2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
私が調べた段階で、これは名護市の広報渉外課からいただいた文章ですが、一九五五年一月、米国民政府が久志村を通して久志岳、辺野古岳一帯の山林野を銃器演習に使用したいとの通知があった。これを受け、久志村臨時議会では反対決議をし、米国民政府等の関係機関に陳情を行うとともに阻止行動を起こした。
私が調べた段階で、これは名護市の広報渉外課からいただいた文章ですが、一九五五年一月、米国民政府が久志村を通して久志岳、辺野古岳一帯の山林野を銃器演習に使用したいとの通知があった。これを受け、久志村臨時議会では反対決議をし、米国民政府等の関係機関に陳情を行うとともに阻止行動を起こした。
ただ、欧州のデンマーク始めとしていろんな国で、ドイツもそうです、頑張っておりますように、いろんな電力のミックスでこれを乗り越えていかなきゃならない、こういう立場で質問させていただくわけでありますが、特に日本の場合、洋上のこの風力というのはなかなか難しいということもあって、そうすると、山林野、国土の七〇％を占めるこの山林野をどう使うかということになります。
これは北海道でいわゆる山林野、原野を図面の上だけで宅地並みに線を引いて——図面の上ですよ、そして道路予定地まで書き込んで、そして、あたかも開発予定地のようなかっこうで土地をどんどん分譲してしまう、いわゆる有姿分譲ですね。そういうふうなかっこうで問題になって、道庁としてはこのような分譲方式に対して国土利用計画法上の勧告制度、これを適用して取引の中止を勧告した。
それから、現在の山林野、こういうものについては、遺憾ながら大規模な買い占めとか、あるいは壊廃が進行しておる事実を否定するわけにはいきません。
「日本の総面積のほぼ七〇パーセントを占める山林野と山村をめぐる諸問題はあたかも忘れられたかのように欠落している。」という文章が、合併号では「国土の三分の二は森林であり、二五〇万人の林業人がいるのにもかかわらず、これら原著をめぐる議論は、あまりにも大きい都市問題の陰にかくれて、「林業」や「山村」などについての論及がいたって少ないというためであろう。」というふうに変わっているようですが、御存じですか。
この間現地住民は四千七百町歩、関係五箇村ございますが、その中に最もひどい戸沢村、富本村、大高根村の三箇村は、村内の山林野の大半を調達地区内に入れられております。この農村の形態は、村収益の約三十数パーセントを林野関係の収入としております。この形態は山村以前の状態であります。