私も、周りに、一斉休校を契機にずっと迷っていた山梨県への移住をしましたという友人の夫妻がいたり、いい小学校があるからといって子供と家族を伴って軽井沢に移住をしたという先輩がいたり、平日は東京、土日は千葉県というデュアルライフ、パラレルキャリアを地でいっている友人もいて、今まで私の中でも、まあいいけれども、それ結構現実的には無理だよなというふうに思っていたものが、そうじゃないのかもしれないというような
この未事業化区間につきましては、令和元年八月に環境影響評価方法書を公表いたしまして、地元の山梨県及び長野県において都市計画及び環境影響評価の手続を開始したところでございます。
この第三者認証制度につきましては、今お話のありました山梨県に加えまして鳥取県等々でも御尽力をいただいているところでございます。この導入の背景につきましては、飲食店の自己申告に任せず、都道府県がしっかりと適切な感染症対策を講じている飲食店を認証することでその質を担保するといったことが鍵となっております。
また、内閣府の方からは、山梨モデルということで山梨県が実施しております飲食店に対する感染防止の基準、これを全国に横展開していくというような通達も出されたというふうに承知をしております。
そしてまた、取組の好事例として山梨県の実施が広く取り上げられていますけれども、この実績、自治体の名前ではなくて、特に一店舗当たりに掛かる人時や費用、総額、その辺をどのように把握されているのか、お教えください。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。 この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。
○国務大臣（西村康稔君） これ、私の下で赤澤副大臣が担当して、全国の都道府県知事と全員と連絡を取って、そして、それぞれの対応を、取組を、各県の取組なども聞きながら、特に先進的な好事例として言われている山梨県の取組などを紹介をしながら、徹底した対応を求めているところであります。
この問題だけやっているわけにはいきませんから、私、菅総理が、七月中に高齢者二回接種完了する、こうおっしゃられたわけですが、我々野党ヒアリングにおいても、自治体の中では、非常に報道を見て驚いた、全ての高齢者にワクチン接種を終えるのは、これは山梨県甲府市の方ですが、九月頃の見込みで、医療従事者への接種次第では更にずれ込むということを述べられておられるわけです。
森屋委員長は同じ山梨県出身でございまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、デジタル関連法案の質疑に入る前に、国民の関心が高いワクチンについて少し質問させていただきたいと思いますが、既に四都府県に緊急事態宣言が発令をされました。
今委員御指摘のありました富士川の汚染につきまして、濁水の問題があるということで、静岡県、山梨県が、特に令和元年度以降につきましては合同で水質調査を行っているという状況であると認識しております。
波木井ダムだけじゃなくて、この水利権を持っている会社自体が環境を与えているわけですから、そこは関係の都道府県という、山梨県だけではなくて、是非、静岡県にも意見を聴取すべきだと思いますが、そのことについての国交省の見解を最後に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣 今この件、先生が、汚泥による富士川への影響、ありましたが、まだこの件について地元の静岡県や山梨県などから環境省に要望や相談があったとは承知はしていませんが、今後、要望や御相談があった場合に、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切に対応したいというふうに思います。
○青山（雅）委員 今、山梨県大月市の例は答えられなかったですけれども、併せて次の問題で聞きます。 今紹介されたとおり、諫早市では給水しないといけなくなってしまった。それから、丹那では、先ほど御紹介したように、水田が、もう稲作ができなくなった。
ＪＲ東海によれば、山梨県リニア実験線延伸工事におきまして、トンネル工事により、実験線周辺で一部の沢や河川等の減水や水がれ等が確認をされているところでございます。
○青山（雅）委員 ごめんなさい、私が聞き落としたのかもしれないんだけれども、山梨県大月市で給水車などを出さなきゃいけなくなっているという事実があるかないか、それだけ端的に、ちょっと時間の関係で。
○古賀之士君 ちょっと分かりづらい部分もあるんですけれども、これ結局、公的なお金を貸し付けることによって金融機関を支えていくという思いもあるわけですけれども、これ実は、一番大きなのは、これ山梨県のある信組なんですね。平成の二十一年でこれ四百五十億円と、これ間違いない話ですよね。一方で、東日本大震災のときに、石巻、気仙沼、宮古、この三つのエリアの信組で四百三十億円という額が出ているんですね。
