2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
私の問題意識として、全国の山村、離島、条件不利地においても人が持続的に暮らしていける日本にしたい、そのために、地域に産業をつくることができないかと考えています。 一方で、これからの日本の産業政策はどうなっていくのでしょうか。 パリ協定以来の脱炭素に向けた世界的な動き、日本においても、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。
私の問題意識として、全国の山村、離島、条件不利地においても人が持続的に暮らしていける日本にしたい、そのために、地域に産業をつくることができないかと考えています。 一方で、これからの日本の産業政策はどうなっていくのでしょうか。 パリ協定以来の脱炭素に向けた世界的な動き、日本においても、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。
今、社民党さんともそういう話をさせていただきましたが、民主党さんとも同時に、そういったものは次期臨時国会における最優先課題として速やかに成立を図るというふうにされているところでございますので、今先生からも話がございました、全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供できるように、また、どういう僻地、山村、離島でもきちっと、ユニバーサルサービスと申しますか郵便局のサービスが受けられるように、そういった
今後、交付税というのをどういうふうに算定するかということに関しましては、山村、離島等に対しましてどういうふうに措置していくかというふうなことも含めまして、今後の検討課題というふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○榮畑政府参考人 ただいまのお話のように、山村、離島だけではなくて、その地域に本当に必要な公立病院に関しましては、必要な財政措置というのはやはり続けていかなければならぬだろうと思っております。
○岡本（充）委員 山村、離島はもちろんですけれども、二次医療圏ごとの地域の主幹病院があるわけです。こういう病院にもきちっと交付税措置を、算定方法は変わったとしても、これまでどおりの額は確保できるようにしていく。端的でいいです、その決意で間違いがないかどうか、イエスかノーでお答えいただきたいです。
私は、これは都市部は都市部で、先般船橋へ行ってそう感じましたし、必ずしも、もう今や、小児と周産期は特に、いわゆる僻地、山村、離島だけが問題になっているわけではないですよね。何かここまで大々的に十二月二十二日付の文書を出されておるので、予算でもちゃんとついておるんだろうな、こう見ておったんですよ。これは余りついた形跡がないんですよね。
○塩川委員 これが幾つになるのかはわかりませんけれども、今の過疎自立促進特措法でいえば四千八百ですとか、全部足すと、新聞報道、山村、離島、半島を含めると七千とかという数字もいただきましたけれども、私は、二万四千七百のネットワークが、結果とすれば過疎地についての法令上の位置づけだけでそれが四千八百とか七千に、そこしか結局担保されていない。
簡易局があるのはやっぱり一番そういうところですから、過疎的なところ、山村離島みたいなところが多いですから、これは今後、この法案の成立を待って施行して、状況を見て、私は次の検討課題ではなかろうかと、こう思っております。
しかしながら、こうした減額措置というのは、過疎地、山村、離島等におきましては医師等の確保が困難であるといった特別の事情を考慮しなければなりません。そういうことから、医師のみ今言ったような不足がある場合は三％だけ減額させていただく、こういった配慮を講じておるところでございます。
また、特定地域振興対策については、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進するとともに、特に過疎地域については、過疎地域の自立を促進するため、新たな過疎対策を推進することといたしております。 第七に、災害対策の推進であります。
生産条件が不利ないわゆる中山間地域等の直接支払いの検討状況でございますけれども、対象となる地域、範囲につきましてはいわゆる五法、過疎、山村、離島、半島、特定農山村等の五法でございます。それから、さらに沖縄、奄美、小笠原等の振興のための特別法も含めるべきだという意見が出されており、検討中でございます。
このうち中山間地にどれぐらいあるかということにつきまして、統計上の概念でございますので必ずしも私どもそういう観点では把握はいたしておりませんが、文部省の今までの事業の実施上、過疎地域あるいは振興山村、離島、僻地、こういったいわゆる中山間地と重複するであろうと思われる学校について見ますと、このうち小学校では六六％、五千二百校が該当する。
地方分権によって地域地域の自立発展が大いに期待されますが、一方において、国土の均衡ある発展を図るために、過疎、山村、離島等の条件不利地域においても健全な地域社会を守ることが重要であります。これらの地域の役割に応じて国の適切な支援、対応策が今後ますます必要と考えますが、総理の所見をお尋ねいたします。
最後に、過疎、山村、離島、半島などの条件不利地域振興についての御質問がありました。 国土の均衡ある発展は、重要な政策課題であると考えております。このため、さまざまな面で不利な条件にあるこれらの地域につきましては、その実情に応じ、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを支援しつつ、国としても産業基盤や生活環境の整備等の施策を進めてまいりたいと考えております。
また、特定地域振興対策については、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進するとともに、奄美群島及び小笠原諸島については、両振興開発特別措置法の改正を行い引き続きこれらの地域の振興開発を推進することといたしております。 第七に、災害対策の推進であります。
次に、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境整備、産業振興のための諸施策を引き続き推進するとともに、奄美群島及び小笠原諸島については、両振興開発特別措置法の延長及び改正を行い引き続きこれらの地域の振興開発を推進することとし、予算額二千三百六十億三千七百万円余を予定いたしております。 第六に、災害対策の推進についてであります。
○今田説明員 御指摘のように、山村、離島等の僻地におきます医療の確保、大変重要な課題として従来から取り組んでまいったわけでございますが、特に昭和三十一年からへき地保健医療計画を策定いたしまして、僻地中核病院それから僻地診療所の整備、さらには巡回診療の実施あるいは僻地勤務医師の確保などの施策を講じてまいったところでございます。
推進をしてきたわけでありますが、各地方に工業拠点をつくる新産法や、ハイテクランドをつくるテクノポリス法、ソフト関係の頭脳立地法などの産業立地を進め、また、過疎や半島、山村、離島などのいわゆるハンディキャップ地域と言われるところの振興を進めてまいりました。これらの施策はそれなりに役立ってきたとは思いますけれども、残念ながら地域振興の決定打とはなっていないのが現状であります。
○乾晴美君 我が国の三千三百の市町村の中には、山村、離島などの過疎地から大都市までそれぞれ非常に異なった条件の中で仕事をしていると思います。今回の法案で福祉サービスの充実という方向はわかりましたけれども、一体どんなサービスがどの程度利用できるのかということについては明らかにされていないと思います。
その他振興山村、離島地域については、農業生産条件が不利な地域ということで対象地域に含むこととするということでございます。
まず僻地医療対策についてでございますが、山村、離島等の僻地における医療の確保につきましては、従来から年次計画に基づきまして僻地中核病院や僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施あるいは僻地勤務医師の確保対策等各種の施策を総合的に推進しているところであります。しかしながら、いまだ無医地区と言われる地域が残されているわけでございます。
山村、離島等の僻地におきます医療の確保につきましては、従来から年次計画を立てまして、例えば僻地中核病院それから僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、それからまた僻地勤務医師の確保対策等各種の施策を総合的に推進しておるところでございますが、いまだ無医地区と言われる地域が残されていることもございまして、また一方で医療水準というものについてもなお地域的な格差が見られますので、これまでもやってきたわけではございますが
○加戸政府委員 それぞれの地域に応じます地域特例の補助金かさ上げにつきましては、先生御承知のように、僻地・過疎地域、山村、離島、特別豪雪地帯等の各種の補助金のかさ上げ措置があるわけでございます。