2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
それと、六条というのは、八日の日に山添議員質問しましたけれども、何の対象の限定も置いていないんですよ。土地等の利用の状況についての調査としか書かれてないんですよ。ここに現況調査が含まれると答えているんですよ。だから、答弁と条文が違うんですよ。もしもそう言うんだったら、条文にそう書くべきですよ、調査の対象を。書いてもいない。これ、本当にちょっと審議の前提を欠いているんですよ。
それと、六条というのは、八日の日に山添議員質問しましたけれども、何の対象の限定も置いていないんですよ。土地等の利用の状況についての調査としか書かれてないんですよ。ここに現況調査が含まれると答えているんですよ。だから、答弁と条文が違うんですよ。もしもそう言うんだったら、条文にそう書くべきですよ、調査の対象を。書いてもいない。これ、本当にちょっと審議の前提を欠いているんですよ。
○衆議院議員（船田元君） ただいまの山添議員の御質問でございますが、私どもは、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める、その順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っております。
○衆議院議員（船田元君） ただいま山添議員がお話しになりました点でありますが、衆議院における本法案の質疑を通じまして、国民投票法には大きく分けて二つの部分があるということが明確になりました。 すなわち、国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外的事項、外形的事項、それから国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表される投票の質に関する部分から構成されている。
先ほど来、家庭裁判所の役割、また少年院の役割、本当にある意味で、山添議員も言っていらっしゃいましたけれども、ここのところ少年犯罪が少ない、これは逆に皆さんの御努力のおかげだろうと思いますけれども、検挙数は平成十五年以降急激に減少しているわけです。つまり、少年犯罪の件数減っている。それなのに、今回のように少年法を厳罰化あるいは刑罰化という形で厳しくしているわけですけれども。
○参考人（川村百合君） 今の山添議員の意見、おっしゃるとおりだと思います。 犯罪被害者がその意思に反して実名報道され、プライバシーが社会にさらされたり名誉が毀損されたりという現実があることが問題なのであって、被害者の権利が保障されるように改善すべきことだろうというふうに思います。
○武田良介君 台風十九号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会、ここの報告書でも、こういった当面する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な
山添議員が今回の法改正で十分なのかと、残された課題はあるかという質問をしました。吉原参考人は、残された課題として相続放棄の問題を挙げられました。相続人全員が相続放棄をしてしまった場合、誰もそこの土地に対して管理人の申立てをしなかった場合は、そこは宙に浮いたままになってしまうというふうに述べられています。
戸籍収集に関しましては、戸籍法が改正され、広域交付などの導入も準備されており、また、四月十三日の参議院法務委員会において、山添議員の質疑に対する政府答弁において、相続人申告登記の添付書類の範囲は工夫し検討を行う旨が答弁されておりますので、今後負担軽減などが検討されることとは存じますが、どこまで負担軽減が図ることができるのか注視をしているところでおります。
先ほど山添議員の資料の中にもあったと思いますが、家裁の調停などでも感染防止のためにこれまでになかった作業が増えて、調停委員にもその負担が増えていると聞いています。 人的、物的にも更なる充実を求めてきたところですが、裁判所、とりわけ家裁の充実に向けてどのように取り組まれるか、お伺いします。
先ほど山添議員から同性婚の話もありました。これは最高裁、失礼しました、地裁が、裁判所が憲法違反の問題というのが出てきているわけですね。こう同性、りっしんべんの性の同性婚の問題がこれだけ憲法問題となって上がってきている、大きな話題になっているわけですね、議題に。
この問題については、ただ、先ほども事例を山添議員挙げましたけれども、常勤医師の確保が急務であるというふうに佐々木入管庁長官も認識されていましたけれども、残念ながらそれがまだ、急務とは言っているけれども、できているかどうか分からない状態ですが、法改正ということもありますけれども、その前にこの状況の解消ということで、常勤医師の確保について上川大臣の認識を是非よろしくお願いいたします。