今ほどおっしゃっているのは、山梨県の山梨県民信用組合の件だと承知しておりますけれども、この山梨県民信用組合は、預金量が四千億円程度という非常に、信組にしては非常に大きなところでございまして、よって、資本注入する額も大きくなったということでございます。
○田中（英）委員 時間となりましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、小学校が三十五人以下学級、山梨県では二十五人以下学級を一年生でやり始めます。やはり乳幼児、大変でありますので、その点も十分に御配慮いただく中で、これから前向きに検討いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
最後に、認証制度につきましては、国で何か決めるというよりかは、それぞれの都道府県の取組、特に、優良事例と言われております山梨県とか鳥取県とか徳島県、こういった取組を、一店一店回ってちゃんと認証していく、こうした仕組みを徹底していきたいというふうに考えております。
しかしながら、今回、実は私は山梨県の甲府が地元でありますが、尾身先生が理事長をやられているＪＣＨＯ山梨病院、私も以前から大変縁が深く、私の父もＪＣＨＯ山梨病院で亡くなり、母も手術をしていただいたり、院長先生とも非常に懇意にさせていただいておる、そのＪＣＨＯ山梨病院も、いわゆる四二四リストに挙げられ、その山梨病院も、感染初期からコロナ患者さんを受け入れて、そして、ワクチンに関しては先行接種の対象病院として
あるいは、山梨県におきましては、令和三年度の選考から、過去に正規教員であり、子育てや介護等で退職した者についても一定の条件の下で選考するというふうな取組も始まっているところだというふうに承知しております。 文科省におきましては、引き続き、こうした各教育委員会に優れた実践や結果を上げている事例等についての情報を参考として提供するなど、好事例の横展開について図っていきたいと存じます。
当時、山梨県には除雪車が配備されておりませんでした、こんな大雪降ったことなかったものですから。そのときは、災害協定を結ぶ甲府市からの要請で新潟県上越市から冬季作業車両と運転手を派遣していただきまして、甲府市内の幹線道路を除雪をしていただきました。改めて、新潟県上越市の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
御指摘の二〇一四年の山梨県での大雪の対応が不十分だったのではないかという反省、教訓も踏まえまして、例えば去年十二月に新潟県の関越自動車道で多数の車が立ち往生したときには、新潟県内向けの放送で特設ニュースですとか、テレビ画面に文字情報を出す今御指摘にありましたＬ字放送、データ放送のほか、ラジオやインターネットで連日情報を発信いたしました。
山梨県では、イチゴやサクランボ狩りの観光農園がコロナ禍で今年も収入が見込めません。農林水産大臣、観光農園への支援についてどのようにお考えでしょうか。
私は、昨年、千葉県と山梨県にキャンプへ行きましたが、やはり予約をするときに少し苦労しました。先日、そしてキャンプ用品店に行ったんですが、スタッフの方に聞くと、かなり売上げを伸ばしているとのことです。 あと、最近、グランピングというものがはやっています。これは、グラマラスとキャンピングを組み合わせた言葉で、魅力的なキャンプといった感じでしょうか。
しかし、一昨年九月の四二四リスト公表の際に、それぞれの地域、今日、橋本先生もいらっしゃいますけれども、あれを公表したことで、私の地元は山梨県北杜市というところで、市町村合併して、今、市立病院が二つ、その二つともリスト公表、名指しされている状況で、やはり地域の住民の方となかなか理解が進めない、そして県も指導力を発揮できない。非常に悩ましい極めて本質的なお話だった、そのように思います。
豪雪地帯における道路交通の確保についてでありますけれども、平成二十六年二月、山梨県における国道二十号で最大約四百台の車両滞留が発生したと、平成三十年二月、福井県における国道八号で最大約千五百台の車両滞留が発生した、このことを踏まえて、平成三十年二月ですか、国土交通省は冬期道路交通確保対策検討委員会を設置をされました。
堀内副大臣がいらっしゃる山梨県が実は二位なんです。山梨県と長野県がもう最強だったんです。ところが、初めて静岡県が一番になった。二位が山梨、三位が長野県なんですけれども、逆転しました。 これはなぜかというと、年代別で見ると、四十代、五十代の四〇％以上が静岡県を希望している、二位以下との差が、一〇ポイント以上差があった。