2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
そういう中で、ここだけを特出しするというのは、私は非常におかしいんではないかと思っておりますし、先ほど山田委員からもありました、地域を問わず、緊急事態宣言が出ていない地域も飲食店も大変、いろんなイベントも芸術文化も大変だという中で、やはりこれだけ止めるのであればしっかりと補償をする、その措置をとっていく。 先ほど来、協力金とか支援金の話がありますけれども、まだ足りないと思うんですよ。
そういう中で、ここだけを特出しするというのは、私は非常におかしいんではないかと思っておりますし、先ほど山田委員からもありました、地域を問わず、緊急事態宣言が出ていない地域も飲食店も大変、いろんなイベントも芸術文化も大変だという中で、やはりこれだけ止めるのであればしっかりと補償をする、その措置をとっていく。 先ほど来、協力金とか支援金の話がありますけれども、まだ足りないと思うんですよ。
○こやり大臣政務官 山田委員御指摘の産業全体の健全化、これは、まず大前提といたしまして、医薬品の製造、品質管理体制を確実に担保し、医薬品の安定供給体制を構築していく、これが極めて大事であるというふうに思います。委員御指摘の中で触れていただきました、こうした安全管理に対する不安等が揺らいでいるという状況が今見られるところでございます。
○政府参考人(大島英彦君) 先ほど山田委員に一般的な懸念事項については申し上げたところでございます。地域の周辺の資源管理への影響ですとか、容易に農業から撤退してしまうんではないかとか、他用途への転売、あるいは産廃置場になるのではないかと。
○政府参考人(大島英彦君) 先ほど山田委員あるいは徳永委員からの御質問に対してもお答えさせていただいているとおりでございますが、企業による農地所有につきまして、我が国、所有権の絶対的な権利として大変強い処分権を持っているということの中で、その農業者による適切な農業支配、農業のコントロールが利かなくなってくるのではないかという御心配の下に、農業からの撤退、他用途への転売あるいは産廃置場等の形で、何と申
憲法十三条に基づくプライバシー権、先ほど山田委員が質問されました自己情報コントロール権、これについて含まれると解されるのか否か、その憲法の解釈めぐっていろいろ意見があることは承知しております。 衆議院の審議、それから、これは参議院、私も聞きましたけれども、委員会の質疑の中でもそうでした。これ、ずうっと一貫して否定的な答弁をされています。
そういう中で、これまた前回、私も指摘をさせていただきましたし、山田委員、またそして今日の高橋委員からもありました。もはやもう現場任せでは限界じゃないかということだと思っています。
先ほど山田委員から、ボランティアで専門家の方がリスクについて教育に行っているというお話がありましたけれども、ボランティアではなく専門家の方がきちんとお金をかけて現地に入り、それから、住民の方が知っている情報だけではカバーし切れないことが起こるということを理解していくことが重要だと思っております。 以上です。
これは山田委員とも全く同じことなんですけれども、やはり通訳者、翻訳者みたいな存在が非常に重要で、例えば今日は我々がそういう役割を果たしているのかもしれないんですけれども、こういう人たちにきちんと予算をつけて、地域の中に入って水防について意識を高めていく、それから、住民も専門的な知識をきちんと理解していって、その中で協議会で発言していくということが非常に重要だと思っております。
○副大臣(藤井比早之君) 山田委員にお答えいたします。 個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められております。
○三宅参考人 私は、意見陳述でも述べましたが、非常に大きな問題だと考えておりまして、まず、先ほど山田委員の方から五次下請までというような話が自治体にもあると言いましたが、中国の業務委託の会社の技術者が見られるようなシステムになっている。 つまり、LINEは、日本人は日本だけでみんなやっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、そうじゃない。
今、山田委員の米のお話聞いていたら、ちょっと米のことにも触れたくなったんですが、後で安全保障のところでちょっと関連してお話ができればなというふうに思っています。 余りこういうことを取り上げたくはないのですけれども、初めに、倫理規程違反について伺わなければなりません。この後、同僚議員も取り上げるようですので、できるだけ重ならないようにいたしたいと思います。
○国務大臣(茂木敏充君) 山田委員の御意見は御意見として重く受け止めさせていただいて、しっかりと交渉に臨みたいと思います。
○副大臣(赤澤亮正君) 問題意識は山田委員ともう完全に共有をいたします。 山田委員におかれては、自民党のデジタル社会推進本部、デジタル施策調査小委員会の小委員長を務められ、有意義な検討をなされて、もう大きな貢献されております。日頃より災害対応を含むデジタル化に御尽力されており、改めて心から敬意を表したいと思います。
