2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
人工知能、量子技術、こういった革新的技術、先ほど山谷先生も御指摘のとおり、デュアルユースの技術が出現をいたしてきております。こういったことを背景の一つと、大きな一つといたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をいたしております。安全保障の裾野が伝統的な安全保障から広がり、経済、とりわけ技術の分野に急速に拡大をし、そういった空間で様々な課題が顕在化をいたしております。
人工知能、量子技術、こういった革新的技術、先ほど山谷先生も御指摘のとおり、デュアルユースの技術が出現をいたしてきております。こういったことを背景の一つと、大きな一つといたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化をいたしております。安全保障の裾野が伝統的な安全保障から広がり、経済、とりわけ技術の分野に急速に拡大をし、そういった空間で様々な課題が顕在化をいたしております。
このような軽率なミスによりまして、塩川先生を始め山谷先生、さらには両院の内閣委員会の諸先生方に大変な御迷惑をお掛けすることになり、この場を借りて深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございません。
もう残り一分半なんですが、一つだけ、超党派で取り組みたいということの証左として言わば申し上げたいんですけど、先ほどのアメリカの議会の決議なども、この山谷先生のような、あるいは古屋先生のような、拉致問題担当大臣をなさった方の言わば議員同士の交渉で生まれたものですね。その中には、松原仁さんのような、言わば自由民主党じゃない方もいらっしゃいました。
先般の憲法審査会でも申し上げましたけれども、先ほど山谷先生がおっしゃいました、平和主義、基本的人権、国民主権、憲法の基本原理は守るということでございますけれども、衆参の憲法審査会を通じて各政党各会派が、日本国憲法の平和主義、具体的に日本国憲法のどこに平和主義がどういう言葉で書かれていて、それをどのような理念、主義として考えているのか、各党各会派の見解が明らかにされたことは一度もございません。
というのも、やはり、論じるに当たり、先生方がどういったお考えの下に御発言をされているのか、そういったものを自分自身が知りたかったからでございますが、事の起こりを改憲の理由とされる先生方が多いということに、例えば山谷先生におかれましては、昨年の予算委員会で日本国憲法について、占領時代にＧＨＱ二十四名による一週間ほどの議論で作られた憲法と述べられ、それを改憲の理由にされております。
私自身、総理補佐官で拉致問題を担当しておりますときに、山谷先生も行ってくださっていると思いますが、東南アジアの国々、それからヨーロッパ、ドイツ、イギリスにお願いに上がったことがございます。そして、そこの、例えばドイツでしたら、首相までこのテーマを上げて、それで協力体制を取ってくれております。今でもイギリス、ドイツはこの問題に関していろんなところで協力してくれているはずでございます。
山谷先生に引き続きまして、質問をさせていただきたいと存じます。 まず、今日のテーマであります社会保障問題について触れさせていただきたいと存じます。 つい先般、国勢調査の結果が出ました。平成二十七年十月一日現在、日本の人口は一億二千七百十一万人、大正九年の国勢調査以来初の人口減少を記録をいたしております。
○国務大臣（河野太郎君） 山谷先生から国家公安委員会を引き継ぎまして、第七十五代の国家公安委員長を拝命をいたしました。 先生おっしゃるように、だんだん警察のいろいろな業務も難しくなってまいりました。
しかし一方、写真を公表した方の在特会の関係者の方は、山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけと書いてあるから、場所が違うんじゃないかと思ってどこのホテルか写真から調べたわけです。つまり、この在特会の方の言っている方が事実は正しかった。曖昧な言い方をしている大臣の説明が不正確であって、在特会の人が言っている、この山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけというのが事実であったと。
加害者と被害者の間に特定の関係があった場合には減額できるとかという規定が犯罪被害者給付制度にあるんですね、山谷先生も御存じだと思いますけれども。例えば、金の貸し借りがあったとか、知り合いだったとか、元々、何というか、ハラスメントしたのは被害者の方だったとか、いろんな事情があって減額したり支払わないという場合があるから、その調査が難しいのは分かるんです、海外の場合は。
そのときにやはり、山谷先生がおっしゃったときに、ＮＰＯといいますか住民団体をいかに有効に活用するといいますか、協働をしていくということが重要だと思いました。本当に痛感をします。
