2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
次に、私、愛知県は国有林は少のうございまして、ただ、奥三河と言われる静岡、長野県境、山林地域でございます。そこで、先日、森林組合の幹部の皆さんとも懇談をしてまいりまして、様々御意見を聞いてまいりました。その中で気になった点ありましたので御紹介したいと思うんですけれども、今回の法律案では、国有林野に一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定すると。
次に、私、愛知県は国有林は少のうございまして、ただ、奥三河と言われる静岡、長野県境、山林地域でございます。そこで、先日、森林組合の幹部の皆さんとも懇談をしてまいりまして、様々御意見を聞いてまいりました。その中で気になった点ありましたので御紹介したいと思うんですけれども、今回の法律案では、国有林野に一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定すると。
ただ、そこが、林野庁は間伐材の切り出しに補助金を入れ、経産省はそのバイオマス発電機に補助金を入れ、これが全く別々でしたから、せっかくバイオマス発電、山林地域で導入しようとしているのに、それを海岸に持っていってヤシガラを輸入したりとか、あるいは、遠いところにあるものだから、わざわざトラックで運んでいって燃料として発電をしているというような状況ですから、できれば、私は、小さい規模の発電機を中山間地の山のそばに
それから、私どもも、そういう果樹の伐採というのは、山林地域に近い、柵の外についても、動物が侵入してきてもわかりやすいようにということで、山林部の一部の方はずっと刈り込みを入れて、余分な樹木の伐採をしていました。 以上でございます。
戦後植林されたさまざまな山林地域がまだまだ使用できなかったということもあり、これまでいろいろな努力を自民党は進めてまいりましたけれども、なかなか思いどおりにいかなかったところもあります。 今回のプランでは、先ほども言いましたように、具体的に、そして体系化されたというようなことでは私は評価をしたいと思います。
これも御承知のように、林業公社は、森林資源の充実を図り、国土の保全それから山林地域の振興等に寄与することを目的に設立された法人でございまして、現在、都道府県などの出資によりまして全国に四十二法人が設立されていると認識をいたしております。 そこで、全国四十二公社の債務状況がどうなっているのか、平成元年から五年ベースで、十五年までの残高ベースでお聞かせいただきたいと存じます。
私の地域は正に山林地域でございまして、主産業が山でございます。今は大変な被害を被っているところでございます。特に、何といいましょう、後継者もいなくなる、そして山の手入れもできてない、森林整備が進まないと。この主たる原因はやはり市場価格の下落、これにあるかと思います。
時々山に帰って、私が植えた木が、もう本当に三十五年ぐらいたっていますから、大きくなったものだと感心するのですが、しかし今、これは私の集落だけではなしに、日本全国、山林地域に行って、山の買い手がない。 子供のころは本当に、九州ですから、北九州の炭鉱がありましたから、松は坑木で、やはり一日に三回ぐらいトラックが運びに来ていました。
ですから、それをある程度制限する必要があるということで山林地域と農村地域、こういった問題についての条例を実はつくってございます。 山林地域については、先ほど言いましたように国立公園、風致地区それから保安林、そういったものもございますので、これは緑地の保全、育成及び市民利用に関する条例を平成三年につくっております。
このようにふえていくのには、後背地の問題と、もう一つは開発のあり方がまた一つ大きな問題があるわけでありますから、こうした総合的なものの中で発想していかなくてはならぬと思うのですけれども、特にこの後背地と言われる山林地域におきましては、官民有林の荒廃は目に余るものがある。
さらに、先ほど指摘されておりましたけれども、今回の災害で農業施設とかあるいは山林地域が大変な被害をこうむっております。 先ほど倉田議員からも、ため池の話がございました。兵庫県はたくさんため池があるというふうに聞いておりますけれども、現在雨季に入っておりません。雨が少ない季節でありますけれども、これから三月、四月になりますと当然雨が多くなってくるわけであります。
次いで第三に、山林地域の定住環境の改善にも大きな役割を果たす林道の整備を大幅に促進するために、ふるさと林道緊急整備事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることとしております。また、施業条件の向上に資する林道、基幹作業道の整備についてもその促進を図るため、地方債措置に加え、新たな交付税措置を講ずることといたしております。
そして、七万五千平米といいますから、山林地域としてはかなり広いんですね。最終処理場が五十一万トン、一時間の処理能力が約三トンといいますから、まあまあの処理場なんです。それで、その処理汚水が放流水として水源に流れていくわけですね。そうすると、土地取得の段階ではチェックのしようがありません。
そのシンポジウムの中で、この条約が批准されれば沖縄の西表島やあるいは沖縄本島北部の山林地域が指定の候補地になり得る、そういう話もそこで出ておりました。日本で、自然遺産の保護地としてどんなところが候補地として考えられるか、お答えいただければそういうお考えについてもお尋ねしたいと思います。
だといたしますと、本法が推進されることによりまして、中山間農業地帯と言ってもいいでしょう、山林地域と言ってもいいと思いますけれども、それと同時に山を持つ皆さんの受けるメリット、それからその地域における効果、どういうものがあるのでしょうか、お示しください。
ということは、その森林を管理育成するのは林業従事者であり、山村に生活する人々でございますので、やはり林業を魅力あるものにし、山林地域の定住条件を整備し、働きやすい場にしなければならないということで、本年からその一環としまして林業地域活性化対策事業ということで、農業、林業を複合経営しながら、地場資源を有効に利用しながら、地域の活性化にこれを役立てようということも考えております。
これは山林地域なんです。それから、特別保護地域が今度は逆に二種に格下げになっている。それから、福島交通が観光ホテル名義で取得している土地は、この特別保護地域の近くであるけれども、二種保護地域にしてある。この見直しについてはどういう理由でそういうことになったのですか。
たとえば、私の京都のある一定地域で見てみますと、京北町というところとお隣の美山町という二つの山林地域をちょっと拾ってみますと、必要面積が七千三百ヘクタールで五十六年に立てた計画で千百ヘクタールを確立していました。
ただ、林業労働の場合には、経営規模の零細性、分散性あるいは非常に季節性という問題がございますし、また、農業と兼業でしている方やあるいはいわゆる一人親方というふうな人たちもおるわけでございまして、これらの人たちが全国の広大な山林地域に分散しているというような特徴を持っておるわけでございますが、私どもとしましては、やはりその定住条件を整備して魅力ある林業にしていくことが大事であろうということで、いろいろな
加えて山林地域の過疎化、したがって思うように労働力が手に入らない。労働者が思うように集まらない。しかし一方、こういう収支状況にとらわれないで、やはり国土保全、水資源の涵養のいわゆる公益的機能、そろばん上ではプラスに出しにくいことも認識しなければならないのは総理も御案内のとおりであると思います。