先ほど山田委員の質疑の中にもありましたけれども、児童養護施設で暮らす外国籍の子供たちのことが大変気掛かりであります。その入所者数、国籍、全国的な統計というのは我が国にはございません。調査によって課題が把握できていないので、当然対策もありません。
先ほど山田委員からも御質問をいただきましたが、今大変な状況に保健所はなっております。 ふだんから、やはり高齢者施設等々、特にクラスターが起こる可能性がありますので、これに対して十分な対応。例えば感染者が出た場合に、そこに行っていただいて、積極的疫学調査のみならず、感染を防ぐためのいろいろな指導もいただきながらという形で、いろいろなお仕事をいただくわけですね。
山田委員と同じように、本当にこのコロナ禍のもと、医療従事者あるいは関係者の方々が大変御苦労なさっている、心から敬意を表したいと思います。
そこで、その点について、先ほど山田委員とのやり取りにもございました。資料の三で、私の方で厚労省からヒアリングもさせていただいて、こういうことだということで資料として表としてまとめたものを皆さんにも共有をさせていただいております。
関連するので、感染症法、先ほどこれも山田委員とのやり取りにもありました。資料の四、これも専門家の皆さんの会議体でも配られ、これを見ていただくのが一番分かりやすい。先ほど加藤大臣が御説明された、今の指定感染、新型コロナの場合、政令で様々、一つ一つの施策について規定をして対応しているということです。
それから、これ、山田委員の方から香港問題について同じような質問があったんですけれども、かぶらないところで一点だけお尋ねしたいんですが、一九八四年の中英共同宣言に返還から五十年変えないと明記されております香港の自治権であります。 日本は、この一九八四年の中英共同宣言というのは法的拘束力のある国際協力とみなすという立場であったわけでありますが、これ、こういう立場に変わりはありませんか。
いずれにしても、山田委員の御意見というか考え方はよく理解できるところはあります。関係省庁ともよく連携をして、どんなことをすべきかとよく考えてみたいと思います。
今、山田委員の方からは、CODA自体の人的、財政的支援というのがそれに必要なんだというような指摘もありましたけれども、そういったもの、若しくはほかの記事の中で、例えば特許庁の中小企業等海外侵害対策支援事業のような助成制度を取り入れるですとか、海賊版のサイトリストを国際的に共有化するような仕組みを日本がリーダーシップを取るとか、いろいろなことが指摘されておりますけれども、後藤参考人がイメージする主体的
例えば、次期作に向かって五万円、先ほど山田委員の御質問にお答えいたしましたけれども、収入保険に今すぐ入らなくてもいいですよというようなこともやらせていただきますし、肉についても、それから高級食材についても、滞留しているものについて流通促進のための予算も確保させていただきました。 確かに、輸出関連で百五十七億要求いたしております。
○国務大臣(茂木敏充君) 新型コロナウイルスの発生源につきましては、米中間を含めて様々な発言が行われておりますし、山田委員お示ししていただいた記事も含め、いろんな報道もあるところであります。
○国務大臣(西村康稔君) 山田委員のこの御指摘も大変重要な論点でありまして、真剣に考えなきゃいけない点だと思っております。 既に、御指摘のように、新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインを示しておりまして、その中で各省庁においては業務継続計画を策定しております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 自民党所属としては初めて山田委員の御質問をいただき、大変うれしく思います。 そこで、今、大変建設的な思い切った御提言をいただきました。 現在、政府としては、このコロナウイルス感染症対策において、この拡大を防止していく、あるいは重症者、重症化を防ぐために全力を尽くしておりますし、終息に向けて全力を尽くしております。
がWHOのことで指摘をされておられましたけれども、やはり同じ外務委員会にいると問題意識というのは共通するのかと思いながら、私はもうちょっとざっくりと大きな質問で恐縮なんですけれども、分担金の現状、全体の分担金ですね、WHOに限らずですけれども、現状認識、いかに外務省として認識をされておられるかという点を、例えばGDP水準とか、これまでの経緯、連続性、あるいは今後の将来の展望等考えると、先ほども、山田委員
次に、今つけ加えさせていただきたいことを聞こうと思ったんですが、もといでいきますと、十五の専門機関のうち中国が四つとっているというようなことについて、既に玄葉大臣からの質問の中で御答弁がありましたので、この点については私の方はちょっと、後段で質問する人間にとって、同じ質問をしても意味がないと思いますので、割愛をさせていただきたいと思いますし、もう一つ質問しようと思っていたのが、これも山田委員が質問されて