山谷先生にお伺いしたいと思います。 二〇〇八年に民主党が、衆議院の予備的調査の制度を活用して国家公務員の再就職状況に関する予備的調査を実施しました。二〇〇七年四月現在で、四千六百九十六の独立行政法人そして公益法人に二万六千六百三十二人の国家公務員ＯＢが天下り、それらの天下り先法人に合計十二・六兆円の税金が交付されていることが分かりました。
山谷先生にもう一つお伺いしたいんですけれども、国家公務員の天下り、二〇〇七年四月現在で二万六千六百三十二人。現在の実態は見えていない、調べていないと。私は、都道府県そして政令指定都市、そのほかの市区町村にも天下り問題というのはあるんだろうなと思うんですけれども、実態は分からないんですよね。山谷先生はこの国と地方の公務員の天下り問題についてどうお考えになりますか。
○山本太郎君 山谷先生のおっしゃるとおりなんですよね。 その一方で、石破茂さん、特定秘密保護法を何とか止めようと官邸前や議員会館前で声を上げる市民たち、彼らを自身のブログでテロリスト扱いしたと。
国会での答弁、言い逃れのような答弁を繰り返すのは、山谷先生、国家公安委員長としてふさわしくないと思いますよ。全国の警察官は、日々、真実の証言を引き出そうと必死で働いているんだ。そのトップですよ、大臣は。改めてその責任を自覚していただきたいと思います。 もうこれ以上水かけ論をしても実りはありませんので。
だけれども、それを大臣として、もっと言えば、政治家山谷先生としてそういうことを示すことが、観測装置を置くことによって、ここにいつでも日本人が住むことができるんだということを示すということが僕は大事だと思うんですけれども、その必要性があるという認識はございますでしょうか。
山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い夜明けのコーヒーと、こういうふうに言っています。 大臣が泊まられているホテルに、朝方、午前中訪問したんじゃないですか。大臣はそれを受け入れてお会いしたんじゃないですか。（発言する者あり）
山谷先生、また柴田先生共々、超党派で立法させていただいたものでございます。また、私、立法活動とともに、十月の基本方針の策定に当たりましては、立法を頑張らせていただいた立場として、文科省の皆さんに様々な助言などをさせていただきまして、結果、今大臣のお手元に置いてくださっておりますけれども、法律と国の基本方針の逐条解説を出版もさせていただきました。
先ほど山谷先生からも質問があったわけでございますけれども、国民に開かれた自律的労使関係というのは大変難しい言葉だと思います。思いますけれども、昨日の大臣の御答弁があったのは、私は、今までの御答弁の中では少し踏み込んでというか、きちっと御答弁されていらっしゃる。
先ほど山谷先生からもありましたように、ある意味で死文化しているような気さえします、基本法第十二条というのは。なので、そこの在り方というのを、昨日代表質問で言いましたように、抜本的に必要性も含めてきちんと議論すべきではないかと思っておるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私も山谷先生と一緒にブータン、ミャンマー、スリランカと今回視察に行ってまいりました。大変勉強になりましたし、それぞれの地域で青年海外協力隊の皆さんとか、それからＪＩＣＡの専門家の皆さんとか大変御活躍で、特に女性がかなり御活躍だなというのを感じたところであります。
山谷先生の場合にも、これは後ろから二ページ目、ブータンの場合で中国の浸透ということを問題提起されておりますし、最後に、藤川委員の場合も、三枚目、インフラ整備分野で中国との競合ということが述べられています。 ですから、ＯＤＡに関しては日本が確かに先進国ですが、このところ中国が大変な勢いで中国的なＯＤＡということをアジア、アフリカで展開している。
それから、ミャンマーにつきまして、山谷先生の御報告にもございましたけれども、スー・チーさんが本当に選挙に出られるのかどうかというところは、憲法改正があります。二つございます。一つは、親族に外国籍のいる人がなれないということ。
山谷先生御指摘のように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、先進国では幼児教育の無償化に取り組んでいるところでございます。 御指摘のように、今年の六月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議、山谷委員にも与党の委員として出席していただきました。
また、先日、三月二十一日の内閣委員会の方では、このことをすごく疑問視した、問題視した山谷先生の方からも質問があったようですが、その中で、厚労省によると、子宮頸がんになるハイリスク要因の一番の原因はやはり性行為年齢の若年化だそうです。これは防げるものであって、ワクチンを打たなくても防げる限りはやっていくべきではないかという意見が出ておりました。