょうか。
最後に、山谷国家公安委員長に一問質問して、質問を終えたいと思います。 可視化対象事件についてですが、参考人の方も第一歩だというふうにおっしゃった。苦渋の決断で賛成したんだ、本当は全事件、全過程なんだ、しかし、わずか三％でもこれがきっかけになればという思いで賛成したというふうにおっしゃられました。
今まさに山谷国家公安委員長が述べられた反省そのまま、一年前のＰＣ遠隔操作事件のときにしているんです。にもかかわらず、大阪府警で同じような事件が起こっている。これで本当に反省していると言えるんでしょうか。 何が問題になっているとお考えでしょうか。山谷国家公安委員長、よろしくお願いいたします。
まず、山谷国家公安委員長にお伺いいたします。 この改正案、ダンス営業やクラブ営業の規制緩和を求めるダンス文化推進議員連盟の皆さんの活動や政府の規制改革会議のダンス営業に係る風営法規制の見直しに関する意見などをきっかけにしたものということですが、大臣、今回の法改正の目的は規制緩和ということでよろしいでしょうか。
ただいまの決議に対し、山谷国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山谷国家公安委員会委員長。
山谷国家公安委員長に伺います。今の刑事局長の答弁ですと、運用はしばらくしないと言っているに等しいと思いますけれども、いかがですか。 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
この参考人の意見陳述、参考人質疑、これに関して、上川大臣、また山谷国家公安委員長、ごらんになられましたでしょうか。まず、その確認をさせていただきたいと思います。
○國重委員 上川大臣、また山谷国家公安委員長はともにごらんになったということですけれども、ぜひ、山谷国家公安委員長には、お忙しいのでなかなか時間をとって見るのは難しいかもしれませんけれども、特に桜井さんの意見陳述等に関しては、また改めてインターネット中継等でごらんいただければと思います。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨十日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
山谷国家公安委員会委員長。
最後に、山谷国家公安委員長にお尋ねをいたします。 やはり、道路交通の安全を守るためには、ドライバーの労働条件の改善は不可欠であります。交通安全対策基本法の三十一条には、国は、車両等の安全な運転の確保を図るため、運転者等の労働条件の適正化等必要な措置を講ずるとあります。
最初に、山谷国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正は、自動車の種類として準中型自動車、免許の種類として準中型自動車免許の創設を行うものであります。 今回の法改正の背景ですけれども、全日本トラック協会など、トラック業界の要望もありました。
山谷国家公安委員会委員長。
次の問いは、山谷国家公安委員長、そして上川陽子大臣にもお答えいただけたらと思うんですが、この一連の冤罪被害者の方々が、口をそろえて、異口同音に、取り調べの可視化を求めてこられました。
これは、山谷国家公安委員長、なぜ指定暴力団の構成員については録音、録画しなくてよいという可視化の例外事由とされるんですか。
それでは、少し日本年金機構の話にも戻りたいと思うんですけれども、それともう一つ、きょうは山谷国家公安委員長にも来ていただいていました。 今回のこの件、五月十九日に警察、警視庁に相談を受けて、二十八日にそれを発見して、日本年金機構に伝えたということなんですけれども、この間、警察は十分な捜査であったのかどうか。 あと、専門家という点で、警察にも専門家が十分いるのかどうか。
山谷国家公安委員会委員長。 ————————————— 道路交通法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————