既に参議院予算委員会で我が党の山添議員が同様の要求をしていますが、どこまで進んでいますか。
○参考人（松原芳博君） 山添議員の問題にされた指摘は、私がさっき五号、六号で運転に限る必要があるのかと申し上げたのは、実は同じ疑問持っていて、周りの環境で起きる犯罪についてどこまでここに違和感なく入れることができるのかなというところに、最終的には入れていいと考えましたが、ちょっと私も考えるべき点だとは思っておりました。
それから、その中で、二点目ですが、森法務大臣に具体的にお伺いしたいことなんですけれども、先ほど来、山添議員も質問していらっしゃいますけれども、五月二十二日の記者会見でですね、こうおっしゃっておられます。様々なことを総合考慮した上で、内閣で決定したものを、私が検事総長にこういった処分が相当であるのではないかと申し上げて、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたと。
一つは、先ほど山添議員が紹介くださいました、山極京大総長の疾病と人間。実は、感染症は人間が起こしてきている。例えば今のコロナですけれども、ここは、ＢＣ八〇〇〇年前に、牧畜が始まったときに人間世界にコロナが広がり、そして中世のペストは、都市化に合わせて都市、ネズミが増えて、そしてペストが増えるというようなことで広がっているわけです。
まず、原子力規制庁さんにお伺いをしたいんですが、今の山添議員の続きですけれども、原子力発電のエネルギー政策、これ、コストの問題、そして安定的供給、それから環境というこの三つの部分から、私たちはやはり原子力は問題だろうと思っております。そして、一番問題なのは廃棄物処理の方向がないと。よく言われるように、トイレのないマンションだと一般の方に説明をすると分かっていただけるんですけれども。
まず第一問目は、先ほど山添議員が取り上げていただきました滋賀県の湖東記念病院の元看護助手、西山美香さんの大津地裁の無罪判決でございます。 一昨日、本当に、地元の、また私自身は当時からずっと知事を務めておりましたので、この湖東事件の行方については大変注視をしてまいりました。
先ほどの山添議員のお話を伺っていますと、刑法でも、まさに家父長制の家制度で、性行為に同意を求めないというようなことが刑法にまだ残っていると。これも現代社会においてあり得ないことではないかと思っておりまして、明治以降の明治民法あるいは家父長制度がいかに私たちの家族生活あるいは日常生活に深く入り込んでいるかということを思い知らされております。 それから、大変悲しいニュースが今朝方ございました。
それでは次に、先ほども山添議員からもありました、検察庁のですね、検事長の定年延長についてお伺いしますけれども、ちょっと視点を変えまして、法の支配という観点からお伺いをします。 そこでまず、森大臣は所信表明でピース・アンド・ジャスティス・フォー・オールと、これ京都コングレスの関連で言っておられますけれども、森大臣は法務大臣、ミニスター・オブ・ジャスティスなんですね。
私が準備していた質問、既にもう皆さんが済んでいるので、十分しかありませんので、荒戸参考人には、まさに山添議員が質問なさったような、言わば脱炭素社会にどういう立場でいくのかということで既にお答えをいただきました。サイエンスとしてＩＰＣＣの、まあこの温度の、地球環境に問題があるんじゃないのかという御意見でした。
また、先ほど山添議員が、実は日本の民法は明治民法のいろんな名残が今も引きずっているという問題。そして、高良議員がおっしゃっていました、来年はそれこそ国際的な日本でのコングレスがあるわけですから、そういうところで、国際的な比較の中で日本のこの子供の在り方、考えるチャンスにしていただけたらと思っております。
これ、先ほどの議員立法の審議の際に山添議員から資料も提出されておりますけれども、この五月十六日に報道をされた、中身は、五月十四日に国際建設林業労働組合連盟、ＢＷＩから指摘を受けたこの件、私、この五月二十一日にどうなっているんだということを質問したところ、今事実関係を精査していると。まあ精査だけでは遅いんじゃないのかなという思いはありましたけれども、精査しているということでありました。
二十一日の国土交通委員会で、共産党の山添議員から国土交通省の人員の確保の必要性について御質問がありました。私も同感であります。 国土交通省では、災害が頻発する中、資料八、資料九にも示しましたけれども、テックフォースの派遣の頻度が増加するとともに、復旧復興のための発注業務や緊急三か年対策の発注業務も増大をしております。